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川口クルド人騒動と強制送還の功罪　住民「おとなしくなった」が示す限界

2025-10-13

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川口市で表面化するクルド人トラブルと強制送還の逆説埼玉県川口市では、トルコ国籍のクルド人らが地域で集住する中、近年、コンビニ前での騒音・飲酒・立ちションなどの「迷惑行為」が住民との摩擦を引き起こしているという。こうした実態が明るみに出る一方で、政府が推進する「不法滞在者ゼロプラン」によって数十人規模の強制送還が行われ、地域の雰囲気に変化が出始めている。本稿では、川口市におけるクルド人コミュニティと住民対立の現状を丁寧に追い、政策の効果と限界を浮き彫りにする。日常を脅かす“目に見えるトラブル” 川口市北部のあるコンビニ隣接の飲食店。20代の従業員は、この春、店内で騒ぐクルド人男性に“やんわり注意”したところ、体当たりされたという。店主は「駐車場に解体トラックを止め、荷台に椅子を置いて飲んだり騒いだりしている」と語る。近隣住民から通報が相次ぎ、警察が一晩に6回駆け付けたケースもあったという。さらに、十数人でバイクを爆音走行させながら徘徊したり、店内で刃物を購入する者、金属バットを持ち歩く者もいたとの証言も残る。注意を受けると「帰レジャナイ」などカタコトの日本語で抵抗して去っていくという。ある住民は、「注意したら目の前にタバコを投げつけ、『何カ悪イコトシタノカ』と怒鳴られた」と語る。ある家族は「もう限界」として引っ越した。こうした“目に見えるトラブル”が、住民の不安を加速させている。このような言動が広がれば、住民感情は“異文化・外国人拒絶”へと動いてしまう。強制送還と地域の“沈静化”の空気対する国の動きとして、不法滞在者を強制送還する「不法滞在者ゼロプラン」が加速している。法務省・入管当局は、6〜8月期で119人を護送官付きで送還したと明かし、そのうちトルコ国籍者は最多の34人。うち22人は難民申請を3回以上繰り返した者であった。この中で、川口市で解体工事会社を実質経営し、在留クルド人社会では“リーダー格”とされていた男性（通称 M 氏）が7月、強制送還されたことは象徴的な出来事と捉えられている。彼は2004年来日、難民申請を繰り返したが認められず、不法在留となっていた。支配的な立場でコミュニティに影響を与えていた彼の送還後、「少し静かになった」「おとなしくなった」と住民が感じるケースもあるという。実際、住民の間に「もう応じられない」というあきらめの空気も広がる中、帰国を自発的に希望する動きも増えつつあると入管側も報告している。ただし、送還されても再入国を試みる例も確認されており、それが一層の物議をかもしている。数字で見るクルド人コミュニティと構造変化川口市内に住民登録されているトルコ国籍者（多くはクルド人と推定される）は、6月末時点で2146人。半年前から60人減少した。うち「特定活動」資格で滞在する者は760人（半年で144人減）、強制送還手続き中の者は707人（41人減）で、全体の約68％が難民申請者と算定されている。一方で、川口市の減少傾向とは逆に、隣接するさいたま市南区などでクルド人の集合住宅入居が増えているとの指摘もある。また、特定活動や「家族滞在」「日本人の配偶者等」といった正規資格取得者が増えつつあるという点は、“移民化”の動きと指摘されている。これらの変化を背景に、住民・行政・国家政策の三者が緊張しながら、共生と排除のはざまで揺れている。制度の限界、政策のジレンマ川口市での問題は、単なる地域トラブルではなく、国の難民政策・入管制度の硬直性を浮き彫りにしている。日本は難民認定率が極めて低く、申請を繰り返す制度の悪用を許さない仕組みを強めてきた。改正入管法では、難民申請が認められない者に対し、3回目以降は強制送還を認める規定も設けられた（例外あり）との制度改定も進められている。ただし、こうした政策は、地域社会や人道的観点とのバランスを欠く可能性もある。たとえば、日本で生まれ育った子どもたちは日本語しか話せず、トルコに帰れば生活の基盤がない場合もある。また、クルド人に対する民族的抑圧の議論もあり、強制送還後の安全性への懸念を指摘する声もある。さらに、こうした地域対立が過度に“クルド人全体”へと一般化され、ヘイト言説を助長する恐れもある。過去には川口市議会が「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決し、それを機に偏見や誤情報が拡散した歴史もある。地域住民の声を無視できないことは明らかだ。しかし、反発ばかりを政策根拠にすれば、法の支配と公正原則を損なう。国家は決して「住民の嫌悪感」をそのまま政策に昇華させてはならない。排除でなく制度改革こそが本質川口市の事例は、「移民」「共生」「排除」の葛藤が凝縮された場だ。迷惑行為を許すわけにはいないが、ただ送還を強めればすべてが解決するわけでもない。国家は、厳格な入管運用と同時に、制度的な道筋を示すべきだ。たとえば、仮放免者や難民申請中の外国人に対して、就労や社会参加の合理的な枠を与える「監理措置」の柔軟化、適正な手続きの透明化、日本で育った子どもや家族を切り捨てない道を検討すべきだ。また、住民側にも過剰な不安やステレオタイプにとらわれず、事実に即した議論を成熟させる責任がある。外部からの過剰報道・SNSの誇張も、地域を分裂させる火種になりかねない。ヘイトを乗り越え、法と人間性を伴う共生を模索することが最も困難だが、最も正しい道だ。

