【共産党都議団 和泉幹事長談話】物価高騰対策の不十分さと都政の課題を指摘

日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は、3月28日の都議会第1回定例会閉会にあたり、以下の談話を発表した。

■ 物価高騰対策の不十分さ
今定例会の最大の焦点は、物価高騰から都民の暮らしを守り、地域経済を立て直すことだった。共産党都議団は、1974年に制定された緊急生活防衛条例や物価局設置の歴史を踏まえ、自治体本来の役割を強調してきた。しかし、都の予算案では物価高騰対策が不十分であり、高すぎる家賃や国民健康保険料の負担軽減策が欠如していると指摘している。

■ 再開発優先の予算配分
一方で、再開発や大型道路建設など「財界ファースト」の事業に巨額の予算が割り当てられていることに対し、都民の暮らしを守る姿勢が欠如していると批判している。

■ 都議会での反対と提案
共産党都議団は、予算案の6.6％を組み替えることで、暮らしを守り都民の権利を保障し、145項目の実現が可能であることを示した。また、議長辞職に伴う議長選挙では、大山とも子団長に投票し、議長選出後の政治倫理審査委員会設置を求めるなど、都議会の信頼回復に向けた取り組みを強調している。

■ 都民運動との連携
神宮外苑の樹木伐採問題や、巨大噴水整備に26億円の予算計上に対する批判を受け、共産党都議団は都民運動と連携し、外苑を守る取り組みや無駄遣いの中止を求めている。

■ 平和の取り組み
今年は東京大空襲、被爆、戦後の80年にあたり、平和祈念館の建設など、平和の取り組みを進めることを求めている。

■ 今後の決意
都議選まで2カ月余となり、共産党都議団は都議会野党第1党として、論戦をリードし、都民要求を前に進める決意を表明している。