「日本人ファースト」で制度の見直しを訴え　おじま紘平氏が医療・土地取得問題に警鐘

「日本人ファースト」の現実主義訴え　外国人の医療・土地取得問題に警鐘──おじま紘平幹事長が提起

東京都議会・都民ファーストの会幹事長を務めるおじま紘平氏が、自身のX（旧Twitter）で発信した「日本人ファースト」の主張が注目を集めている。おじま氏は投稿の中で、「私は人種差別や排外主義には反対です。しかし、外国人の医療費未払いや土地取得には危機感をもって対策すべき」と明言。日本の法制度の甘さや現状の危機感の欠如を厳しく指摘した。

「そもそも平和ボケしすぎで、法制度もガバガバ。他国民を厚遇した結果、自国民が損をするなど本末転倒。今の日本にはそんな余裕もありません。ここは『日本人ファースト』で良い。」

おじま氏の問題提起は、単なる感情論にとどまらず、制度上の課題に基づいた現実主義的な姿勢に根ざしている。特に指摘されたのは、外国人による医療費未払いの急増と、地方や戦略拠点周辺での外国資本による土地取得の実態だ。

医療制度の持続可能性に対する懸念

厚生労働省の資料によれば、外国人旅行者や在留者による医療費未払いは年々増加傾向にある。一部の自治体病院では、未収金額が数千万円単位にまで膨らんでいる例もあり、地域の医療体制を圧迫する一因となっている。

「観光立国を目指すのは良いが、医療タダ乗りのツケを国民が払う構図は間違っている」

おじま氏の主張は、こうした制度の“隙間”に対し現実的な対策を求めるものであり、批判というよりも建設的な提案に近い。

外国資本による土地買収に警戒感

特に北海道や長野、九州といった水源地や自衛隊・米軍基地周辺で、外国人や外国企業による土地取得が問題視されている。2021年には「重要土地等調査法」が制定され、一定の歯止めが設けられたが、依然として抜け穴は多く、自治体単位での実効的な対策が求められている。

「どこの国でも、自国の安全保障に直結する土地の売買は慎重なのに、日本だけが無防備すぎる」

おじま氏の「平和ボケ」「制度のガバガバ」という表現は一部で刺激的だと受け止められたものの、その根底にある懸念は現場や専門家の声と重なる部分が多い。

ネット上の反応も賛否両論ながら関心高まる

おじま氏の投稿は、SNS上で多くの反響を呼んだ。とりわけX（旧Twitter）では、賛同や共感の声が多数投稿されている。

「まさにその通り。誰かが現実を言わないといけない時代になった。」
「日本人の生活を守るのは日本の政治家の仕事。外国人優遇ではない。」
「差別ではなく、制度の是正。現場が疲弊しているのは事実。」
「ようやく都議会からもこの手の声が出てきたか、遅いくらいだ。」
「反対する人はいるだろうけど、感情論ではなく事実に基づく提案をすべき。」

一方で、表現の強さを指摘する声も一部にあったが、投稿内容における「差別反対」の立場が明確に示されていることから、大きな炎上には発展していない。

「日本人ファースト」は差別ではなく現実主義

おじま氏が提唱する「日本人ファースト」は、決して他者排除ではなく、自国の制度を守り持続可能な社会を築くための視点だといえる。特に地方行政や医療、土地管理といった生活インフラに関する領域では、感情論ではなく実態をふまえた対応が求められている。

都民ファーストの会は今後、こうした現実的課題にどう向き合っていくかが注目される。国政与野党に先んじて地方議会から提起された「日本人ファースト」という現実的な視座が、広く議論される契機となるかもしれない。