都議選北多摩1区で消費税減税に共感の声　尾崎都議「物価高対策の決め手に」

北多摩1区で「消費税減税を」　尾崎都議と後援会が訴え

東京都議選の告示を翌日に控えた6月12日、北多摩1区（定数3・東村山市など）では、日本共産党の尾崎あや子都議が商店街での街頭宣伝に立ち、市民に向けて「消費税5％減税で暮らしと営業を守ろう」と訴えた。この日集まった後援会メンバーや支援者たちは、のぼりやプラスターを掲げながら、物価高と消費税に苦しむ中小事業者や生活者の声を代弁。道行く市民とも活発に意見を交わしながら、再選への支持を呼びかけた。

「物価高がつらい」現場の声が後押し

宣伝活動が行われたのは東村山市の久米川駅前の商店街。平日にもかかわらず、多くの市民が足を止め、配布されたビラを手にしながら熱心に耳を傾けていた。ある女性は「お米も野菜も高くて、本当に買い物がつらい。子どもに我慢させるのが一番つらい」と語った。別の年配男性は「年金暮らしで、消費税は家計にダイレクトに響く。今こそ減税だ」と強調した。

美容室を経営する女性は、「うちは個人経営だから、仕入れにもサービスにも消費税がかかる。お客様から預かるけれど、実際は税務処理が大変。消費税を引き下げてほしいという要望は毎日のようにお客様からも聞きます」と現場の切実な状況を語る。

「最高ですね」消費税減税に期待の声

尾崎都議は、「物価高が続く中で、今こそ即効性のある経済対策が必要です。消費税を5％に引き下げれば、家計の負担も、中小業者の経営も大きく助けられます」と強調。また、財源については「大企業や富裕層への適正な課税によって十分に確保できます」と説明した。

この訴えに対し、生花店の店主は「最高ですね。ぜひ実現してもらいたい。応援しています」と即答。多くの市民が「そうだ、そうだ」と頷きながら聞き入る姿が見られた。

さらに、商店街で対話した別の店舗オーナーは、「消費税が上がってから、うちの売り上げも落ち続けている。これ以上、店をたたむ仲間を見たくない」と涙ながらに語り、「政治が本当に中小業者の味方になってくれたら」と切望した。

補助金より減税が効果的な理由

物価高への対応として政府が繰り返してきたのは、補助金やポイント還元などの「一時しのぎ」だ。しかし、こうした施策は手続きの煩雑さや恩恵が限定的であることが多く、現場では不満の声も根強い。

本来、経済対策とは広く国民全体の負担を軽減するものでなければならない。消費税減税は、収入に関係なくすべての人の支出に直接影響を与える、最も公平で持続的な対策だ。さらに、減税により消費が活性化すれば、結果的に税収の底上げにもつながりうる。

それでもなお、与党は「消費税は社会保障の財源」との一点張りを崩さず、現実には大企業や官製事業に資金を投入し続けている。国民から預かった税金が再開発や天下り先の拡大に消えている現状こそが、見直されるべきだろう。

ネット上でも減税支持広がる

消費税5％なんて当たり前！10％はやりすぎだった
家計も商売も苦しい。補助金より減税を！
富裕層と大企業優遇はもう限界。庶民に目を向けて
消費税は逆進性が強いから、本当に弱い人ほど苦しむ制度
減税をやらない政党に未来はない。票で意思表示するしかない

尾崎あや子都議は、「都議会でも一貫して消費税減税を訴えてきた。選挙は政治を変えるチャンス。都民の力で、税のあり方そのものを問い直そう」と結び、再び議席を得て都政に挑む決意を語った。

今求められているのは、バラマキでも帳尻合わせでもなく、「誰にとってもわかりやすく、すぐ効く」経済対策だ。消費税減税は、その最も現実的で即効性のある一手として、改めて注目を集めている。