共産党都議団、中小企業賃上げ応援条例案を提出

中小企業賃上げを直接支援する条例案

日本共産党東京都議団（大山とも子団長、14人）は2025年10月1日、都庁で記者会見を行い、中小企業の賃上げを応援する新たな条例案を発表しました。

条例案の内容は、企業が労働者の賃金を時給70円以上引き上げた場合、従業員1人あたり15万円を助成するというものです。助成の対象は1社最大20人分、合計で300万円までと定められており、緊急的に3年間の実施を予定しています。必要な財源はおよそ300億円を見込み、都の一般財源から充てる方針とされています。

物価高騰の中で迫られる賃上げ

記者会見に臨んだ藤田りょうこ都議は、物価高騰によって10月から新たに3000品目以上の値上げが予定されており、家計の負担が増している現状を指摘しました。そのうえで「物価高騰を上回る賃上げの実現は待ったなしです」と強調しました。

藤田氏は、東京地方労働組合評議会の調査を紹介し、「都内で普通の生活を送るには時給2000円が必要」とされていることを取り上げました。東京都の最低賃金は過去最高の引き上げ幅で時給1226円となったものの、依然として生活水準に届かないとの認識を示しました。

「物価高騰を超える賃上げがなければ暮らしは守れません」
「時給2000円は都民が普通に暮らすための基準です」
「最低賃金1226円では到底足りないのが現実です」
「条件を絞らず迅速に支給できる制度が必要です」
「賃上げ応援条例は都民生活を支える仕組みです」

既存制度の限界と条例案の狙い

藤田氏は、都が実施している賃上げ支援制度についても触れ、「現在の制度は賃上げ以外にも複数の条件があり、支給までに1年以上かかる。これでは企業も労働者も即効性を感じられない」と批判しました。

そのうえで、賃上げそのものを唯一の条件とし、迅速に支給できる仕組みを構築する必要性を訴えました。条例案は、企業が物価上昇に即応できる環境を整えると同時に、労働者が安心して生活できる土台を支援する狙いがあります。

今後の議論と展望

条例案は都議会定例会に提出され、議論が行われる予定です。中小企業にとって人件費の上昇は大きな負担である一方、労働者にとっては生活防衛のための必須条件でもあります。

今回の提案は、物価上昇に見合った賃上げを促すため、行政が企業に直接的なインセンティブを与える仕組みとなっています。ただし、300億円規模の財源をどのように確保するか、他の政策との調整をどう進めるかといった点は今後の審議で焦点になる見通しです。