池川友一の活動・発言など
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活動報告・発言
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都議選・町田市で池川友一が当落線上の大接戦 「高校給食・通学定期ゼロ円」掲げ最後の訴え
町田市で池川友一が最後の訴え 都議選当落線上で大接戦「まだやりたいことが山ほどある」 東京都議会議員選挙は22日に投開票を迎える。町田市選挙区で3期目を目指す池川友一（日本共産党・現職）は、激戦区で当落線上の攻防を展開中だ。学校給食の無償化や校則の見直しなど、これまでの実績を武器に「暮らしに寄り添う政治を都議会で続けさせてください」と、町田市内で支持を呼びかけた。 理不尽な校則を変えた実績 池川氏は現職都議として、都立高校の理不尽な校則を取り上げ、議会を通じて改善に導いた実績を持つ。この活動は多くの高校生や保護者から評価を集めている。 > 「あなたの困った、から始まる政治を貫いてきたのが池川さん。こういう議員を都議会から消してはならない」 > ―田村智子委員長（町田市内演説） 「まだやりたいことが山ほどある」 池川氏は演説で、「高校の給食を実施し、通学定期券をゼロ円にしたい。制服代や修学旅行の費用も無償にしたい」と、次の都政に向けた政策を熱弁。給付制奨学金や大学・専門学校進学支援なども掲げ、「まだやりたいことが山ほどある」と力強く訴えた。 自民・都ファの“共産党落とし”に反発 一方、町田市を含めた都内各地では、自民・都民ファーストの会・公明党などによる「共産党落としシフト」が強まっており、「共産党は安泰だから」と他党への誘導を図る動きがある。だが、現実には池川候補が当落線上で最も厳しい戦いを強いられている。 > 「裏金に無反省な自民党への最も確かな対抗票は、共産党・池川への1票です」 > ―町田市有権者の声 勝敗は最後の1票で決まる 世論調査によれば投票先を決めていない有権者は都内で4〜5割に上るとされ、町田市も例外ではない。最後の一票が池川友一を再び都政へ押し上げる鍵となる。 池川氏と田村智子委員長は町田駅前の繁華街を練り歩き、「がんばれ！」「応援してます！」という声援を受けながら、選挙戦最後の訴えを展開した。
池川友一候補が都議選・町田で訴えた「子どもの声を都政に」教育と福祉の実績を強みに再選めざす
町田での激戦に挑む池川氏 小池書記局長とともに支援呼びかけ 東京都議選・町田市（定数4）で再選をめざす池川友一候補＝日本共産党＝が6月19日、町田駅前で街頭演説を行い、小池晃書記局長とともに「理不尽なルールや制度に苦しむ子どもたちの声を、都議会に届けたい」と力強く訴えた。 選挙区では自民党、公明党、都民ファースト、維新などの有力候補が乱立する中、「誰が落ちてもおかしくない大激戦」とされており、小池氏も「支持の輪を広げに広げ、池川さんを必ず都議会に送り出してほしい」と呼びかけた。 > 「“大激戦”って言葉に背筋が伸びた。池川さんは絶対に落としちゃいけない」 教育と福祉の政策実現へ 「子ども中心の都政を」 池川候補は、都議としてこれまで理不尽な校則の改善や学校給食の無償化など、子どもの人権と教育環境の改善に取り組んできた。「子どもたちには本来、自由にのびのびと育つ権利があります。都政がその成長を支える責任を果たすべきです」と語り、現場で向き合ってきた教育課題を政策に変えてきた実績を示した。 特に、電車やバスなどの公共交通機関で中学生から大人料金が課される現在の制度について「18歳までは子ども料金にするべきです」と提案し、子育て世代からの共感を集めている。 > 「交通機関の子ども料金、ずっとおかしいと思ってた。やっと言ってくれる人が出た」 小池氏も、「学校給食の無償化を多摩地域に広げるために池川さんが果たした役割は大きい」と述べ、教育と福祉の現場で実現してきた政策に確かな信頼を寄せた。 