【物価高騰対策強化】共産党都議団、都2025年度予算の組み替え案を発表

日本共産党東京都議団（大山とも子団長、19人）は、2025年3月24日、東京都の2025年度予算案に対する組み替え案を発表した。この組み替え案は、物価高騰から都民の暮らしを守り、地域経済の再生を図ることを目的としている。

予算組み替えの概要

組み替え案では、都税収入が史上最高を更新する中、以下の項目を削減し、必要な施策に予算を再配分している。

■ 削減項目（68項目、2168億円）
- 都庁舎への映像投影
- お台場噴水計画
- カジノ誘致検討
- 中学校英語スピーキングテスト
- 「空飛ぶクルマ」関連予算
- 特定整備路線の予算

■ 増額項目（145項目、6055億円）
- 中小企業への賃上げ助成
- 福祉労働者の賃上げ
- 商店街の耐震化助成
- 家賃補助（100万世帯に月1万円、3年間）
- 都営住宅の新規建設再開
- 国民健康保険料の引き下げ
- 一人親・障害児家庭への児童育成手当増額
- シルバーパスの無料化と対象路線拡大
- コミュニティーバスの運行補助継続
- 中学校35人学級の拡大
- 朝鮮学校への補助金復活
- 補聴器購入費助成
- 有機フッ素化合物（PFAS）対策の検査
- 東京都平和祈念館の建設準備
- 美術館・博物館の入館料引き下げ
- 単身女性の実態調査

これらの施策は、都民の生活向上と福祉の充実を目指している。

組み替え案の背景と意義

池川友一・政策調査会長代理は、記者会見で以下のように述べた。

- 「小池百合子知事の予算案では、物価高騰対策が十分でない。」
- 「組み替え案は、物価高騰から暮らしを守り、全ての人に光を当てる内容となっている。」

また、組み替え案では、都税収入の増加を踏まえ、無駄な支出を削減し、都民の生活に直結する施策に重点的に予算を配分している。

都民への影響

今回の組み替え案が実現すれば、物価高騰による生活費の負担軽減や、福祉サービスの充実が期待される。特に、中小企業への支援や労働者の賃上げ助成は、地域経済の活性化にも寄与するだろう。