川口市議会が外国人無保険・無免許事故で意見書可決　差別批判と安全確保の論点

2025-09-30

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川口市議会、外国人無免許・無保険事故で国への意見書可決埼玉県川口市議会は2025年9月30日、外国人による交通事故を巡る意見書を賛成多数で可決した。市内で近年、無免許運転、ひき逃げ、飲酒運転に加えて自賠責保険未加入（無保険）事故が相次いでおり、被害者救済の枠組み強化を国に求める内容だ。自治体議会がこうした対象を限定した意見書を可決するのは異例である。意見書は、安全指導の強化、無免許・無保険・飲酒運転の厳格な取り締まり、被害者救済制度の拡充などを国に要望する。現行制度では、自賠責保険未加入事故の被害者は自動車損害賠償保障法に基づく補償を受けられるが、それだけでは十分とは言えないとの指摘を含む。同じ日に、出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」の確実な実施を求める意見書も可決された。これらは自民党市議の提案で、議長を除く38人中32人が賛成。反対は立憲民主党系会派2人と共産党会派4人、計6人だった。反対派は「外国人差別につながる」と主張した。反対派の主張と賛成派反論反対を主導した立憲民主党系議員の今田真美氏は、意見書が「特定の人々を不当に悪者扱いする」「事実に基づかない偏見を拡散する」と批判した。反対派は、政策課題を外国人という「属性」で枠づけることが差別的表現につながるとの懸念を示した。一方、賛成派である自民党の松浦洋之氏は、過去の無免許ひき逃げ事故を例示。たとえば、2024年9月にトルコ国籍のクルド人少年（当時18歳）が無免許運転で2人を死傷させながら逃走した事故を引用し、加害者の責任追及と被害者救済の重要性を強調した。また、24年9月にはトルコ国籍の女性（38歳）が無免許で事故を起こした事案も挙げ、「多くの日本人は任意保険にも加入する。外国人の無保険運転が被害者を泣き寝入りさせる構図は看過できない」と主張した。このほか、日本維新の会議員は、外国人ドライバーが母国と日本で交通ルールや運転習慣に差異がある点を指摘し、制度設計における外国人向け支援の欠如を問題視した。制度の未整備が差異理解を欠いた運転につながるとの見方を示した。 > 「保険に入らないまま運転するのは無責任すぎる」 > 「事故の被害者が救済されないのは理不尽だ」 > 「外国人だからではなく法を守らない人が問題」 > 「差別だと批判するだけでは解決にならない」 > 「市民の安全を守るのが議会の役割だと思う」賛成側は、反対派が「差別」「偏見」を理由に声をあげること自体が議論の基点を隠蔽し、市民の安全と被害者救済という課題を軽視することにつながるとの反論も展開した。意見書の位置づけと課題地方議会でこうした外国人限定の意見書を採択するのは稀である。意見書は法的拘束力を持たず、国がこれを受けて立法・制度改正を行うかどうかにかかっている。制度面では、無保険運転事故の被害者補償には限界がある。自賠責保険と同等の補償を超える部分については別枠措置を設ける必要性が指摘されてきた。さらに、事故者の国籍・滞在資格を問う形で政策を議論すると、憲法上の平等原則や外国人の在留権との整合性が問われる。地方行政レベルでは、地域の外国人住民との関係維持や、外国人福祉政策とのバランスも重要な課題になる。外国人住民にも交通安全教育や運転支援等を提供する仕組みが不可欠との指摘もある。また、発信された意見書文言が過度にステレオタイプや民族的言及を含む場合、社会的な摩擦を深めるリスクも否定できない。論点と今後この意見書は、地方自治体が国に責任を迫る手段としての新たな方向を示したとも言える。だが、政策効果を持たせるには国会段階での法改正や予算措置が不可欠だ。また、反対派の主張は差別抑止の理念に根ざすが、被害者救済という観点では妥協点の提示が望ましい。外国人の運転マナー改善や保険加入義務化、情報普及強化とあわせて、差別感情を抑える手法設計が今後の鍵になる。最終的には、国と地方が協調して「属性を問わず法令遵守を徹底させる」枠組みを整備することが求められる。川口市議会の動きは、他の自治体にも波及する可能性がある。