「大人の都合で子どもを縛る社会は変えたい」 演説では、学校現場での画一的なルールや、生徒の声が置き去りにされている実態にも言及。「生徒指導と称して、髪型や服装にまで過剰に干渉するような指導は見直すべきです。子どもの声を尊重する政治が必要です」と訴えた。 この発言に、会場では若い保護者層が大きく頷いていた。池川氏は、都議になってからも現場へのヒアリングを欠かさず、学校関係者や家庭との対話を重ねてきたという。 > 「校則や給食の話、池川さんはちゃんと現場を見てるのが伝わってくる」 都政に必要なのは“聞く力”と“実行力” 町田の政治は再開発や大型道路計画など、大きなインフラ投資に焦点が当たりがちだが、池川氏は「都政の主役は生活者。特に弱い立場の子どもにこそ政治の光が届くべきです」と強調した。 子どもを取り巻く環境の支援は、教育だけでなく交通、医療、家計支援にまで広がる。だからこそ、「都議会に子どもの視点を持ち込む存在が必要だ」と池川氏は語る。 小池晃書記局長も、「池川さんは政策をつくるだけでなく、それを形にしてきた。都議会に即戦力として戻さなければならない」と重ねて支持を訴えた。 > 「現場の声がわかる政治家って本当に少ない。池川さんの再選、心から願ってます」 池川友一候補の戦いは、子どもたちの未来にかかわる議席を守るための戦いでもある。その一票が、現場を知る政治家に託されるかどうか。町田の有権者に訴えられたのは、静かだが切実な“声”の政治だった。
池川友一氏「都政の主役は共産党」発言に広がる疑問 都議選で問われる現実的政策力
池川友一氏の“都政改革論”に潜む現実とのギャップ 町田市選出で東京都議会議員選挙に立候補している共産党の池川友一氏が17日夜、オンライン対談形式のトークイベントに登場した。タイトルは「ここだけの話」。街頭演説とは異なり、舞台裏や本音が語られた形だが、その主張には政策的な矛盾や、都政の現実とのズレもにじみ出ていた。 池川氏は、日本共産党都議団の政調会長代理を務める。今回のトークでは、プロジェクションマッピング事業に関する調査の裏話や、都庁とのやりとりを熱心に語り、自身の“仕事ぶり”をアピールした。 プロジェクションマッピング批判の裏にある政治姿勢 特に焦点を当てたのが、都庁の建物に映像を投影するプロジェクションマッピング事業だ。池川氏は「雲をつかむところからスタートした」と振り返り、実行委員会に直接電話をかけて情報を集めたことや、質問作成に夜中までかかったことを披露した。 こうした執念深い姿勢は一見すると評価されるべきだが、それが果たして“都政改革”と呼べるのかは別の話だ。映像事業への過剰投資という切り口で都政批判を行っているが、それはあくまで一部分であり、都民生活を全体としてどう支えるかという視野に欠けている印象は否めない。 > 「夜中まで質問作ってたって、それが政治の本質？」 > 「プロジェクションマッピング批判しても、代替案がない」 > 「“雲をつかむ”って、それ都政全体に言える話じゃ…」 > 「調査の頑張りより、都民が得した話を聞きたい」 > 「都政って演出じゃなくて生活インフラじゃないの？」 「都議会野党第1党」の名のもとに 池川氏は「都議会野党第1党というのは単なる冠ではなく、政治を動かしている」と述べ、共産党の都政への影響力を強調した。しかし実態として、共産党が直接主導して成立させた施策は少なく、むしろ“反対勢力”として議会内で存在感を示すにとどまっているケースが目立つ。 共産党都議団が成果として挙げる政策の多くは、「給食の無償化」や「医療費の助成」など、一見ありがたく聞こえるが、いずれも給付に頼るものであり、その財源確保の説明は不十分。真に問われるのは、都政における収支の持続可能性と、将来を見据えたビジョンである。 池川氏は熱心に「情報開示に取り組んできた」「都庁とのやりとりを重ねている」と語ったが、それはあくまでプロセスの話であって、都民の生活にどれだけ寄与したのかという視点が欠けている。 “一致点にしがみつく”政治とは何か トークでは他党との交渉についても話題にのぼった。