共産・大山とも子都議が「裏金温存条例」を猛批判　政治資金パーティー禁止案は否決される

東京都議会は6月6日の本会議で、政治資金パーティーの自主的な禁止を求める「政治資金倫理条例案」を、自民党・都民ファーストの会・公明党などの反対多数で否決した。この条例案の趣旨説明に立ったのは日本共産党の大山とも子都議。裏金問題の再発を防ぐために必要な措置として、政治資金パーティーの廃止を強く訴えた。

「都議会自民の裏金問題を曖昧にするな」

大山氏は演説で、「条例の焦点は都議会自民党の裏金問題に他ならない」と明言。「パーティー収入は、企業・団体献金の形を変えたもので、不正の温床になりやすい」として、自主的に禁止する条例こそが都政の信頼回復に不可欠だと訴えた。

さらに、「今回の問題をあれこれの課題の一つに過ぎないかのように扱うのは間違っている」と述べ、自民・都ファ・公明による“形だけの政治倫理条例”を強く批判。3党が共同提出し可決に至ったこの条例案には、裏金問題の当事者である都議会自民党に触れた記述がなく、「真相解明にふたをする“裏金免罪条例”だ」と断じた。

都ファ・公明に「法的に問題ない」で済まされぬと反論

自民、都ファ、公明の3党は「政治資金パーティーは法的に認められている」として、禁止を拒否した。しかし、大山氏は「そもそも現行法が問題。だからこそ、都が先んじて自主的な規制をかけ、政治の信頼を取り戻す必要がある」と応じた。

また、元自民都議らの参考人招致での発言や文書回答を例に挙げ、「説明は曖昧で、矛盾が広がり、都民の疑念はさらに深まっている」として、パーティーの廃止に踏み込まない都議会の姿勢を厳しく追及した。

「丁寧な議論こそ必要」　包括的倫理条例は別途検討を

今回の条例案には、ハラスメント防止なども含まれていたが、大山氏は「そうした包括的な倫理条例は、少数会派や1人会派も含めて、時間をかけて丁寧に検討すべきだ」と述べ、都民の政治不信に応えるためには、拙速ではなく真摯な議論が必要だと指摘した。

SNSの反応

ネット上でも、大山氏の主張に共感の声が広がっている。

「大山都議の言う通り。裏金問題に触れない条例なんて意味がない」
「温存どころか免罪にしか見えない。都民をなめている」
「都議会は共産以外だらしなさすぎる」
「政治資金パーティーを“合法”と言って逃げるのはもう限界」
「少数派の声がもっと届く政治にしないと」

大山とも子都議の訴えは、単なる条例論議にとどまらず、「政治の信頼をどう立て直すか」という根本を問いかけている。自民、都ファ、公明が可決した条例案には、その答えが欠けているといえるだろう。都民の目は、今後も厳しく都議会の動きを注視し続けるはずだ。