共産党・大山とも子氏の演説に潜む矛盾　減税と給付の“二枚舌”を問う都議選

都政の「無駄遣い批判」と“減税論争”のすり替え

東京都議選が近づくなか、日本共産党の大山とも子氏（新宿選挙区候補）が街頭演説で都政批判を展開した。演説では物価高への対策として「消費税ゼロ」を掲げ、企業献金を一切受け取らない“クリーンな政党”を自負したが、その主張には疑問も残る。

確かに都政の浪費と思われる政策、たとえばプロジェクションマッピングに96億円、お台場の巨大噴水に年間1億円近い水道代という計画は、無視できる話ではない。市民感覚から見れば理解しがたい予算配分だろう。しかし、これを機に議論すべきは「本当に減税を求める声に寄り添う政策か」という点だ。

大山氏は「消費税の5％減税」「税率ゼロ」を打ち出したが、現実的な財源や制度設計の具体性は薄い。さらに、財源には「軍事費の見直し」と「大企業や富裕層への課税強化」を掲げているが、日本の安全保障環境をどう維持するのかという視点が欠けている。地政学リスクが高まる中、防衛費削減を訴えることは、現実的とは言いがたい。

「軍事費減らせって…中国や北朝鮮は目の前にいるのに？」
「消費税ゼロって、具体的にどうやって？またバラマキと紙一重」
「都民ファーストが小池都政支えてるって…じゃあ都議会与党批判か？」
「補聴器補助とか医療費無償とかは評価するけど、財源どうすんの？」
「企業献金ゼロは良い。でも共産党ってやっぱ“減税”を口実に反安保だよな」

“減税”と“反安保”をセットに語る矛盾

演説では減税が柱だが、財源論に軍事費削減を持ち出す時点で、ただの財政論ではなく、イデオロギー的な「反安保」主張が顔を出す。本来、税の議論と安全保障は分けて考えるべきだ。都政において必要なのは、減税と地域経済活性化、そして無駄の排除であり、「防衛費を削れ」という国政に属する主張を持ち込むのは筋違いとも言える。

また、演説では実績として「給食無償化」「高校・大学授業料の無償化」「医療費無償化」などを挙げていたが、これらはどれも「給付型のバラマキ政策」に依存したものが中心だ。国政においても言えるが、本当に家計を助け、経済を底上げするのは、一時的な給付ではなく、恒常的な可処分所得の増加、すなわち減税である。

共産党は一方で「減税」を訴えながら、もう一方で「補助」「無償化」を並べ立てる。この“二枚舌”の構造が有権者の混乱を招いている。給付型施策は短期的な人気取りにはなるが、将来的な財政の持続性にはマイナスだ。

「企業献金ゼロ」の潔癖アピールが意味するもの

大山氏は演説で「企業・団体献金を受け取らないから、財界にモノが言える」と訴えた。確かに企業献金は不透明な金の流れを生み、不正の温床となることがある。それゆえ、政治の透明性確保の観点から、企業・団体献金の全面禁止は全国的に進めるべきだ。

しかし、「企業に物申す政党」として財界全体を敵視するような構図を作ってしまうと、民間投資や産業育成の妨げにもなりかねない。減税や規制緩和によって経済活動を促す方向ではなく、税や制約によって締め付ける姿勢は、企業の東京離れを招く恐れすらある。

「企業献金ゼロでいいけど、民間敵視で経済回るの？」
「結局、共産党って“何でも無料”をばらまくだけ」
「反安保・反企業・反成長。これで都政担えるの？」
「自助努力じゃなくて“依存政策”でいいのか？」
「財政規律も国防も軽視って…もう21世紀だよね？」

都議選で問われるべき「現実主義」

今回の都議選、新宿区でも問われるのは「都民の生活に即した、現実的なビジョンを持つ政党はどこか」である。感情的な反発やスローガンではなく、財政の裏付け、地域経済の活性化策、都民サービスの継続性――これらをバランスよく備えた政策が求められている。

無駄なプロジェクションマッピングや巨大噴水の建設計画に批判があるのは当然としても、それを口実にして防衛費削減や反資本主義的な主張まで展開するのは、“都民のため”というより党のイデオロギー優先に映る。

都政に必要なのは、給付に頼らない経済支援、成長戦略と財政健全化、そして本物の減税である。バラマキではない、真の改革が今こそ問われている。