池川氏は「違う点を探すのではなく、一致点にしがみつくことが大事」と語り、超党派での合意形成の努力をアピールした。 だが、それは逆に言えば“妥協ができない”という硬直的な姿勢の裏返しでもある。与党や他の会派と真に協力し、現実的な改革を進める柔軟性があるのか。その点で共産党はしばしば「意見が違うと対話を拒む」とも指摘されてきた。 また、共産党は企業献金ゼロを売りにしているが、それが裏目に出て、経済界や産業界との橋渡しができていないことも否定できない。減税や民間活力による経済成長の視点が欠けたまま、福祉給付に頼る施策ばかりでは、財源が尽きた瞬間に政策が崩壊する危険すらある。 > 「一致点に“しがみつく”って、前向きというよりしがみついてるだけ？」 > 「都政って、共感より解決策じゃないの？」 > 「“反対のための反対”から抜けられてない気がする」 > 「都民の生活目線より、政党のポジショントーク感が強い」 > 「誰のための都議なのか、問い直す必要ある」 都民が求めるのは“調査力”より“解決力” 池川氏の姿勢からは、「都政の監視役」としての意識が強く感じられるが、都民が求めているのは調査や批判ではなく、「暮らしが良くなる実感のある政策」だ。 東京都政に必要なのは、無駄の排除と同時に、成長と支出のバランスをとった減税政策や、経済活性化の道筋である。給付と補助金の上塗りでは、根本的な生活改善には至らない。むしろ、都政から企業を遠ざけ、納税基盤すら縮小させかねない。 池川氏が語った「都庁との真剣勝負」も、重要なのは“勝負”ではなく“結果”である。都民が体感する変化こそが、都議会議員の真価を問う判断材料となるべきだ。
池川友一氏が語る「産めという政治圧力」への疑問と共産党の少子化対策の限界
池川友一氏が語る「産めという圧力」 共産党の少子化対策に現実味はあるか 東京都議会議員選挙を控え、日本共産党の池川友一氏（町田市選挙区）が、ネット配信形式で“ここだけの話”を語るトークライブを開催した。ゲストは同党の米倉春奈氏（豊島区選挙区）。街頭演説では触れにくい内面の葛藤や政策の真意を伝える狙いで行われたこの配信では、少子化やジェンダーを巡る政治的メッセージが語られたが、果たしてその主張は現実に通用するものなのか──。 池川氏が語る「圧力の政治」への拒否感と共産党のスタンス 池川氏はトークの冒頭で、「今の少子化対策は“産め”という政治圧力に近い。選択肢のない現実を放置したまま、“自己責任”の名の下で子どもを産めと強いる空気がある」と語った。その上で「共産党はそうした“押し付け”の発想とは一線を画す」とし、「本当に求められているのは、出産や子育てを自由に選べる環境を整えることだ」と述べた。 しかし一方で、「では何をするのか」という部分が曖昧なままであることに、視聴者やネットユーザーからは厳しい声も上がっている。少子化の背景にある経済的不安や制度の不備を放置したまま、「圧力を排除する」という理想論だけで問題に立ち向かえるとは限らない。 > 「“産めというな”じゃなく、“どう支えるか”を語ってほしい」 > 「現実の経済負担が重すぎる。理想より減税して」 > 「共産党の人っていつも“国家が悪い”で止まるよね」 > 「女性比率が上がれば政策が良くなるっていう単純な話じゃない」 > 「出産支援を否定するのではなく、“安心して産める仕組み”を作ってくれ」 「都議の女性比率を上げてケアをど真ん中に」発言の意図 池川氏はライブ中、「都議の女性比率を圧倒的に高めているのが共産党だ」と胸を張った。「今の政治には、ケアの視点とジェンダー平等が根本的に欠けている。だからこそ、私たちが議会の中心でそれを実現したい」と強調。ケアの重要性を認識して政策を進めることが、少子化にもつながるという主張だ。 しかし、この論点にも課題は残る。都政の場では財政や税制、都市開発など幅広い課題が山積しており、「ケアを中心に」と主張するだけでは、具体的な成果に結びつく保証はない。政治家が理念を掲げるのは当然だが、それをどう制度化し、現実に落とし込むかが問われている。 