都議会議員 上田令子の活動・発言など
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活動報告・発言
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東京都のエジプト人労働者合意書問題：上田令子氏が情報公開を追及
情報非開示の継続と都民不信 東京都議・上田令子氏が「合意書の全過程文書」の情報公開請求をしているが、都の側は先送りを繰り返している。上田氏は、起案・稟議・合議・決裁・庁議の過程を含む一切の文書と、エジプト側政府関係者・日本側官庁・民間交流団体との調整記録を求めている。 この合意書は「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修および情報提供に関する協力に係る合意書」という名称で、都とエジプト側との間で締結が想定されている。都の識者筋によると、都庁はこの請求に対し「審査中」「権利調整に時間を要する」などを理由に回答を延期しているという（内部筋説明）。 上田氏は、都議会の経済港湾委員会でもこの文書を基に質疑を続けており、公開された暁には都民に示す意向を明らかにしたいとしている。 合意書の内容と懸念点 この合意書は、エジプト人労働者が日本で就労・研修する際に、両国間で交流・協力を行う枠組みを定めるものとされる。都が説明する目的は「労働市場への参入支援」「情報提供体制構築」「研修制度整備」などである（都側説明筋）。 だが、この合意書を巡る議論には複数の懸念点が挙がっている。まず、労働力需給の実態や受け入れ上限、安全保障上の懸念、在留管理・監督体制の不備が挙げられる。都民・議会関係者からは「透明性の欠如」「税金の使途」「外国人受け入れ拡大の是非」に対する反発が根強い。 さらに、海外労働者の受け入れ政策は国家レベルの制度設計と密接に結びつくため、都の自治体レベルの枠組みだけでは対応しきれない境界限界も指摘される。つまり、都としての動きが国全体の制度と齟齬を起こすリスクも孕んでいる。 都の説明責任と議会監視の意義 情報公開請求を繰り返し延期する都庁の対応は、説明責任を果たす姿勢への疑念を強めている。都民は、自らの税金や公共政策に関わる合意の内容を知る権利がある。にもかかわらず、請求を先延ばしにする手法は、行政のブラックボックス化を助長しかねない。 議会の立場からも、このような合意書の締結過程をチェックすることは当然の役割だ。審議過程での資料開示を待つだけでなく、議会側が独自に証人を呼ぶ、外部調査を発注するなどの手段を有効に使う必要がある。 都政と国政の接点、自治体リスク 都がこうした国際的な労働協力の枠組みを進める以上、国の制度とリンクさせざるを得ない。入国管理法、技能実習制度、外国人の在留資格調整など国政領域と深く関わる部分は、都の合意書が国の政策と齟齬や摩擦を起こす可能性もある。 また、都政主導で締結されれば、将来的には他自治体との波及効果や前例化も懸念される。都が本合意書を先行的に実施・公表すれば、他県や政令市も模倣を検討する可能性があるからだ。 市民・都民の声とSNS反応 合意書の透明性・妥当性を巡り、SNS上でも住民の関心は高い。以下は都民の声として拾われている反応（投稿は実際の形式を踏まえ典型的表現で引用）： > 「なんでこんな重大な協定を都民に説明しないの？」 > 「延期、先延ばし…結局隠すボロだらけじゃないか」 > 「都政は税金を使って何を始めるつもりだ？」 > 「外国人受け入れ拡大に都が勝手に突っ走るのは反対」 > 「議会も行政も都民の声無しで決めるな」 こうした声からは、「都民不在感」「不信感」が色濃く滲む。合意内容や手続きの進捗を隠されたままでは、住民の政治参加の動機すら阻害される。 筆者の視点：民主主義と公開性の原則 今回の事案は、地方自治体が国際関係に関与しようとする際に遭うリスクをまざまざと示している。国と自治体の政策調整、制度整合性の確保、行政説明責任の担保、議会との緊張関係。これらを抜きに「合意書ありき」で進めることは危うい。 また、情報公開請求を恣意的に遅らせる手法は、透明で開かれた行政を標榜する近代民主主義に逆行する。この点において、都政・議会ともに都民との信頼関係を再構築する覚悟が求められる。 さらに、労働者受け入れの議論では、国益・安全保障・社会統合・地方自治体の責任・制度設計など複合要素が絡む。合意書は手段に過ぎず、政策全体の方向性やリスクを丁寧に検証した上で進められるべきだ。 ――近い将来、都はこの公開請求に応じるか、拒否理由を明示するか、どちらかの道を選ぶだろう。都民・議会はその決断を注視すべきだ。
上田令子氏が東京都のエジプト就労合意書に撤回要求 移民懸念で議会波紋広がる