川口市「治安が悪い」と感じる市民が半数超　外国人急増が背景に？若年女性で7割超の不安

2025-06-07

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川口市の治安悪化、体感する市民が急増　若年女性では7割超が不安訴え埼玉県川口市において「治安が悪い」と感じる市民の割合が急激に増加していることが、最新の市民意識調査で明らかになった。令和6年度の調査では、全体の49.4％が治安に不安を抱えていると回答し、過去10年間で最も高い数値となった。とりわけ若い女性や中堅世代の男性でその傾向が顕著となっており、市民の間に深刻な不安が広がっている。体感治安の悪化、わずか2年で倍増川口市が昨年8～9月にかけて実施した市民意識調査は、市内の無作為抽出による5,000人を対象に郵送方式で行われ、1,744人から有効回答を得た。「川口市のよくないところ・嫌いなところ」を複数回答で尋ねた設問では、「治安が悪い」と答えた人が49.4％に上り、最多の回答項目となった。この数字は令和4年度の26.4％から大幅に増加しており、2年でほぼ倍増したことになる。前年度（令和5年度）の31.8％からも、1年間で約20ポイントという異常な伸びを示した。さらに性別・年齢別で見ると、18～20代の女性と40代の男性において、「治安が悪い」と感じる人の割合が70％を超えた。若年層と子育て世代が地域の安全に強い不安を抱えていることが浮き彫りになった格好だ。治安を「よい」と感じる市民はわずか3％台「川口市のよいところ・好きなところ」を尋ねた設問では、「交通の利便性」などが上位を占めた一方で、「治安がよい」との回答は年々減少している。令和4年度は6.8％だったが、5年度には5.9％、6年度にはさらに2.4ポイント低下し、わずか3.5％にとどまった。市の報告書ではこの傾向について、「市民の不安を解消するために、積極的に治安維持に取り組むとともに、地域やコミュニティを介した相互理解を深めていくことが求められる」と記している。多国籍化が進む川口　背景に地域との摩擦も川口市は「多文化共生の街」として知られており、2025年6月1日時点で市人口の8.3％が外国籍住民だ。特に中国、ベトナム、ネパールなどアジア諸国出身者の比率が高く、日常生活においても多言語が飛び交うなど、都市の様相は年々変化している。市政はこうした国際化に対応するため、生活支援や情報提供などの施策を展開してきたが、近年は「外国人住民との生活習慣の違いによる摩擦」「言葉が通じずトラブルが増えている」といった声も多く、市民のストレスが蓄積している。とりわけ駅前エリアや一部の集合住宅地では、騒音やゴミ出しのルール違反、夜間の治安不安などが指摘されており、「外国人が増えてから街の雰囲気が変わった」と感じる住民も少なくない。体感治安は必ずしも犯罪件数と比例しない。実際に犯罪統計上では刑法犯の認知件数は全国的に減少傾向にあるものの、「事件が起きなくても不安がある」「声をかけづらい雰囲気がある」といった心理的な圧迫が、数値として表れた形だ。ネットでも不安の声が噴出　市政への不信も今回の調査結果を受け、SNSでは市民からの反応が相次いでいる。とくに川口市民と思われる投稿者を中心に、リアルな日常の不安が共有されている。 > 川口駅周辺、夜はもう歩きたくない。知らない言語が飛び交ってて、正直ちょっと怖い。 > 子どもが公園で遊んでたら、どこかのグループに囲まれて帰ってきた…もう一人じゃ行かせられない。 > 治安の問題って、犯罪じゃないけど「雰囲気」で分かるんだよね。 > 数字で見せられると納得せざるを得ない。市はもっと真剣に向き合ってほしい。 > これでまた「ヘイトだ」って言われたら本当に何も言えなくなる。現実を見てほしい。治安の話題は非常にセンシティブだが、今回のように数値が大きく動いた背景には、生活の中で蓄積された違和感や不満がある。単なる「印象」で片付けられないほどに、住民の不安は深まっている。今後の川口市政には、地域の治安維持に向けたより実効的な施策と、異文化との丁寧な接点づくりの両立が求められるだろう。