理念優先の共産党、具体性の欠如が課題に 池川氏は、米倉春奈氏とともに共産党中央委員会を訪れ、「産ませる圧力を強める少子化政策には歯止めを」と提起したことも明かした。これは党の幹部に対して現場の声を届け、政策に反映させようという試みだ。 だが、その方向性自体に異論は少なくない。現実に子どもを産みたいと願っても経済的に難しい人々にとっては、「圧力かけるな」よりも「負担を軽くしてほしい」というのが本音だ。給付金や補助金による一時しのぎではなく、税と社会保障の仕組みを見直す構造的なアプローチこそが必要だ。 共産党のように理念を掲げる政党は、「現実との折り合いをどうつけるか」という問いから逃れられない。子育てしやすい社会とは、減税、雇用安定、保育支援、教育費負担軽減といった複合的な政策の上に成り立つ。 減税こそが真の少子化対策 理念より現実を見据えよ 日本の出生率が1.2を下回る中、もはや精神論ではなく現実的な打ち手が求められている。働く世代にとって何より大きいのは「可処分所得」であり、その改善こそが出産と育児を可能にする環境を作る。 一時的な給付金では焼け石に水だ。恒常的な減税こそが必要であり、インボイス制度のように中小事業者を圧迫する仕組みは撤廃すべきだ。さらに、スパイ防止法の制定など、国の根幹を守る法制度も怠ってはならない。 池川氏のように理念を語る政治家には、その言葉に現実を追いつかせる覚悟と行動力が求められる。今この国に必要なのは、抽象的な「平等」ではなく、手に届く生活の安心である。
東京都議選2025へ 池川友一都議が訴える「子ども交通費18歳まで割引」実現を
“中高生は大人料金”の現状に異議 池川都議が交通費負担の見直しを提案 2025年の東京都議会議員選挙に向けて、現職の池川友一都議（日本共産党）が打ち出す「18歳までの子ども料金拡大」政策に注目が集まっている。通学や習い事、部活動、進路選択にまで影響を与える交通費の重さに、中高生やその保護者たちの共感の声が続々と寄せられている。 現在、日本では中学生以上になると公共交通の運賃が一律「大人料金」となる。しかし、池川都議は「この制度の起源は戦時中の1942年。時代遅れも甚だしい」と批判。「18歳までは子ども。世界では当たり前のこと」として、交通費の割引を高校生・学生にまで拡充するよう求めている。 世界では割引が常識 「子どもの移動は権利」との視点 池川氏は、トロント（カナダ）では19歳まで割引運賃が適用されていることや、ロンドン（イギリス）では17歳まで公共交通が半額である事例を紹介。また、国内でも神戸市が通学定期券を全額補助する制度を実施しているとし、「東京都こそが率先して改革すべき」と訴える。 その主張を支えるのが、街頭での市民との対話や独自のアンケート活動だ。「中学生・高校生・学生交通費シールアンケート」には反響が大きく、学生や保護者から率直な声が寄せられている。 声続々「学校の選択にも影響」「交通費で部活をあきらめた」 池川都議の元には、多くの中高生や保護者から現実的な悩みの声が届いている。 > 「学校定期代が高くて、安い3カ月定期を買っている。節約で仕方なく」 > 「バス代が高すぎて、部活の遠征は徒歩。お昼代で調整する日もある」 > 「都心の学校に行きたかったけど、交通費が家計に重くて断念した」 > 「塾や習い事を続けさせたいけど、交通費まで考えると厳しい」 > 「神戸市みたいに高校生も無料にしてほしい。東京ならできるはず」 こうした生の声に池川氏は、「移動手段が限られることは“体験の格差”を生み出す。これは教育や福祉の問題でもある」と指摘。中高生が社会や地域に触れる機会を経済的理由で奪うべきではないと語る。 子どもと家庭を支える交通施策こそ、未来への投資 交通費の支援は、単なるコストの話ではない。池川氏は「移動の自由が奪われると、学びや体験、そして夢の選択肢が狭まる。それは東京の未来にとっても損失だ」として、通学定期券への補助制度や、18歳までの割引料金の導入、さらには学生向けの交通フリーパス制度の創設を強く主張している。 