入江伸子容疑者を逮捕、衆院選東京7区で運動員買収疑い国民民主党候補

高市政権下の短期決戦が背景に

今回の衆議院選挙は、高市早苗首相による異例の電撃解散により実現したものでした。1月上旬に解散が報じられ、わずか1か月後の2月8日が投開票日となる短期決戦となったため、多くの候補者が選挙運動のための人手集めに奔走する事態となっていました。

逮捕容疑は、3人が共謀して2026年1月下旬から2月上旬にかけて、10代から20代の女性運動員5人に対し、入江容疑者への投票を呼びかけるビラ配りなどの選挙運動を手伝った見返りとして、現金計27万円を支払ったとされています。運動員の多くは大学生で、菅原容疑者が経営する会社のインターンシップ参加者だったといいます。

警視庁は、逮捕容疑の5人を含め運動員10人以上に対し、少なくとも計45万円以上が支払われたとみて捜査を進めています。運動員らには日当1万円が支払われていたとされ、報酬は菅原容疑者の会社から振り込まれていました。

「短期決戦で人手不足だったんだろうけど、法律違反はダメでしょ」
「国民民主党、せっかく存在感出してきたのに残念すぎる」
「大学生を巻き込むのは本当にやめてほしい。彼らの将来にも影響するかも」
「ビラ配りで日当1万円って、完全にアウトじゃん」
「選挙の公平性を守るためにも、厳正に処罰すべき」

公職選挙法が禁じる運動員買収

公職選挙法は、選挙の公平性を保つため、原則として選挙運動を行う人への報酬支払いを禁止しています。例外的に報酬を支払えるのは、選挙カーで支持を訴える車上運動員や手話通訳者など一部に限られており、しかも事前に選挙管理委員会への届け出が必要です。

報酬を支払える場合でも、金額は厳格に制限されています。車上運動員は1日15000円以内、選挙事務員は1日10000円以内と定められており、これを超えて支払うと買収罪に問われます。選挙運動は自発的に無報酬で行うのが原則であり、資金力の差が選挙結果に影響しないようにするための仕組みです。

運動員買収は、選挙の公正さを根本から損なう重大な犯罪とされています。罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金で、候補者本人に連座制が適用されれば当選無効や立候補制限といった重い制裁を受ける可能性があります。

国民民主党・玉木代表が謝罪

国民民主党の玉木雄一郎代表は2月20日深夜、自身のXに投稿し、被疑内容が事実であれば選挙の公平性を揺るがす極めて遺憾な事態だとコメントしました。玉木氏は捜査には全面的に協力すると表明し、事実関係を確認の上で党としても厳正に対処する方針を示しました。

玉木氏は党の代表としておわびしますと謝罪の言葉を述べ、国民への理解を求めました。国民民主党は今回の衆院選で小選挙区8議席を獲得したものの、高市政権が同党の掲げる減税政策などを取り込んだことで、政策面での差別化が難しくなっていました。

元都議から国政進出を目指した入江容疑者

入江容疑者は元フジテレビ社員で、2017年の東京都議選に都民ファーストの会から立候補して初当選し、2期務めました。都議時代には都民ファーストの会の副代表も務め、ナイトタイムエコノミーの振興などに取り組んできました。

2025年6月に国政進出を目指して国民民主党に入党し、2026年2月の衆院選で東京7区から初出馬しました。選挙期間中は玉木代表や榛葉雄一幹事長も応援に駆けつけましたが、結果は候補者6人中4位となる2万1018票にとどまり、落選しました。

入江容疑者は投開票日の翌日、SNSに政治家としての活動に一区切りをつける決断をしたと投稿していました。しかし、その後の捜査により、選挙期間中に違法な運動員買収を行っていた疑いが浮上し、今回の逮捕に至りました。

警視庁は、現金を受け取った運動員らについても公職選挙法違反の疑いで任意で捜査を進めています。