「日本で産めば強制送還されない」「出産費用はタダ？」川口市で急増するクルド人妊婦と未収医療費の実態

2025-05-23

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川口で広がるクルド人出産ラッシュと医療現場の悲鳴埼玉県川口市で暮らすクルド人が急増するなか、市の医療や福祉現場では深刻な負担が生じている。最近では「日本で子を産めば強制送還されない」という情報が出回り、出産間近に来日する妊婦も増えているという。市内の病院では出産費用の未払いが目立ち、ある病院の産婦人科では診療費の24％が外国人による未収金だった。市の助産制度も、経済的に困窮する外国人の妊婦にとっては頼りの綱となっているが、その利用件数も年々増加。担当者は「本当に支援が必要な人かどうか、裏付けを取るのが難しいケースもある」と話す。中には出産直前に来日し、支援を求める例も確認されており、支援団体の中には複雑な感情を抱える人もいる。教育現場にのしかかる「ことばの壁」と不登校の現実市立小中学校では外国人児童の割合が年々増加し、現在ではトルコ国籍の生徒だけでも400人近くに上る。クルド人の子どもたちは日本語が十分に話せず、授業についていけないまま中退する例が少なくない。中学生で建設現場に出て働くケースも見られ、市教育委員会も問題を把握している。市は日本語指導教員の配置や支援員の派遣を進めているが、「学校に通っていない子どもたちのケアまでは手が回っていない」と関係者は明かす。仮放免の子どもたちの中には住所が不定で、実態を把握するのも一苦労だ。地域に漂う不安と偏見　「多文化共生」はどこまで可能かクルド人コミュニティはすでに川口や蕨市で一定の存在感を示しており、春の伝統行事「ネウロズ」などを通じて文化の発信もしている。しかし生活習慣の違いによるトラブルやゴミ出しマナー、騒音などをめぐる苦情も後を絶たない。 SNSでは「川口が外国人に乗っ取られるのでは」といった極端な声も飛び交い、クルド人経営の店舗が中傷の的となることもある。市民の中には「言いたくないが、安心して暮らせなくなった」という声も少なくない。クルド人若者の声ににじむ祖国への思いと日本社会への適応一方、大学生や高校生になったクルド人の若者たちは、母国に対して複雑な感情を抱えている。中には「地震のときに国に見捨てられた」と語る者もいれば、「川口では悪いことをすれば全員同じように見られる」と悩みを打ち明ける若者もいる。「日本の文化は違うが、少しずつ慣れてきている」「学校が安全に通える。それだけでもありがたい」と語る声もあり、少なからず日本社会への適応も進んでいる。彼らにとって、日本は「逃れてきた先」であると同時に、新たな生活の場でもある。ネット上の反応 > 「支援が必要な人を見極めるのは大変だろうけど、制度の乱用は防がなきゃいけない」 > 「クルド人が全員悪いわけじゃないけど、現場の声を聞くと市も限界だよね」 > 「日本語教育もっとやらないと、将来的に孤立した子どもが増える」 > 「生まれる前に来日して支援を求めるのはさすがに疑問」 > 「感情論ではなく、制度の整備と予算の再設計が急務だと思う」