また、「割引が小学生まで」という現在の仕組みは、日本では常識のように扱われているが、国際的に見るとむしろ例外だ。池川氏は「東京都こそが全国に先駆けて制度を刷新すべき。都民の声で制度は必ず動く」と語る。 ネットの反応 SNSでも、池川都議の訴えには多くの共感が集まっている。 > 「高校生も子どもでしょ？ なんで大人料金なのか意味不明」 > 「通学だけで月1万円以上。親の負担は本当に大きい」 > 「進学先が交通費で決まるの、ほんとにおかしい」 > 「18歳まで割引なんて、むしろ遅すぎるぐらい」 > 「東京なら、できる。予算もある。やる気だけだと思う」 「子どもを支える社会に」2025都議選の争点に浮上 2025年の都議選では、物価高や教育格差とともに、移動の自由と負担の軽減という視点が新たな争点として注目されつつある。池川都議の提案は、交通政策という枠を超え、教育・福祉・家庭支援といった広い分野に波及するテーマでもある。 「子どもを支える社会に」。その実現に向けて、18歳までの交通費割引拡大は、確かな一歩となり得る。
池川友一都議が3期目へ挑戦 給食無償化と都民支援策で町田から都政を変える
池川友一都議、町田から都政改革の先頭に立つ 東京都議選を目前に控えた5月24日、町田駅前で日本共産党の志位和夫議長が街頭演説を行い、町田選挙区で3期目を目指す池川友一都議の実績と今後のビジョンを熱く語った。池川都議は「あなたの“困った”から始める」という姿勢で、都民の暮らしに密着した政策を実現してきた。 これまで池川氏は、中学校の全員給食の実施やその無償化、補聴器購入への助成制度の創設、さらには理不尽な校則の見直しなど、市民生活に寄り添った政策を積極的に推進してきた。中でも町田市の中学生からは「ようやくみんなで給食を食べられるようになった」といった喜びの声が広がっている。 今後は、都立高校での給食実現に加え、通学定期の無償化や修学旅行・制服代の支援など、高校生の経済的負担軽減を図る施策を進める方針だ。「教育の無償化を次のステージへ進めたい」という池川氏の訴えに、演説を聞いていた多くの市民が大きな拍手で応えた。 都政に市民の声を届ける実行力 池川氏が所属する共産党都議団は、都政において重要な成果を上げている。学校給食の無償化やシルバーパスの負担軽減、補聴器購入補助など、いずれも都民の運動と連携しながら前進させてきた。最新の成果として、東京都が水道の基本料金を夏の間の4か月間無料にする決定を発表。これもまた共産党都議団が長年求めてきた政策であり、池川氏の粘り強い活動の成果といえる。 志位議長は「次に共産党都議団が取り組むべきは、賃上げを都政から後押しすること」として、中小企業への助成金制度や公契約条例の制定を提案。また、国の福祉切り捨て政策に対し、都が“防波堤”として役割を果たすべきと強調した。 医療・介護体制の充実を求め、民間病院への支援予算が計上された事例や、世田谷区で進む訪問介護への支援策を挙げながら、都全体での制度拡充を訴えた。池川氏も国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の引き下げ、子どもの医療費無料化などを掲げ、生活支援に力を入れている。 消費税減税で家計を守る提案 志位議長は物価高騰に苦しむ市民の現状に触れ、「自民党は減税に背を向けたまま、暮らしへの具体策を示していない」と批判。共産党としては、消費税率を一律5％に引き下げ、さらにインボイス制度の廃止も提案する。この減税により、平均的な世帯では年間12万円の支出減となるとし、「食料品だけの軽減税率より効果は大きい」と訴えた。 財源についても「赤字国債には頼らず、大企業と富裕層に相応の負担を求めることでまかなう」と明言。法人税の実質負担率が中小企業より低く抑えられている現状を指摘し、「行き過ぎた優遇を見直すことで、消費税減税は十分に可能」と主張した。 