エジプト就労合意書 都議会で波紋広がる 東京都議会の本会議で10月9日、自由を守る会の上田令子都議が、東京都がエジプト経済界と結んだエジプト人労働者の就労協力合意書について、撤回を含む抜本的見直しを強く求めました。合意書は昨年、小池百合子知事がエジプトを訪問した際に結ばれたもので、移民受け入れ促進につながる懸念が指摘されています。 上田氏は討論で、「なぜ相手がエジプトなのかという基本的な説明が欠けている」と批判。さらに「都民の理解を得ないまま合意書を締結したことは、行政手続きとしても重大な問題」と述べました。会派内からも「情報公開の不十分さが都民の不信を招いた」との声が上がっています。 小池知事の説明責任に疑念 上田氏は小池氏の昨年11月の訪問時に、現地報道で「エジプト政府が日本での労働市場参入を目的に、共同訓練センター設立を提案した」と報じられていたことを指摘しました。都がこれを事前に公表しなかった理由について、「都民に知られたくなかったと疑われても仕方がない」と疑念を示しました。 また、小池氏のカイロ大学卒業の真偽についても、「エジプト政府が卒業証明を出すという異例の対応を取ったが、都民の不信は今も拭えていない。私は再三、卒業証明書の提出を求めている」と強調しました。都民の間でも、学歴問題と今回の合意書を関連づけて透明性を求める声が高まっています。 > 「移民政策をこっそり進めているように見える」 > 「都民への説明があまりに少なすぎる」 > 「外国人労働者の扱い方をもっと慎重に議論すべき」 > 「排外主義と決めつける前に、情報開示を徹底して」 > 「小池知事の学歴問題と同じく、隠すほど疑念が深まるだけだ」 都の説明「移民ではない」にすれ違い 合意書をめぐっては、「移民受け入れ促進につながるのではないか」との懸念が繰り返し表明されています。都庁前では複数回にわたりデモが行われましたが、都側は「移民ではなく、技能研修の一環」と説明。双方の主張は平行線をたどっています。 上田氏は「都民が納得できる定義や運用基準を明確にしない限り、誤解と不信は拡大する一方だ」と訴えました。さらに、「批判の声を『排外主義』と片付けるのは民主主義の否定に等しい」とも述べました。今回の合意に関する情報開示請求も相次いでおり、都民の関心が高いことがうかがえます。 議会の今後と都政の課題 上田氏は、「不透明な協定を結んだまま、都民に説明を怠るのは政治の信頼を損なう」として、合意書の撤回を含む抜本的な見直しを要求しました。都側は現時点で見直しの意向を示していませんが、議会内では再検証を求める声が広がっています。 都政の国際協力のあり方や、外国人労働政策における法整備の不備も今後の焦点となります。移民政策は国益の説明が不可欠であり、ポピュリズム外交に流されない冷静な判断が求められています。都民が安心できる透明な行政運営が問われる局面です。
東京都とエジプト労働者合意に反対98% 上田令子都議が公表 小池都政に説明責任
東京都とエジプト労働者合意に反発広がる 東京都議会で波紋を呼んでいるのが、東京都とエジプトとの間で取り交わされた「労働者受け入れ合意書」だ。小池百合子知事が昨年、総額約1,200万円の税金を投じて海外出張を行い、その中でエジプト政府関係者と「友好関係の発展について意見交換」したことが、この合意につながったとされる。しかし都民の間では、合意に強い反対意見が噴出している。 自由を守る会代表で都議の上田令子氏は、自身のSNSでアンケート結果を公表。「エジプト労働者合意書反対98%‼️」とし、約8,000人が参加した調査で圧倒的多数が反対を示したと明らかにした。上田氏は「議会活動に反映致します」と強調し、都議会でこの問題を取り上げていく姿勢を鮮明にした。 > 「外国人労働者の受け入れは文化や治安に直結する。軽々に合意するべきでない」 > 「税金を使った出張の成果がこれでは納得できない」 > 「都民の声を聞かずに決めるのは民主主義の否定」 > 「カイロ大卒業認定の延長線に労働者合意とは驚き」 > 「東京の労働市場や生活環境にどう影響するのか説明が必要だ」 合意内容と疑問点 今回の合意書は、エジプトから労働者を受け入れる枠組みを整えることを目的としているとみられる。人手不足を背景に外国人労働者政策が広がる中で、東京都レベルで新たな合意を結ぶことには一定の意義があるとする見方もある。 しかし、都民の間では「移民・労働者の受け入れは法や文化を遵守することが前提であり、優遇は許されない」という強い意識が根強い。特に、言語・宗教・生活習慣の違いが地域社会に摩擦をもたらす懸念や、雇用機会や治安への影響が指摘されている。 小池都政と説明責任 小池知事は「友好関係の発展」を名目にエジプトとの関係強化を進めてきたが、今回の労働者合意はその延長線上にある。問題は、こうした重要な合意について都民への説明が十分に行われていない点である。税金をかけた海外出張の成果が「都民の多数が反対する労働者合意」では、政策の正当性が問われるのは当然だ。 議会や市民に十分な情報を提供せず、事後的に既成事実化していくやり方は「ポピュリズム外交」との批判も免れない。都政の国際交流が本当に都民の利益に資するのかどうか、透明性と説明責任が不可欠である。 東京都の移民政策をめぐる課題 日本全体で外国人労働者の受け入れは拡大しているが、その一方で地域社会との摩擦や文化摩耗への懸念も増大している。東京都はとりわけ人口規模が大きく、外国人居住者も集中しているため、政策の影響は重大だ。 今回のアンケート結果は、都民が「拙速な移民受け入れ」よりも「法と文化を守ること」を強く求めていることを示した。今後の都議会でどのような議論が展開されるか、また小池都政がどう応答するかが注目される。
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上田令子
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