川口市、人口動態に変化　日本人人口減少、外国人人口増加

2025-02-14

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埼玉県川口市の人口動態に関する最新の統計が公表された。2024年1月1日時点で、総人口は約60万7,000人となり、前年から約1,000人増加した。内訳は、日本人が約56万3,000人、外国人が約4万3,000人で、外国人の割合は7.1%から7.9%へと増加した。特筆すべきは、日本人人口が約4,000人減少した一方で、外国人人口が約5,000人増加した点である。これにより、川口市は東京都新宿区や江戸川区を除き、全国の市町村で最も外国人が多い自治体となった。また、川口市からさいたま市への転出が1,000人以上となり、転出超過が続いている。2024年1年間で、川口市からさいたま市へ転出したのは3,735人、さいたま市から川口市へ転入したのは2,600人で、川口市が1,135人の転出超過となった。これらの人口動態の変化には、いくつかの要因が考えられる。まず、日本人人口の減少は、少子高齢化や出生率の低下が影響していると考えられる。一方、外国人人口の増加は、川口市が外国人労働者を積極的に受け入れている政策や、外国人にとって住みやすい環境が整備されていることが要因として挙げられる。さらに、さいたま市への転出超過は、生活環境や住宅事情、教育機関の充実度など、都市間の魅力の差が影響している可能性がある。川口市の人口動態は、今後の地域社会や経済に大きな影響を与える重要な要素である。これらの変化を踏まえ、適切な政策対応が求められる。

川口市長、クルド人問題で殺害予告を受ける

2025-01-28

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埼玉県川口市では、近年、在留資格のないクルド人による事件やトラブルが増加しています。市内では、ゴミ捨てルールを守らない行為や夜間の騒音、過積載トラックの走行などが日常的に発生。こうした問題に対して、市民から不安の声が高まり、市長の奥ノ木信夫氏にもその矛先が向けられました。市長の殺害予告 2024年6月、川口市長である奥ノ木信夫氏は、X（旧Twitter）上で殺害予告を受ける事態となりました。脅迫の内容は、クルド人に対する処遇に関する市長の発言が原因とされています。市長は、クルド人が起こした問題行動に対して厳格な対応を求める一方で、仮放免期間のクルド人に働く場を提供する必要性を訴えていました。この発言が誤解を招き、「仮放免のクルド人を歓迎している」と誤った認識をされ、その結果として殺害予告がなされました。クルド人問題と市民の不安川口市では、クルド人による犯罪やトラブルが続いています。特に注目されたのは、2024年1月に発生した解体業に従事する20歳のクルド人男性による女子中学生への性的暴行事件です。この事件がきっかけとなり、市民の間で治安への不安が広がり、市長に対する批判が強まりました。市長の立場と対策奥ノ木市長は、在留資格を持たないクルド人に対し「自国に帰るべき」と強調しています。また、市内の治安を守るために警察に警備強化を求め、自治体としては108台の防犯パトロール車を導入するなどの対応を進めています。市長は「市民の不安を少しでも和らげるために尽力している」と述べ、市の財政や治安への影響を懸念しています。在留資格のない外国人と自治体の責任市長の意向に従い、市は仮放免状態の外国人が働ける環境を提供すべきだと主張しています。しかし、こうした対応は問題を引き起こす可能性があり、特に治安に対する懸念が市民から噴出しています。市長は、こうした状況に対して「地方自治体の財源は圧迫され、問題の解決は国の責任」と強調し、国への対応を求めています。

