物価高騰から暮らしを守る都政へ　共産・和泉なおみ氏「都議選の争点は生活防衛」

都議会閉会　都議選控え共産・和泉氏が「物価高から暮らしを守る」決意表明

6月6日、東京都議会第2回定例会が閉会を迎え、日本共産党の和泉なおみ都議団幹事長が討論で都議選に向けた決意を表明した。和泉氏は、「物価高から都民の暮らしを守ることこそ、目前に迫る都議選で最も問われるべき争点だ」と強調し、「都民の願いを正面から受け止める都政を実現するため、全力を挙げて奮闘する」と述べた。

特に注目されたのは、共産党が唯一、代表質問で消費税減税に言及した点だ。和泉氏は「国民の7割が何らかの形の消費税減税を求めている」とし、都としても減税を国に求める意見書を出すべきだと訴えた。

しかし、請願審査では共産党が賛成した一方、自民党は反対。都民ファーストの会と公明党は態度を明らかにせず、政治的な温度差が浮き彫りとなった。

35人学級は「1年生のみ」で不十分　都の教育政策に疑問

和泉氏はまた、小池百合子知事が発表した都立中学校での35人学級の拡大方針にも触れた。都の方針では来年度は1年生のみが対象となっており、和泉氏は「国に先駆けて、全学年での35人学級を来年度から実施すべきだ」と訴えた。

少人数学級の拡大は、教員の目が届きやすくなることで教育の質が向上するだけでなく、子どもたちの心身のケアやいじめ防止にも有効とされており、教育現場からも期待が寄せられている。

交通施策の充実を要求　シルバーパスや通学定期の支援も

さらに和泉氏は、東京都内で深刻化する地域交通の課題についても言及。「都内各地で地域交通の危機が広がっている。都として抜本的な対策を講じるべきだ」と強く求めた。

そのうえで、以下の施策を提案した。

* 高齢者の移動支援として、シルバーパスの負担軽減や無償化の実現
* 多摩モノレールなど他交通機関へのシルバーパスの適用拡大
* 通学定期券への補助制度の創設
* 学生向けの割引交通パス制度の実施

とりわけ若年層や高齢者にとって、移動手段の確保は生活の基盤であり、交通支援策は生活全体の質に直結する。都議選を前に、交通施策の強化も主要な争点となりそうだ。

都民ファと公明に“曖昧な態度”と指摘

閉会後、和泉氏は都民ファーストの会と公明党が消費税減税を求める請願に対し賛否を示さなかったことについて、「世論を意識して反対の態度を明確にできなかったのだろう」と分析。物価高騰が深刻な社会問題となっている中、政党ごとのスタンスの違いが今後の都議会運営にも影響を与える可能性がある。

ネットの反応

SNS上でも、共産党の政策提起に対して様々な意見が飛び交っている。

「消費税減税に触れたのが共産党だけってどういうこと？」
「物価高の中で生活支援こそが都政の仕事。よく言ってくれた」
「交通費の負担って本当にバカにならない。若者や学生も支援してほしい」
「35人学級、1年生だけじゃ不十分。子どもの教育に本腰を入れて」
「都民ファも公明も、そろそろはっきり態度示してほしい」

物価高騰、教育支援、交通政策と、暮らしのすべてに関わる論点が浮かび上がる中で、和泉氏の発言は有権者の共感を集めつつある。都議選を控え、どの政党が都民の実感と向き合った政策を打ち出せるかが、今後の焦点となりそうだ。