東京都とエジプト労働者合意に反対98% 上田令子都議が公表 小池都政に説明責任

東京都とエジプト労働者合意に反発広がる

東京都議会で波紋を呼んでいるのが、東京都とエジプトとの間で取り交わされた「労働者受け入れ合意書」だ。小池百合子知事が昨年、総額約1,200万円の税金を投じて海外出張を行い、その中でエジプト政府関係者と「友好関係の発展について意見交換」したことが、この合意につながったとされる。しかし都民の間では、合意に強い反対意見が噴出している。

自由を守る会代表で都議の上田令子氏は、自身のSNSでアンケート結果を公表。「エジプト労働者合意書反対98%‼️」とし、約8,000人が参加した調査で圧倒的多数が反対を示したと明らかにした。上田氏は「議会活動に反映致します」と強調し、都議会でこの問題を取り上げていく姿勢を鮮明にした。

「外国人労働者の受け入れは文化や治安に直結する。軽々に合意するべきでない」
「税金を使った出張の成果がこれでは納得できない」
「都民の声を聞かずに決めるのは民主主義の否定」
「カイロ大卒業認定の延長線に労働者合意とは驚き」
「東京の労働市場や生活環境にどう影響するのか説明が必要だ」

合意内容と疑問点

今回の合意書は、エジプトから労働者を受け入れる枠組みを整えることを目的としているとみられる。人手不足を背景に外国人労働者政策が広がる中で、東京都レベルで新たな合意を結ぶことには一定の意義があるとする見方もある。

しかし、都民の間では「移民・労働者の受け入れは法や文化を遵守することが前提であり、優遇は許されない」という強い意識が根強い。特に、言語・宗教・生活習慣の違いが地域社会に摩擦をもたらす懸念や、雇用機会や治安への影響が指摘されている。

小池都政と説明責任

小池知事は「友好関係の発展」を名目にエジプトとの関係強化を進めてきたが、今回の労働者合意はその延長線上にある。問題は、こうした重要な合意について都民への説明が十分に行われていない点である。税金をかけた海外出張の成果が「都民の多数が反対する労働者合意」では、政策の正当性が問われるのは当然だ。

議会や市民に十分な情報を提供せず、事後的に既成事実化していくやり方は「ポピュリズム外交」との批判も免れない。都政の国際交流が本当に都民の利益に資するのかどうか、透明性と説明責任が不可欠である。

東京都の移民政策をめぐる課題

日本全体で外国人労働者の受け入れは拡大しているが、その一方で地域社会との摩擦や文化摩耗への懸念も増大している。東京都はとりわけ人口規模が大きく、外国人居住者も集中しているため、政策の影響は重大だ。

今回のアンケート結果は、都民が「拙速な移民受け入れ」よりも「法と文化を守ること」を強く求めていることを示した。今後の都議会でどのような議論が展開されるか、また小池都政がどう応答するかが注目される。