参議院議員・福島瑞穂の公約・政策
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福島瑞穂氏vs小泉進次郎氏　九州は安全か台湾有事避難計画の矛盾

【九州・山口は安全な避難先か　政府計画に浮かぶ重大な矛盾】
社会民主党（社民党）の福島瑞穂氏（党首）は2026年5月14日、参議院外交防衛委員会に出席し、台湾有事を想定した住民避難計画をめぐって小泉進次郎防衛相と真っ向から対立しました。

政府は2025年3月、沖縄県の先島諸島5市町村の住民と観光客、合わせて約12万人を6日程度で九州・山口の8県32市町に避難させる「初期計画」を公表しています。

沖縄本島の約120万人については島内での避難を想定しており、離島と本島で対応が異なります。

福島氏はこの計画の根本的な矛盾を問いただしました。内閣官房審議官に「九州、山口は安全なんですか」と質問した後、小泉防衛相にも「有事の時に九州は安全ですか。鹿児島、宮崎、熊本、佐賀、長崎などに自衛隊基地や駐屯地があるにもかかわらず、防衛省としてどう考えているんですか」と迫りました。

>避難先とされる九州にすでにミサイルが配備されているのに、そこへ逃げれば安全とは、一体どういう計算なのか全く理解できません
小泉防衛相は「特定の事態をあらかじめ想定しているわけではない」と説明し、「どのような事態が発生しても国民の命と財産を守り抜けるよう、平素から必要な備えを進めることが重要だ」と繰り返しました。

福島氏はこの回答に「全くわかりません」と反論し、内閣官房と防衛大臣の答弁が食い違っていることを「絵に描いた餅ではないか」と厳しく批判しました。

>小泉大臣の答弁は毎回『特定の事態は想定しない』の繰り返しです。それで本当に住民を守る計画が立てられるのか、真剣に疑問です
【健軍駐屯地にミサイル配備　住民への事前説明は一切なし】
2026年3月31日、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に「25式地対艦誘導弾（旧称12式地対艦誘導弾能力向上型）」が配備されました。

射程は約1000キロで、九州から大陸沿岸部まで届く**反撃能力（敵基地攻撃能力）**として位置づけられており、国内への初配備となっています。

深刻なのは、この配備について熊本県知事と熊本市長が事前に知らされていなかったという事実です。木村知事は「県に対し事前の連絡はなく、報道を通じて知ることになった。不安に思われる県民のために丁寧な説明を求める」とコメントしています。

>深夜にひっそりとミサイルが運び込まれていたと知り、ぞっとしました。住民への事前説明が一切なかったことに怒りを禁じ得ません
周辺の健軍商店街で実施された住民100人へのアンケートでは、配備に「反対」と答えた人が56人と過半数を超えており、地域の不安は今も根強く残っています。

福島氏は委員会でこの点も取り上げ、「地元への説明が不足している。住民から不安の声が上がっている」と指摘しました。

避難先として設定された九州が同時に長距離ミサイルの配備地にもなっているという構造的な矛盾を、今回の委員会での議論は改めて浮き彫りにしました。

【「我々に聞く質問ではない」　議場の笑いに怒りをあらわに】
質疑が最も緊迫した場面は、福島氏が「台湾有事が起きた時に、日本のミサイル基地は攻撃されると考えているんですか。それを考えているんですか」と問い詰めたときです。

**小泉防衛相は「日本がミサイルで攻撃されるかというのは、それは我々に聞く質問じゃないんじゃないですか」**と冷静に返答しました。

小泉氏は真剣な表情でしたが、この発言に議場から笑い声が起きました。福島氏は「お笑いにしないでください」と語気を強め、「とっても大事なことで、どこの地域も、ものすごい危機感を持っています」と強調しました。

「しかもさっきの笑い声は何なんですか」と、議場全体に向けて怒りをぶつける場面もあり、委員会の緊張感は頂点に達しました。

>国会で住民の命に関わる話をしているのに笑いが起きるなんて、信じられません。選んだ側として本当に情けないです
防衛省の立場から言えば、あらかじめ具体的な攻撃シナリオを公開することが敵に情報を与えるリスクもあり、答えにくい面があることは理解できます。しかし住民の側からすれば、「何が起きるかも示されないまま避難してくださいと言われても不安は消えない」という問いは当然のことです。

説明責任と安全保障上の機密保持のバランスをどう取るか、政府は正面から向き合わなければなりません。

【シミュレーションなき避難計画　実効性への疑問が広がる】
福島氏は「何のシミュレーションもなく、何が起きるかわからないまま避難計画だけを作っても意味がない。茶番ではないか」と強く批判しました。

政府は全国に130か所の弾薬庫を建設する計画を掲げていますが、具体的な有事シナリオを国民に示さないまま防衛力の整備だけを進めることへの疑問は膨らむ一方です。

先島諸島から九州・山口への避難ルートは、民間フェリーや民間航空機を使って6日かけて約12万人を輸送するとされています。しかし有事において民間の輸送手段が安全に稼働できる保証はなく、避難先の九州自体が軍事拠点となっている以上、計画の実効性には大きな疑問符がつきます。

>先島諸島から九州まで6日かけて避難と言いますが、有事の中でそのルートの安全は確保できるんですか。政府はちゃんとシミュレーションしているんでしょうか
防衛力の強化と住民の安全確保は切り離せません。ミサイルを配備するならば、その周辺住民がどうなるのか、避難計画との整合性をどう説明するのかを、政府は国民に対して明らかにする責任があります。

今回の委員会での議論は、その説明責任が十分に果たされていないことを明確に示しました。

【まとめ】
- 2026年5月14日の参議院外交防衛委員会で、社民党の福島瑞穂氏が台湾有事を想定した住民避難計画について小泉進次郎防衛相を追及した。
- 政府は先島諸島の約12万人を6日で九州・山口8県32市町に避難させる「初期計画」を公表しているが、その九州に長距離ミサイルが配備されているという矛盾がある。
- 2026年3月31日、熊本市の健軍駐屯地に「25式地対艦誘導弾」が国内初配備。射程は約1000キロで大陸沿岸部まで届く反撃能力を持つ。
- 熊本県知事・熊本市長は配備を事前に知らされず報道で知ったと表明。住民への説明がないまま配備が進んだ。
- 小泉防衛相が「日本がミサイルで攻撃されるかというのは我々に聞く質問ではない」と返答。議場に笑いが起き、福島氏が怒りをあらわにした。
- 具体的な有事シミュレーションを示さないまま避難計画だけを作ることへの疑問が広がっており、政府の説明責任が問われている。

植村(36歳・女性)