京都市長、報酬減額措置終了へ　3割増額で公共人材確保を強調

京都市の松井孝治市長は、2024年度から市長と副市長の報酬月額について、2001年から続けていた自主的な減額措置を終了し、25年度以降に報酬を3割以上増額する意向を示しました。この変更により、市長の年間支給額は約575万円増加し、2356万円となります。副市長の年間支給額も約100万円増加し、1871万円となります。

自主的な減額措置の終了

京都市は、厳しい財政状況を受けて、市長の報酬を15～30%、副市長の報酬を10～15%減額してきました。しかし、松井市長は昨年8月、「公共人材を確保することは日本の大きな課題」と述べ、市長が選挙などを意識して減額を市民にアピールする方法は見直すべきだとの考えを示しました。その後、市の特別職報酬等審議会は、12月に市長報酬月額を現行から7.8%減とするのが妥当との答申を出しました。これに基づき、自主的な減額措置を廃止し、報酬を増額する方針が決定されました。

報酬増額の背景と意義

松井市長は記者会見で、「特別職と一般職の給与は関連している。公共人材の確保という観点から、特別職も本来あるべき水準にするべきだと考えている」と述べ、報酬増額の必要性を強調しました。これは、優秀な人材を確保し、行政の質を向上させるための措置と位置付けられます。

市民の反応と今後の課題

報酬増額に対する市民の反応は様々です。一部からは、財政難の中での報酬増額に対する疑問の声も上がっています。今後、市は報酬増額の目的や必要性について、市民への説明責任を果たすことが求められます。また、報酬増額が行政サービスの向上や市民生活の改善にどのように寄与するか、その効果を明確に示すことが重要です。