京都市、国民健康保険料を過去最大10.35％引き上げ　高齢者や低所得者に打撃

京都市は、2025年度の国民健康保険料を3年ぶりに引き上げる方針を明らかにした。40～64歳の1人当たりの引き上げ幅は、平成以降で過去最大の10.35％となる。この背景には、府から求められる納付金の増加があり、厳しい財政状況の中で加入者への負担増加に踏み切った。高齢者や低所得者層が多く加入する中、物価高騰が生活に影響を及ぼす中での負担増は、さらなる打撃となる。

国民健康保険料引き上げの背景

高齢化と医療費の増加：日本全体で高齢化が進行し、医療給付費が増加している。特に京都市では、前期高齢者（65～74歳）の1人当たり医療費が全国平均を13％上回っている。

被保険者の所得状況：国民健康保険の加入者は、低所得者や高齢者の割合が高く、所得の伸び悩みが保険料収入に影響を及ぼしている。

府への納付金の増加：京都府内の市町村では、府に支払う納付金が大幅に増加しており、これが各自治体の財政を圧迫している。

他自治体の動向

京都府内では、京都市以外の13市町が2024年度に国民健康保険料の引き上げを予定している。例えば、綾部市では17.8％の引き上げを予定しており、府への納付金増額が主な要因となっている。

高齢者や低所得者層への影響

保険料の引き上げは、高齢者や低所得者層にとって大きな負担となる。特に、物価高騰や年金の目減りなどで生活が厳しくなる中、保険料の増加は受診控えや生活の質の低下を招く恐れがある。

今後の見通し

京都市では、一般会計からの財政支援や基金の活用により、これまで保険料の上昇を抑制してきたが、基金の残高もわずかとなっており、今後はさらなる保険料の引き上げが検討される可能性が高い。

このように、国民健康保険料の引き上げは、財政運営や社会構造の課題が背景にあり、特に高齢者や低所得者層への影響が懸念される。