京都市が宿泊税を最高1万円に引き上げ　観光公害抑制と地域共生の新モデルを模索

京都市が宿泊税を最高1万円に引き上げ　観光公害の抑制へ新たな一手

京都市は2025年3月1日から、全国最高額となる宿泊税の引き上げを実施します。村上誠一郎総務相が3日に同意し、正式に導入が決まりました。

1人1泊10万円以上の宿泊には1万円の税が課されることになり、現在の最高1千円から大幅な増額です。市は財源確保とともに、観光公害（オーバーツーリズム）対策の一環と位置づけています。

宿泊税は2018年に導入されました。これまでの税額は「2万円未満200円」「2〜5万円500円」「5万円以上1千円」の3区分でしたが、改定後は「6千円未満200円」「6千円〜2万円未満400円」「2〜5万円1千円」「5〜10万円4千円」「10万円以上1万円」と5区分に細分化されます。修学旅行の児童・生徒および引率者は非課税です。

観光都市の苦悩と宿泊税の役割

京都市は長年、観光収入に支えられてきました。観光客の急増は経済効果を生んだ一方で、生活環境の悪化という副作用をもたらしました。市は「宿泊税を観光公害の緩和と地域保全のために使う」と説明しています。税収は観光客の分散化、交通対策、文化財保護などに充てられる予定です。

「観光地が混みすぎて地元の人が歩けない」
「観光客が夜まで騒がしく、休めなくなった」
「宿泊税をもっと取ってもいいと思う」
「観光に来る人もマナーを守ってほしい」
「観光と生活のバランスが必要だと思う」

こうした声は京都市民から多く聞かれます。特に祇園、清水寺、嵐山などでは、通行の混雑や騒音、住宅地での無断撮影などが日常的に発生しています。観光の恩恵が地域全体に行き渡らず、住民の負担ばかりが増えているという不満も根強いです。

オーバーツーリズムの現実

新型コロナウイルスによる落ち込みを経て、観光客数は急速に回復しました。2024年の訪日外国人は過去最高を更新し、京都にはその多くが集中しています。市中心部では民泊施設やホテルが乱立し、家賃上昇や生活インフラの逼迫が問題化しています。観光庁も「観光公害」への対策を全国の課題と位置づけ、分散型観光への転換を促しています。

宿泊税の引き上げは、こうした課題に対する京都市の具体的な対策の一つです。市は「観光から得た収益を観光による負担の軽減に使う」という循環を目指す方針を明示しました。ただし、実際にどのような施策にいくら使うのか、透明性を求める声も上がっています。

観光立国の矛盾と地域の疲弊

京都の街並みや文化は、世界遺産や伝統工芸を中心に日本の観光資源の象徴とされています。しかしその魅力を維持するには、観光客を無制限に受け入れるのではなく、地域社会との調和が不可欠です。

観光は「稼ぐ力」であると同時に「支える責任」でもある。観光が過剰になることで生活環境が崩れれば、観光そのものが持続できなくなります。京都ではこれを防ぐために、宿泊税の強化と並行して観光客の受け入れ制限やマナー啓発を進めています。

一方で、宿泊税が観光客離れを招くとの懸念もあります。特に中間層の国内観光客にとっては、税負担が心理的な抑制要因になる可能性も指摘されています。市は「高額宿泊者からの負担を中心に設計しており、一般旅行者への影響は限定的」としています。

持続可能な観光都市への試み

京都市は宿泊税を単なる財源確保ではなく、地域共生のための仕組みと位置づけています。観光バスの乗り入れ制限や観光地マップの多言語整備、歩行者動線の改善など、現場対応の取り組みも進められています。文化財保護に加え、地域交通の混雑緩和にも税収を活用する方針です。

今回の税制改定は、観光の質を問う転換点となります。量的拡大から質的改善へ。観光客を呼び込むだけでなく、地域の誇りと生活を守る方向への舵取りが求められています。宿泊税の運用次第で、京都が「観光公害の克服モデル」となるか、「課税強化の象徴」となるかが決まります。

来年3月、京都市の宿泊税が全国最高額として施行されるとき、日本の観光政策全体もまた試されることになるでしょう。