都職員男女賃金格差77万円、管理職女性比率18％で格差拡大　共産党調査で実態判明

東京都職員の男女賃金格差77万円　共産党都議団調査で格差実態が明らかに

東京都職員（正規・非正規）の平均給与が男性748万円に対し女性671万円と、77万円もの格差があることが2025年11月12日、日本共産党都議団の実態調査で明らかになりました。正規職員同士でも男性794万円、女性735万円と59万円の差があり、管理職の女性割合が18.3％と低いことが主な要因とされています。

国の公表義務に基づく独自調査

日本共産党都議団の大山とも子団長らは記者会見で、女性活躍推進法に基づいて都が公表している職員の男女の給与の差異の基になる、男女・雇用形態別職員数、給与総額に関する資料を都から入手し、独自に計算した結果を発表しました。給与額は勤務形態にかかわらずフルタイム勤務に換算した金額です。

この調査は、2022年7月から常時雇用労働者301人以上の事業主に義務付けられた男女の賃金差異の情報公表制度に基づくものです。都はこれまで割合のみの公表にとどまっていましたが、共産党都議団の取り組みにより具体的な金額の差が初めて明らかになりました。

「都が率先して男女平等を実現すべきなのに、管理職の女性比率が低すぎる」
「非正規職員の8割が女性で、男性正規職員の53％の給与しか得られないのは差別的」
「都の女性活躍条例が東京の発展のためという視点で、人権の観点が欠けている」
「会計年度任用職員は422万円で男性正規職員の半分程度。これで生活できるのか」
「企業に男女平等を求める前に、都自身が手本を示すべきだ」

非正規職員の深刻な格差

調査結果によると、非正規職員全体の平均給与は460万円で、男性正規職員の58％という低い水準にとどまっています。特に女性非正規職員の8割を占める会計年度任用職員の平均給与は422万円で、男性正規職員のわずか53％という深刻な格差が浮き彫りになりました。

米倉春奈政策調査会長代理は「男女賃金格差の是正、均等待遇の実現、ハラスメントの禁止を掲げ、ジェンダー平等を進めることが重要。企業に求めるだけでなく都が率先して実現する必要がある」と強調しました。

全国的にも男女間賃金格差は深刻な問題となっており、日本共産党政策委員会の調べでは、正社員の男女間で年収格差が推計で最大1255万円に達している企業もあることが判明しています。政府は女性活躍推進法を2026年まで10年間延長し、101人以上の企業にも男女賃金差異の公表を義務付ける法改正を進めています。

都の条例制定に人権視点の欠如

東京都は現在「女性活躍に関する条例（仮称）」の制定を検討していますが、共産党都議団は条例の目的が「東京の持続的な発展」とされ、人権の視点が欠けていると指摘しました。女性の活躍を経済発展の手段として捉える姿勢ではなく、基本的人権としてのジェンダー平等の確立が求められます。

選択的夫婦別姓や女系天皇など、時代に即した制度改革に反対する保守的な政治勢力が影響力を持つ中、真の男女平等の実現には相当な困難が予想されます。しかし都のような大きな自治体が率先して取り組むことで、全国への波及効果が期待されます。

企業への影響と今後の課題

2022年7月から常時雇用労働者301人以上の企業に義務付けられた男女賃金差異の公表制度により、企業の取り組み状況が可視化されています。2025年6月に成立した女性活躍推進法の改正により、2026年4月から101人以上の企業にも公表義務が拡大される予定で、より多くの企業で賃金格差の実態が明らかになる見込みです。

東京都職員の賃金格差調査結果は、公的部門でも深刻な男女格差が存在することを示しており、民間企業に対して説得力のある指導を行うためにも、都自身の改革が急務となっています。減税による家計支援と合わせて、構造的な賃金格差の解消に向けた取り組みが不可欠です。

今後は管理職への女性登用促進、非正規職員の待遇改善、育児・介護との両立支援制度の充実などが課題となり、2025年年末までの予算編成過程での具体的な対策が注目されます。