おじま紘平氏が現金給付に苦言「配るくらいなら取るな」バラマキ政治へ警鐘

バラマキ政治への疑問符

東京都議会議員で「都民ファーストの会」幹事長を務めるおじま紘平氏が、国政レベルで相次ぐ現金給付策に対し、厳しい意見をX（旧Twitter）上で発信し注目を集めている。

現金給付が物価高対策になると本気で思っているなら、経済を勉強し直すべき。バラマキが選挙対策になると本気で思っているなら、政治を勉強し直すべき

おじま氏は、国会議員の政策レベルの低さを強く批判したうえで、「『配るくらいなら最初から取るな』と何度言えば」とも綴り、増税や高負担の末に給付という流れそのものの矛盾を指摘。これは、昨今の物価高対策として政府が発表している「定額給付金」や「低所得者世帯への支援金」といった政策に対する痛烈な異議申し立てだ。

政策の本質を問う声

おじま氏の主張の根底にあるのは、「給付によるその場しのぎではなく、構造的な負担軽減策が必要」という信念だ。東京都でも物価高に対応した支援策が講じられているが、それらは単なる現金給付ではなく、保育無償化や公共料金の軽減など、生活全体を底上げする中長期的な視点が重視されている。

とりわけおじま氏は、都民ファーストの会の政策立案においても、持続可能性と財政規律を両立させる改革路線を一貫して主張してきた。今回の投稿も、選挙前になると急増する「一時金ばらまき」に対する警鐘とみられ、ポピュリズム的な政治手法への警戒感がにじむ。

ネット上の反応：賛同と危機感

SNS上では、おじま氏の投稿に共感を寄せる声が多く見られた。

「ほんとその通り。政治家が“配る側”の快感に酔ってるだけ」
「一律給付で景気が回復するわけない。票稼ぎが目的でしょ」
「子育て支援なら保育料の減免や教育費の無料化にしてほしい」
「現金じゃなく、物価抑制の仕組みを作ってくれ」
「選挙が近づくと配りだすの、もう見え見えで嫌になる」

一方で、「生活が苦しいのは事実。給付がないと乗り切れない層もいる」といった意見も見られ、給付そのものを否定するのではなく、制度設計や継続性に課題があるというバランス感覚も求められている。

経済対策の質が問われる時代

おじま氏の言葉は、単なる批判ではなく、「今こそ政治家は耳障りの良い政策ではなく、将来の持続性を見据えた政策を考えよ」というメッセージでもある。物価上昇が続く中、政治の役割は一時的な救済ではなく、構造的な負担軽減や賃金上昇の仕組み作りにこそ向けられるべきだ。

現金を配れば支持率が上がるという“昭和の手法”に固執していては、いつまで経っても社会は豊かにならない。選挙と政治の本質を問い直す、おじま氏の投稿は、広く国民にとっての「宿題」を突きつけている。