大山とも子都議団長「東京から暮らし最優先の政治を」　共産党都議選公約を発表

東京都議会議員選挙（6月13日告示、22日投票）を目前に、日本共産党東京都委員会は9日、都庁で記者会見を開き、「消費税減税へ道を開き、暮らし・福祉守り抜く都政に」と題する2025年都議選公約を発表しました。会見に出席したのは、田辺良彦都委員長、大山とも子都議団長、栗原淳介都政策部長の3氏です。

都議会で長年にわたりリーダーシップを発揮してきた大山とも子団長は、「都政がやるべきことは、派手な事業や巨大開発ではなく、都民の暮らしを支えることです」と語り、公約の柱である“暮らし最優先”の視点を強調しました。

公約の中では、「物価高騰から都民を守る三つの重要課題」として、①実質賃金の底上げ、②医療・介護など福祉の基盤強化、③家賃・住宅対策による生活安定が掲げられています。

大山氏は、都内中小企業の現場や、介護・福祉現場の声を引きながら、「この10年、都民ファーストや自民党が進めてきた“稼ぐ東京”は、もう限界。普通の人が安心して住み続けられる東京へ転換する必要があります」と述べました。

たとえば、100万世帯に対する月1万円の家賃補助や、賃上げ企業への直接助成制度（1人12万円）などは、「大規模開発に投じられる数千億円規模の都予算を、都民の生活へ回すことで実現できる」と説明。都政の予算の使い方そのものを問う姿勢が鮮明です。

さらに、自民党都議による裏金問題に対しては、「都政の信頼を回復するために、政治倫理条例の抜本的見直しと、企業・団体献金の全面禁止をめざす」と表明。「私たちは、都民の声が都政を動かす実績を積み重ねてきました。次はそれをさらに前進させる番です」と力を込めました。

大山氏自身が議会で追及し、実現に導いた学校給食無償化や、シルバーパスの負担軽減も今回の公約にしっかりと反映。「どの政党が都民の声に耳を傾け、実現する力を持っているか。それを見極めてほしい」と、支持を呼びかけました。