日本共産党東京都議団、2026年度予算に対する要望書を小池知事に提出

日本共産党東京都議団、2026年度予算要望書を小池知事に提出

日本共産党東京都議団（大山とも子団長、14人）は2025年12月22日、2026年度東京都予算編成に向けた要望書を小池百合子知事に提出しました。今回の要望書は、都議会での論戦と調査、各分野の都民団体から寄せられた意見を踏まえ、都民の生活向上と福祉の充実を求める内容となっています。要望書は、以下の四つの大きな角度から、24項目、2491項目の実現を訴えています。

要望項目の四つの柱

1. 暮らしと福祉を守り、地域経済を立て直す
2. 災害から命を守る
3. 住民参加で公共を取り戻す
4. 人権と平和を大事にする都政へ

これらの要望は、都民の生活を守り、地域経済を再生させることを目的としており、都政のあり方を大きく変える可能性を秘めています。

生活できる東京を目指して

里吉ゆみ幹事長は、「長引く物価高騰で都民生活は深刻。今こそ都が『住民の福祉の増進』の役割を発揮し、生活できる東京にすることが大切だ」と強調しました。この言葉には、現在の経済的な困難に直面する都民への支援を強化し、東京を住みやすい都市にするという強い決意が表れています。

具体的な要望項目

とや英津子政策調査会長が主な要望項目を説明しました。以下はその一部です。

* 中小企業の賃上げ支援: 簡素な支援制度を導入し、中小企業の賃上げを促進。
* 福祉手当の増額: 一人親家庭や障害児者に対する福祉手当の増額。
* 災害被災者の生活再建支援: 災害後の生活再建を支援するための施策。
* 気候危機への対応: 化石燃料や原発と決別し、気候変動問題に取り組む。
* 低家賃の公共住宅の整備: 都営住宅をはじめ、低家賃の公共住宅を5万戸整備。

また、住民の理解を得られない大型再開発や道路建設の見直しや、差別と排外主義に反対する姿勢も明記されており、社会的な公平を強く求める内容です。

議員の声

各都議からも具体的な訴えがなされました。

* 原のり子都議は、「障害のある人の生活の質を高める余暇活動に、都が支援を」と訴えました。
* 清水とし子都議は、「都内病院の7割が赤字。公立・民間病院の経営支援を」と述べました。
* 福手ゆう子都議は、「性売買・性搾取の実態調査を」と提案しました。

これらの提案は、都民の福祉や健康を守るために不可欠な施策です。

小池知事の回答

小池知事は、「多岐にわたる要望をいただいた。年明けの知事査定で判断し、1月下旬に予算案を発表する」と回答しました。知事査定を経て、来年1月下旬には、2026年度の予算案が発表される予定です。この発表を受けて、都民がどのような支援を受けられるかが注目されています。