社民党と共産党が会談、比例定数削減とスパイ防止法阻止で連携強化を確認

社会民主党と日本共産党の執行部が2025年10月17日、参院議員会館で会談し、自民党と日本維新の会による連立政権合意に比例議員定数削減が含まれていることに断固反対することで一致しました。両党は極右的な政治の流れに反対し、治安維持法の再来ともいえるスパイ防止法の阻止、そしてトランプ米大統領が要求する可能性のある防衛費GDP比3.5パーセントへの拡大阻止でも連携を確認しています。

定数削減は多様な民意の切り捨て

会談では、比例議員定数削減が多様な民意と少数政党を切り捨てる暴挙であるとの認識を共有しました。そもそも定数削減問題は国会で決めることであり、政権合意に入れること自体が三権分立を無視した立法府への介入であり許されるものではないとの認識を共有化しています。

「定数削減で民意を封殺するな」
「三権分立を無視した政権合意は許せない」
「少数政党を国会から締め出す狙いが見え見え」
「比例削減は民主主義の破壊だ」
「社民と共産が連携するのは当然。極右政治を許すな」

社民党の福島瑞穂党首と服部良一幹事長、ラサール石井副党首、共産党からは田村智子委員長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長が出席しました。今後両党が極右的な政治の流れに反対し諸課題で緊密に連携していくことを確認しています。

治安維持法の再来・スパイ防止法阻止

会談では、治安維持法の再来ともいえる危険なスパイ防止法を制定させない闘いでの連携も確認しました。参政党の神谷宗幣代表は2025年7月22日の会見で秋の臨時国会に向けてスパイ防止法案の提出を準備していると表明しています。

スパイ防止法案は1985年に自民党が国家秘密法案として提出したものの、国民の大反対運動で廃案になった経緯があります。防衛外交にかかわる国家秘密を外国に漏らした者に死刑など厳罰を科す内容で、何が国家秘密にあたるのか政府が恣意的に判断することが可能で、報道調査や日常会話に至るまで監視対象となりえる現代の治安維持法とも言えるものでした。

日本維新の会、国民民主党、自民党の一部などもスパイ防止法の必要性を主張しており、これら諸党の危険な連携も予想されます。社民党と共産党は、スパイ防止法案を許さない国民的な大運動を巻き起こす決意を確認しました。

大軍拡要求を断固阻止

会談では、今月中に来日を予定するトランプ米大統領が日本の新首相に対して防衛費をGDP比2パーセントから3.5パーセントに拡大するよう要求するのではないかと懸念されていることについても議論されました。

英紙フィナンシャルタイムズは2025年6月20日、米国防総省ナンバー3のエルブリッジコルビー国防次官が日本に対して防衛費をGDP比3.5パーセントまで引き上げるよう求めたと報じています。日本政府は2027年度に防衛費をGDP比2パーセントに引き上げる方針を決めていますが、トランプ政権はさらなる増額を迫っています。

両党は、市民生活を破壊する大軍拡であり断固阻止することで一致しました。2024年のGDPは609兆円で、防衛費を3.5パーセントとすれば21兆円となります。このような膨大な財源を捻出することは日本の財政状況から不可能であり、社会保障や教育予算を削減せざるを得なくなります。

社民党と共産党の連携強化は、極右的な政治の流れに歯止めをかける重要な一歩です。比例定数削減反対、スパイ防止法阻止、大軍拡反対で国民と共に闘う姿勢を明確にしました。