外交と平和のあり方にも一石を投じる 演説の最後には、日本の安全保障や外交についても触れ、「アメリカの軍拡要求に唯々諾々と従うのではなく、憲法9条を活かした平和外交を推進すべき」と述べた。志位氏は日中友好議員連盟の一員として中国を訪問したことを報告し、対話と相互理解の重要性を強調。「日米関係は対等でなければならない。米軍基地を都心に置く政治は終わらせよう」と呼びかけ、聴衆から大きな拍手が湧いた。 池川氏もこの主張に共鳴し、都民が住み続けられる東京の実現を目指すため、「再開発の行き過ぎを見直し、公共住宅や家賃補助制度を拡充する」ことの必要性を訴えている。 市民とともに歩む政治へ 町田での演説には、開始直後から多くの市民が足を止め、熱心に耳を傾けた。志位議長は「池川都議は都民の“困った”に真正面から向き合い、実現まで伴走してきた人物。必ず3度目の当選を」と訴えた。 池川友一氏の提案は、生活の隅々に目を向けた現実的かつ温かいものであり、政治が誰のためにあるのかを問い直すきっかけとなっている。今後の東京都政のあり方を左右する選挙において、その存在感はますます大きくなるだろう。
東京都議選2025町田選挙区で激戦！池川友一氏3期目挑戦、教育・福祉政策で支持拡大狙う
都議選2025・町田市選挙区現職と新人が激突、混戦の様相 東京都議会議員選挙が6月22日に迫り、町田市選挙区（定数4）は現職と新人合わせて8人が立候補を予定している。現職3人に対し、新人5人が挑む構図となり、選挙戦は激しさを増している。 池川友一氏の実績と訴え 日本共産党の現職、池川友一氏は3期目を目指して立候補。過去2期での実績を強調し、特に教育や福祉分野での取り組みをアピールしている。池川氏はこれまで、ツーブロックの髪型を禁止する「ブラック校則」の見直しを推進し、若者の権利保護に尽力してきた。また、給食費無償化、補聴器助成、高校授業料無償化、第1子からの保育料無償化、18歳までの医療費助成など、多岐にわたる子育て支援を実現してきた。 池川氏は「みんなの声で政策を変えてきた」というスローガンを掲げ、地域住民との対話を大切にし、政策立案に反映してきた。4月22日の鶴川駅前での演説では、高齢女性から補聴器助成への感謝の声が寄せられたことを紹介し、「市民の声が政策を動かす」と強調している。 他候補者の動向 町田選挙区では、池川氏のほか、自民党の星だいすけ氏、都民ファーストの会の藤井あきら氏も再選を目指している。星氏は地元サッカーチーム「FC町田ゼルビア」の元選手としての知名度を活かし支持拡大を図り、藤井氏はデジタル行政の推進を強調し支持を求めている。 立憲民主党は新人の東友美氏を擁立。女性候補として、多様な価値観を尊重する政策を掲げ、福祉や子育て支援に力を入れている。公明党も新人の村松としたか氏が出馬し、地域密着型の政治をアピールしている。 また、国民民主党の広田ゆう大氏は教育分野に特化した政策を掲げ、子どもたちへの支援を重視。再生の道からは浅井なおゆき氏とたきぐち昭彦氏の2人が立候補し、地域の課題解決を訴えている。 町田選挙区の情勢と注目点 町田市は新住民が多く、投票行動が固定化されにくい地域とされる。前回選挙では都民ファーストの会の新人がトップ当選を果たし、浮動票の動向が大きく影響を与えた。今回も各候補者は駅前での演説やSNSでの発信を強化し、支持拡大を図っている。 池川氏は3万5000票を目標に掲げ、地域の支部を中心に「500万要求対話」と称し、有権者との直接対話を進めている。支持者からは「池川さんは市民の声を聞いてくれる」との声も聞かれ、草の根の支援を広げる構えだ。 選挙結果の行方 町田選挙区は現職と新人の激突となり、票の分散が予想される。各候補者は、自らの政策や実績をアピールしながら、支持拡大を目指して最終盤まで選挙戦を繰り広げる見込みだ。 有権者は各候補者の政策や実績を冷静に見極め、未来を託す一票を行使することが求められている。
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