共産党都議団が台風被害の八丈島・青ヶ島支援を要請 停電断水続く中で激甚災害指定求める

台風22号と23号により東京・伊豆諸島の八丈島や青ヶ島が観測史上最大規模の被害を受けた問題で、日本共産党都議団が早急な生活再建支援を求めました。2025年10月15日、大山とも子団長氏ら14人の都議団が小池百合子知事氏宛てに申し入れを行い、停電や断水、道路の寸断などへの迅速な対応を訴えています。

2週連続で最大瞬間風速40メートル超

八丈島は10月9日に台風22号、10月13日に台風23号と、2週連続で猛烈な台風に襲われました。10月9日の台風22号では八丈町で最大瞬間風速54.7メートルを観測し、電柱が倒れたり屋根が吹き飛ばされるなど甚大な被害が出ました。

10月13日の台風23号でも八丈島空港で最大瞬間風速42.7メートルを記録しました。台風22号で地盤が緩んでいた所に追い打ちをかける形で大雨となり、土砂災害の危険度が高い状態が続いています。

「2週連続で台風直撃とか、島民の不安はピークだろう」
「停電も断水も続く中で、また台風が来るなんて地獄」

島内を一周する都道が崩落

八丈島では島内を一周する都道が南東部の末吉地区などで崩落しました。水源の土砂崩れのため広範囲で断水しており、10月15日正午時点で約260軒が停電しています。

党都議団が行った町民からの聞き取りによると、農業用ハウスや住宅の屋根が台風で飛ばされたり、窓ガラスが割れたりする被害も出ています。末吉地区では土石流が発生し、2025年4月にオープンした交流拠点の八丈島の海・山・暮らし館に大量の土砂が流れ込みました。

「都道が崩落って、孤立した地域の人はどうすればいいんだ」
「水も電気もない生活が何日も続くなんて、想像できない」

高齢者に情報が届かない

申し入れで斉藤まりこ都議氏は、いま求められているのは生活環境の確保と早急なライフラインの復旧だと強調しました。都や町が行っている給水でも、町民から高齢者には情報が届きにくいという声が上がっていることを紹介し、都の迅速で持続的な支援が必要と訴えています。

島内では携帯電話の基地局も被害を受け、通信が遮断された地域があります。停電でテレビも見られず、高齢者が給水所の場所や時間を知ることができないケースが発生しています。都や町は情報伝達の方法を改善し、全ての住民に支援が行き届くよう配慮すべきです。

「情報が届かないって、高齢者は取り残されてるじゃないか」
「携帯も通じない、電気もない。どうやって情報得ろと」

激甚災害指定と住居確保を要請

共産党都議団は申し入れで、生活や生業の再建が早期に進むよう実態を把握し支援することを求めました。激甚災害の迅速な指定を国に求めることや、家屋が破損した被災者に自己負担なしで住居を確保することも要請しています。

八丈島の基幹産業である観葉植物をはじめ、農漁業の復旧支援も重要な課題です。農業用ハウスが飛ばされ、島唐辛子の畑が全壊したという報告もあります。IT関連の事業者は、停電とインターネット遮断ですべての仕事がストップしている状況です。

青ヶ島でも停電や断水などの被害が出ており、島民生活に深刻な影響を与えています。両島とも本土から離れた離島であり、物資の輸送や復旧作業に時間がかかることが予想されます。

都総務局の高田照之総合防災部長氏は都の取り組みを説明し、要請は知事と各局に伝え対応したいと答えました。東京都は10月10日、自衛隊に災害派遣を要請し、給水車を運ぶなど被災者の生活支援を開始しています。

しかし復旧のめどは立っておらず、長期化する可能性があります。島民からは、生きているかどうかも分からない状態だったという声や、これだけ断水や停電が続きそうなのはあまり経験したことがないという不安の声が上がっています。

伊豆諸島の一日も早い復旧復興に向け、都と国の全面的な支援が求められます。