共産党都議団、物価高騰対策で補正予算編成を小池知事に要請　家賃補助・水道値下げも提案

物価高騰に危機感 共産党都議団、都に補正予算編成を要請

日本共産党東京都議団（団長・大山とも子、19人）は25日、物価高騰と米国トランプ前政権による関税強化の影響から都民生活を守るため、小池百合子都知事宛てに補正予算編成などを求める申し入れを行った。

生活苦の実態浮き彫りに

申し入れに立った和泉なおみ幹事長らは、都民から寄せられる深刻な声を紹介。「コメの価格が昨年の倍になり、買えない」という悲痛な訴えや、都内で企業倒産件数が増加している現状を指摘した。特に、米国が導入した一方的な関税強化、いわゆる「トランプ関税」が国際ルールを無視しており、輸入物資価格の高騰を招き、日本経済に甚大な影響を及ぼしていると訴えた。

共産党都議団の要望内容

今回、共産党都議団が都に対して要請した主な施策は以下の通りである。

- 都民生活と雇用、営業を守るための補正予算編成
- 賃上げを条件に、労働者一人当たり12万円を中小企業に支援
- 月1万円の家賃補助を100万世帯規模で創設
- 固定資産税の減税
- 修学旅行費用・制服代の無償化、通学定期代の補助
- 水道料金の10％値下げ
- 1人あたり1万円の生活支援金の給付
- 中小・小規模事業者への固定費支援
- 農畜産業・漁業への肥料・飼料代支援
- 都によるコメの流通状況調査と対策実施

さらに、国に対しても以下の要請を行うよう提起した。

- 消費税を5％へ減税
- 物価高騰に見合った年金の引き上げ
- 医療・介護基盤の維持とケア労働者の賃上げ
- 備蓄米の活用によるコメ供給と価格安定策
- 公共交通機関の子ども料金を18歳まで拡充
- トランプ関税と農産物市場開放の撤回を国に求める

副知事「国にも働きかける」

申し入れを受けた中村倫治副知事は「多岐にわたる要望を承った。所管局に伝えるとともに、国に対しても必要な働きかけを行っている」と回答した。ただし、具体的な施策への言及や補正予算編成への踏み込みはなかった。

背景に物価高と国際情勢

今回の要請の背景には、都民生活を直撃する物価高がある。コメや燃料を含む生活必需品の値上がりは続き、家庭や中小事業者の負担は増大している。また、米国による関税引き上げが国際流通に波紋を広げ、日本国内の価格高騰に拍車をかけている。とりわけ輸入食料や資材に依存する日本経済にとって、国際的な関税政策の変動は無視できない影響を持つ。

共産党都議団は、これら複合的な危機に迅速な対応を求め、都政と国政の双方に強い働きかけを行う姿勢を明確にした。


- 共産党都議団が都に補正予算編成を要請
- 主な要望は家賃補助、生活支援金、水道料金引き下げなど
- 国に対しても消費税減税やトランプ関税撤回を要求
- 中村副知事は「国にも働きかける」と回答