入江伸子元都議を国民民主党都連が除籍処分 衆院選買収事件で川合会長ら辞任表明

国民民主党が異例の除籍処分を発表

国民民主党東京都連は2026年2月23日付で、公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された入江伸子元東京都議(63)を除籍処分としたことを24日午前に発表しました。2026年2月8日投開票の衆議院選挙で東京7区から同党公認候補として立候補した入江容疑者は、選挙運動員らに現金を渡した疑いで警視庁に逮捕されています。除籍処分は党員資格を剥奪する最も重い処分であり、離党届とは異なり本人の意思に関わらず党が一方的に所属を断つ措置です。

川合孝典都連会長(参議院議員)と礒崎哲史選挙対策委員長兼会長代行(参議院議員)は24日、都内で記者会見を開き、「心より深くおわび申し上げる」と陳謝しました。両氏は再発防止策など一連の対応を終えた後に、都連の役職を辞任する意向を表明しています。入江容疑者からは21日に離党届が提出されていましたが、党側は自主的な離党ではなく除籍という形で組織としての姿勢を示しました。

「また買収事件か。選挙のたびに同じことの繰り返しでうんざりだ」
「国民民主って減税とか言ってたのに、裏でこんなことやってたのか」
「会長が辞任するって言っても、選挙終わってからじゃ遅いでしょ」
「運動員に現金渡すなんて、昭和の選挙かよ。いい加減にしてほしい」
「国民民主党に投票した人たちが一番の被害者だと思う」

事件の全容と逮捕された3名

この事件では入江容疑者のほか、SNS運用支援会社代表の女と、陣営で会計事務を担当していたイベント企画会社代表の女の合計3名が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕されています。警視庁は選挙期間中に複数の運動員に対して現金が渡された疑いがあるとして、資金の流れや組織的関与の有無について捜査を進めています。

公職選挙法では、選挙運動に関わる者に対して報酬や金品を供与することは買収行為として厳しく禁じられています。違反した場合、候補者本人だけでなく関係者も刑事責任を問われ、当選した場合でも当選無効となる可能性があります。今回の衆議院選挙で入江容疑者は落選していますが、仮に当選していれば連座制が適用され、同一選挙区で一定期間立候補できなくなる事態も想定されました。

選挙資金の透明性は民主主義の根幹に関わる問題です。特に近年は企業・団体献金のあり方が議論されており、政治資金の流れを国民が監視できる仕組みづくりが求められています。国民のための政治ではなく、特定の支援者や企業のための政治になる恐れがあるという指摘は、まさにこうした買収事件によって現実のものとなります。

国民民主党への信頼低下は必至

国民民主党は2018年に民進党と希望の党が合流して発足し、2020年には立憲民主党との再編を経て現在の形となりました。玉木雄一郎代表は減税政策を前面に打ち出し、2024年の衆議院選挙では議席を大幅に伸ばしました。しかし今回の事件により、せっかく高まった支持が揺らぐ可能性があります。

特に東京7区は中野区と杉並区の一部を含む激戦区であり、有権者の政治不信を招く結果となりました。選挙後わずか2週間余りでの公認候補逮捕は、党の候補者選定や監督体制の甘さを露呈したと言えます。川合会長らの辞任表明は組織的責任を取る姿勢を示したものですが、再発防止策の具体的内容が問われることになります。

国民民主党は2026年夏の参議院選挙を控えており、今回の事件への対応が今後の党勢に大きく影響します。玉木代表が掲げる減税政策は一定の支持を集めていますが、政治とカネの問題で信頼を失えば、政策の中身以前に有権者から見放される恐れがあります。党執行部は徹底した内部調査と透明性の高い再発防止策を早急に示す必要があります。政治資金の流れを厳格にチェックする仕組みや、公認候補者への選挙法令順守研修の強化など、具体的な行動が求められています。