京都市、物価高支援として地域ポイント5千円給付決定　子育て世帯にはさらに上乗せ

京都市、地域ポイント5千円分給付へ

京都市は22日、物価高騰に対する支援策として、市内の店舗で食料品や日用品の購入に使えるデジタル地域ポイントを市民1人あたり5千円分給付すると発表しました。この支援は、物価高による生活負担を軽減し、市民の生活支援を強化するために実施されるもので、2024年6月から7月ごろに給付される予定です。事務経費の削減を目的に、マイナンバーカードなどを活用する方針です。

「おこめ券」採用せず、幅広い商品に対応

支援のために国が推奨する「おこめ券」の代わりに、幅広い物品の購入に対応できるデジタル地域ポイントを採用することになりました。松井孝治市長は記者会見で、物価高への柔軟な対応を重視し、市民が使いやすい形にするため「おこめ券は採用しない」と説明しました。これにより、市民は食料品だけでなく、日用品などにもポイントを使うことができ、より多くのニーズに応えることができます。

子育て世帯への支援も強化

京都市は「子育て応援手当」の給付にも取り組んでおり、国が定める児童1人あたり2万円の支給に対して、市独自に5千円を上乗せすることを決定しました。この支給は年度内の開始を目指しており、子育て世帯に対する支援を強化するための重要な施策となります。これにより、家庭の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境づくりが進められます。

住民税非課税世帯への支援

さらに、住民税非課税世帯に対しては、1世帯あたり5千円の現金給付が2024年5月ごろに予定されています。この支援は、低所得者層の支援を強化し、生活の安定を図ることを目的としています。

マイナンバーカード普及と今後の施策

デジタル地域ポイントの利用には、マイナンバーカードを紐づけて本人確認を行う形となります。京都市では、マイナンバーカードの普及率が約75％と他の政令市に比べて低いため、この施策を通じて市民にカードの取得を促進する狙いもあります。今後、システム開発を担当する民間事業者とともに詳細設計が進められる予定です。

「デジタルポイントが使えるので、必要なものを柔軟に買えるのが嬉しい」
「子育て支援の手当が増えるのは助かります。生活費に余裕ができるので、ありがたいです」
「住民税非課税世帯への現金支給も助かる。支援の拡充が感じられます」
「マイナンバーカードを持っていないけど、今回の支援で取得を考えています」
「物価高に対する対応が早く、実際の支援が感じられるので、今後の施策にも期待しています」