クルド人問題　実態調査し厳正に対応を

2025-01-21

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埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、日本の法令順守が問われています。法務省は平成16年に「出稼ぎ」と断定する調査報告をまとめましたが、その内容は長らく公表されていませんでした。しかし、近年になりその存在が明らかとなり、川口市ではクルド人と住民との軋轢が深まっています。調査報告の概要法務省は平成16年6～7月、トルコ南部の複数の村に職員を派遣し、難民申請者の多くが特定の集落に集中していることを確認しました。報告書には、「いずれも出稼ぎ村であることが判明」と記載されており、村民からは「また日本で働きたい。どうすればよいか」との相談もあったとされています。この調査により、現行の難民認定制度が悪用されている実態が浮き彫りとなりました。川口市における状況調査結果が公表されなかったため、不法滞在が常態化している可能性があります。川口市では、クルド人らと住民との間でごみの放置や深夜の騒音、迷惑駐車などの苦情が相次いでおり、無免許でのひき逃げや性的暴行などの事件も発生しています。政府の対応と課題昨年12月の衆院予算委員会で、鈴木馨祐法相は「強制退去が確定した外国人は、速やかに国から出ていっていただく」と答弁しました。しかし、強制退去が確定するまでの対応策が不明確であり、実効性のある対策が求められています。トルコ側の見解トルコのコルクット・ギュンゲン駐日大使は、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくあると述べ、「就労目的」との見解を示しています。改正入管難民法の影響昨年6月に改正入管難民法が完全施行され、これまで何度もできた難民申請が、3回目以降は強制送還の対象となりました。この改正により、出稼ぎ目的の不法滞在者への対応が強化されることが期待されています。川口市におけるクルド人問題は、難民認定制度の悪用や不法滞在者の増加、地域社会との軋轢など、複合的な課題を抱えています。政府は実態調査を行い、厳正に対応することが求められます。また、地域社会との共生を図るための取り組みも重要です。

川口市でクルド人業者が「日本クルド建設業協会」を設立、業界の課題解決へ

2025-01-16

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埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが、建設業の一部門である解体工事を生業としており、昨年10月28日に「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立しました。この協会は、同市内のJR蕨駅東口近くの雑居ビル内に所在し、一般社団法人「日本クルド文化協会」と同じビルに位置しています。設立目的として「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」と掲げており、具体的には「調査研究や関係機関への意見具申」「建設工事に係る安全対策を推進するための研究や講習会」などの事業を予定しています。川口市内の解体業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向にあります。そのうち代表者が中東系の名前の業者は約170社で、全体の約65％を占めています。大半はクルド人とみられます。近年、クルド人らの解体業者の資材置き場（ヤード）が急増し、過積載や速度超過などの危険運転が問題化しています。川口市長や市議、埼玉県議らは昨年10～11月、県警に対し取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっています。また、市は資材置き場の規制を強化する条例改正案を3月議会へ提出予定で、来年度中の施行を目指しています。一般社団法人は行政の許認可や資本金などが不要で、比較的簡単に設立できます。「日本クルド建設業協会」は、建設業に係る諸制度や建設産業における基本的な諸課題の解決に取り組むことを目的としています。川口市周辺では、クルド人らの解体業者が増加し、地域社会との摩擦が生じています。例えば、産業廃棄物の不法投棄や過積載、速度超過などの問題が報告されています。これらの問題に対処するため、川口市は資材置き場の規制強化を検討しています。「日本クルド建設業協会」の設立は、クルド人解体業者の業界団体として、業界の健全化や安全対策の推進を目的としています。しかし、地域社会との摩擦や問題が解決されるかどうかは、今後の取り組みにかかっています。

