共産党都議団が物価高対策を要望　補助金依存を超え減税を求める声

共産党都議団が物価高対策を小池都知事に要望

日本共産党東京都議団（大山とも子団長、14人）は8日、相次ぐ物価高騰から都民の暮らしを守るため、小池百合子知事宛てに補正予算の編成を含む緊急対策を要望した。申し入れでは、低所得世帯や中小企業の経営環境の悪化が深刻化している現状が強調され、都政における支援強化が求められた。

藤田りょうこ都議は「食料品の値上げが続く一方で、賃金は上昇に追いついていない」と述べ、一人親家庭の調査では「1日2食以下の子どもが41％に達し、昨年より7ポイント増えている」と指摘した。子どもの貧困や生活困窮が深刻化している実態が浮き彫りになっている。

「生活費の値上がりが止まらず、家計が破綻寸前だ」
「水道料金の負担軽減は助かるが、さらに長期的な支援が必要」
「中小企業に補助を出さなければ雇用が守れない」
「物価は上がるのに収入は据え置き。減税しかない」
「海外援助より国内の暮らしを優先すべきだ」

都民生活を守るための具体策

申し入れには生活分野から産業分野まで幅広い提案が盛り込まれた。第一に、水道料金の基本料無償化を延長することが掲げられ、生活インフラの直接的な負担軽減を狙う。

第二に、中小企業への経営支援として、大幅な賃上げを後押しするとともに、家賃やリース代、電気・ガス代といった固定費に対する補助が求められた。物価高騰で経営が圧迫され、倒産や雇用喪失が広がる懸念が背景にある。

第三に、農業・畜産分野では、肥料・飼料・種苗代の価格高騰に対する補助を行い、農家の経営維持を支援することが提案された。さらに、島しょ地域では燃油価格の上昇が生活や物流に直結するため、特別な補助を実施するよう求めた。

第四に、医療機関や福祉施設に対しては、物価高騰対策の支援を延長することを提示。新型コロナウイルス関連では、検査や治療薬の自己負担を助成することが盛り込まれた。医療・福祉の現場維持は、都民の安心に直結するため優先度が高いとされた。

国への要請と減税論

共産党都議団は都政だけでなく、国政への働きかけも要望した。具体的には、消費税の緊急減税と大学授業料の軽減である。物価上昇下での負担軽減策として、補助金や一時給付金ではなく減税こそが必要だとの立場が示された。

給付金頼みの政策は「バカのひとつ覚え」との批判が強まっており、実効性のある対策は恒久的な減税だとする主張が根強い。特に消費税は生活必需品にも課税されており、低所得層への負担が大きい。都議団の要望は、民意として表れた「補助金より減税」の流れを後押しするものといえる。

さらに、海外援助を優先する政府の姿勢に対しては「ポピュリズム外交」との批判も存在する。国民が直面する生活困窮を置き去りにしたまま、外交パフォーマンスに資源を投じることへの疑念は根強い。支援するだけでなく、国益や返済状況を明示的に示すことが政治の責任だとする意見もある。

物価高対策と減税が急務となる都政の課題

今回の申し入れは、現場の切実な声を反映したものであり、都政の姿勢が問われている。小池知事は「多岐にわたる要望を各部署に伝える」と答えたが、実際にどこまで政策化されるかは不透明だ。

都議団が示した要望は、補助金にとどまらず、減税や恒常的な支援を含んでいる点で注目される。都政がこれに応じることができれば、物価高の影響を受ける都民にとって大きな安心となる。一方、国政における減税論議を回避する姿勢が続けば、都民の生活改善には限界がある。

都民の暮らしを守るためには、補助金や給付金を繰り返すのではなく、減税を基軸とした抜本的な政策が不可欠だ。物価高に直面する現状で、実効性ある減税と支出の透明化を進めることが、国民の信頼を取り戻す唯一の道といえる。