福島瑞穂氏の核保有発言批判は正論だが、社民党には具体的政策が不可欠

核保有発言への批判は正当だが

高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が2025年12月18日、オフレコを前提にした記者団の非公式取材で「私は核を持つべきだと思っている」と述べたことが報じられました。日本は非核三原則を国是としており、被爆国として核廃絶を訴えてきた立場から、政権中枢からこのような発言が出たことは問題です。

福島氏は「強く抗議する」と述べ、高市首相に対して「この人間を更迭すべきだ。更迭しないのであれば、これは内閣の見解なのか」と追及しました。また、「非核三原則を堅持すると首相が言わないから、そういうことが起きる」と指摘し、「被爆者への冒涜だ」と批判しました。

「福島さんの言ってることは正しいけど、社民党に投票するかと言われたら別問題」
「批判するのは簡単。でも社民党が政権取ったら何ができるの？」
「理想論ばかりで現実的な政策が見えない。それじゃ支持は広がらない」
「平和は大事だけど、経済政策が全く見えてこない党には任せられない」
「スタンダップコメディーとか言ってる場合じゃないでしょ。真剣に政策考えて」

社民党の深刻な党勢低迷

しかし、福島氏の批判がいくら正論であっても、社民党自身が深刻な党勢低迷に陥っている現実があります。2025年11月に新垣邦男衆院議員が離党したことで、結党から80年の節目に初めて衆院議員が事実上不在となりました。現在の国会議員は参議院の福島氏を含めてわずか3人で、政党要件の維持すら危ぶまれる状況です。

福島氏は会見で党勢立て直しの打開策として、社会風刺を交えて話をして笑いを取る「スタンダップコメディー」路線を進めて党のイメージを変えたいと述べ、「ワクワク、フレッシュな政党で、リブート(再起動)というのを打ち出していきたい」と話しました。しかし、このような表面的なイメージ戦略では、国民の信頼を取り戻すことは困難です。

具体性を欠く経済政策

社民党の最大の問題は、批判は鋭いものの、具体的な代替案や実現可能な政策を示せていない点にあります。福島氏は「国民は、働いて働いて働いて働いて働いて貧乏」と現状を批判しましたが、では社民党が政権を取れば国民の生活が良くなるのかと問われれば、明確な答えは見えてきません。

社民党は従来から「食料品の消費税即時ゼロ」「全国一律最低賃金1500円」「社会保険料を半額にし、大企業の負担を増やす」「内部留保への課税」などを掲げていますが、これらの財源をどう確保するのか、実現可能性はあるのか、という点が不透明です。

例えば、食料品の消費税をゼロにすれば年間数兆円規模の財源が必要になります。社会保険料を半額にすれば、さらに膨大な財源が必要です。大企業への課税や内部留保への課税で賄うと言いますが、具体的な税率や試算が示されていません。最低賃金を一気に1500円に引き上げれば、中小企業の経営を圧迫し、かえって雇用が失われる可能性もあります。

防衛費削減だけでは財源不足

福島氏は「防衛費だけは、うなぎ登りだ」と批判し、「ミサイルよりコメを」と訴えています。確かに防衛費の増額には議論の余地がありますが、仮に防衛費を大幅に削減したとしても、社民党が掲げる政策の財源を全て賄うことは不可能です。

2024年度の防衛関係費は約5.4兆円です。これを仮にゼロにしたとしても、消費税減税だけで年間10兆円以上の財源が必要とされる中、到底足りません。社会保険料の半減や最低賃金の大幅引き上げに必要な財源を考えれば、防衛費削減だけで実現できるはずがないのです。

理念だけでは政権は担えない

社民党の掲げる平和主義や社会民主主義の理念自体は尊重されるべきものです。非核三原則の堅持、ジェンダー平等、環境保護といった価値観は重要です。しかし、理念だけでは政権を担うことはできません。国民が求めているのは、理想を掲げるだけでなく、それを実現するための具体的で現実的な政策です。

福島氏はOTC類似薬の患者負担見直しについても「人々の生活を圧迫するこの政策は間違っている」と反発しましたが、では医療費の財源をどう確保するのかという対案がありません。批判するだけなら野党としての役割は果たせますが、政権を担うには具体的な財政運営の青写真が必要です。

国民が求める政策の具体化を

社民党が党勢を立て直し、国民の支持を得るためには、イメージ戦略ではなく政策の具体化が急務です。消費税減税を掲げるなら、その財源をどこから持ってくるのか、具体的な数字を示すべきです。最低賃金引き上げを主張するなら、中小企業への支援策も同時に提示する必要があります。

また、防衛費削減を訴えるなら、日本の安全保障をどう確保するのかという代替案も示さなければなりません。理想だけを語るのではなく、厳しい財政状況と国際情勢の中で、どのように国民の生活を守り、平和を維持するのか、現実的な道筋を示すことが求められています。

社民党には、批判政党から政策政党への転換が必要です。福島氏の指摘は正しい部分も多いですが、それだけでは国民の信頼を取り戻すことはできません。具体的で実現可能な政策を示し、「社民党に任せれば生活が良くなる」というイメージを持ってもらえるよう、真剣な政策立案が求められています。