川口市周辺のクルド人急増2500人、難民ビザ取得者1.6倍増加—他都市への分散も進行中

2025-01-09

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埼玉県川口市を中心に在留するトルコの少数民族クルド人の数が急増している。出入国在留管理庁の統計によると、これまで約2千人と推定されていたクルド人は、現在では2500人程度に達しているとみられ、特にトルコ国籍の難民申請者が急増したことが要因とされている。トルコ国籍者の難民認定申請は、過去最多の約2400人に達した一昨年に比べて急増しており、その中で「特定活動」という在留資格を取得した人々が増えている。この資格は、難民認定手続中の外国人に与えられ、フルタイムでの就労が認められることから、「難民ビザ」として知られ、出稼ぎ目的の申請も多い。特定活動資格を得たトルコ国籍者は、令和5年末時点で1147人から、半年間で673人増の1820人に達し、1・6倍に増加している。これにより、川口市を中心にクルド人の数は急増し、仮放免者や他の在留資格を持つ人々を合わせると、少なくとも2500人程度に達しているとみられている。しかし、川口市内では一部のクルド人による住民との軋轢が問題となり、「川口離れ」が発生。多くのクルド人は隣接する都市や東京都内に移住する傾向があるため、増加したクルド人すべてが川口市内に住んでいるわけではない。また、クルド人だけでなく、スリランカからの難民申請者も増加しており、スリランカ国籍者の特定活動資格者は昨年6月末時点で2574人に達した。これらの状況は、コロナ後の水際対策緩和の影響を受けて、難民申請者が急増していることを示している。

「日本人1966人、外国人2680人に逆転」―芝園団地が直面する多文化共生の現実と課題

2024-10-26

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埼玉県川口市の芝園団地では、住民構成が劇的に変化し、日本人住民が減少する一方で外国人住民が増加しています。1997年には日本人が5,309人、外国人が208人（全体の4％）でしたが、2024年には日本人が1,966人、外国人が2,680人（全体の58％）となり、完全に逆転しました。外国人住民の多くは中国系で、IT技術者などの比較的裕福な層が多いとされますが、これに対する日本人住民の不安や不満も根強い状況です。芝園団地はもともと国の税金を投入して建設された公共住宅であり、日本国民のための住居として整備されました。しかし現在では、その本来の目的が失われつつあると感じる声もあります。日本人高齢者が多く住む一方で、中国系を中心とした外国人が増加した結果、文化や価値観の違いからさまざまなトラブルが報告されています。ごみの分別の不徹底、騒音問題、自治会活動への非協力などが挙げられ、地域コミュニティの維持に支障をきたしていると言われています。さらに、こうした状況に対し、外国人住民のために税金を使った多文化共生支援が進められていることも、日本人住民からは批判の対象となっています。通訳の配置や外国語による案内の充実、交流イベントの開催などが行われていますが、「なぜ私たちの税金で外国人住民のための施策を進めるのか」と疑問を持つ人々も少なくありません。芝園団地の現状は、日本国内で進む多文化共生の課題を象徴する例として注目されていますが、それと同時に、日本国民の利益が守られているのかという点で多くの議論を呼んでいます。このままでは、国が整備した公共住宅が「日本人の居場所ではなくなっている」との懸念が広がりかねません。

川口クルド人犯罪めぐり奥ノ木市長に殺害予告　市長「擁護しているわけではない」

2024-08-27

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埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長に対し、X（旧ツイッター）上で殺害予告があったことが27日に明らかになった。市長は記者会見で、この投稿が今年3月に川口市で発生したクルド人による女子中学生への性的暴行事件を背景にしたものであると説明した。投稿には「犯人が裁かれないなら、お前を殺す」などと書かれ、6月11日に市長がクルド人問題についてテレビのインタビューに応じた際にリポストされた。この投稿を受けて、市は川口署に連絡し、被害届を提出した。市長は「クルド人を擁護しているわけではない」と強調し、不法滞在者を庇うことにメリットがあるわけではないと語った。また、投稿者には一部の報道だけを見て判断しないよう強く訴えた。市長は昨年9月には国に対して、不法行為を行う外国人の厳格な強制送還を求めるとともに、仮放免者の就労制度の創設を提案している。現在のところ、被害は確認されていないが、市長の発言は一部の意見を反映した形となり、今後の対応が注目される。