京都市がDV被害者の住所を夫に誤交付、支援措置対象も職員が見逃し2カ月前にも同様ミス

DV支援措置を見逃し夫に住所交付

京都市によると、被害女性は夫から住民票の写しの交付などの申請があっても拒否できるDV等支援措置を申し出ていました。この措置は、配偶者からの暴力被害者の保護を目的とし、加害者からの住民票や戸籍の交付請求を制限する重要な仕組みです。

しかし、市は2025年春、夫から交付請求を受けた際に誤って女性の住所が記載された書類を交付してしまいました。このミスは、2025年12月に入り女性の相談を受けた京都府警からの問い合わせで発覚したといいます。

市が女性からの申し出に伴う措置を正しく行っていなかったことや、夫への書類交付の際に職員が措置の対象である表示を見逃していたことなどが考えられますが、詳しい原因は不明です。市は現在、原因究明のため調査を進めています。

「命に関わるミスなのに、なぜ起こるのか」
「DV被害者の安全より事務処理優先なのか」
「2カ月も前のミスが今になって発覚とか遅すぎる」
「京都市は個人情報管理が甘すぎる」
「被害者の女性が無事であることを祈るしかない」

松井市長氏は2025年12月22日の記者会見で、「ご迷惑をおかけした方には心からおわび申し上げたい。全庁的な点検と原因究明、再発防止を進めていく」と謝罪しました。しかし、被害者の現在の安全確保状況や具体的な再発防止策については明らかにされていません。

2カ月前にも別の被害者で同様のミス

さらに深刻なのは、京都市で個人情報に関するミスが相次いでいることです。2025年11月には、同じDV等支援措置を受けている別の女性に対して誤って2度、転居前の住所に通知書を送るミスが起きていました。

この11月のケースでは、市側が支援対象者のリストに転居情報を反映していなかったことが原因とされています。幸い、このときはDVの加害者に被害者の住所を知られることはなかったものの、一歩間違えば重大な事態に発展する可能性がありました。

DV等支援措置は、被害者の生命と安全を守るための最後の砦です。この措置を受けている被害者の情報が加害者に漏れることは、被害者の生命に直結する危険をもたらします。それにもかかわらず、わずか2カ月の間に同様のミスが2件も発生したことは、京都市の個人情報管理体制に構造的な問題があることを示しています。

DV等支援措置を受けている被害者は、加害者から逃れて安全な場所に身を隠しています。その居場所が加害者に知られれば、再び暴力を受ける危険性が極めて高く、最悪の場合は殺人事件に発展する可能性もあります。

自治体の情報管理体制に課題

DV被害者の個人情報保護については、全国の自治体で同様のミスが相次いでいます。支援措置の対象者であることを示すシステム上の表示を職員が見逃したり、複数の部署間で情報共有が不十分だったりするケースが後を絶ちません。

京都市の今回のケースでは、支援措置を申し出ていた女性の情報管理が適切に行われていなかった可能性が高く、職員の確認体制や情報システムの不備が指摘されています。また、ミスが発生してから2カ月以上も経過してから発覚したことも問題視されています。

市は今後、全庁的な点検を実施するとしていますが、具体的な再発防止策については明らかにしていません。DV被害者の命を守るためには、単なる職員への注意喚起だけでなく、システム上の二重チェック機能の導入や支援措置対象者の情報を明確に表示する仕組みの構築が必要です。

DV等支援措置を受けている被害者は、全国で年間数万人に上るとされています。自治体の窓口業務では、日々膨大な数の申請や交付請求が処理されており、その中でDV被害者の情報を確実に保護するためには、人的な注意だけでは限界があります。

京都市は、被害女性の安全確保を最優先としつつ、同様のミスが二度と起きないよう抜本的な対策を講じる必要があります。DV被害者の命を守るという行政の責任は極めて重く、今回のような重大なミスは決して許されるものではありません。