無所属を装った自民党候補・青木英太氏に批判殺到　選挙後の追加公認は詐欺か

「無所属」の皮をかぶった自民党候補　青木英太氏をめぐる欺瞞

6月の東京都議会議員選挙で、品川区から無所属として立候補し当選した青木英太氏（42）が、投開票後に自民党の追加公認を受けていたことが明らかになり、ネットを中心に強い批判が巻き起こっている。自民党は同様に当選した宇田川聡史氏、三宅正彦氏も追加公認しており、有権者に対する“事後報告”に近いこのやり方に「詐欺だ」「有権者への裏切り」と怒りの声が広がっている。

選挙前は無所属、当選後に「やっぱり自民党」

青木氏は元都議で、今回の選挙では無所属として再出馬。党名を表に出さず、あくまで「市民派」を装って選挙戦を展開した。だが、当選後わずか数日で自民党が彼の追加公認を発表。これは選挙期間中に公認の名を伏せ、票を広く集めるための「ステルス無所属」戦略ではないかとの疑念が強まっている。

「自民党が嫌だから無所属に投票したのに、裏切られた気分」
「これもう詐欺だろ。選挙無効にできないのか？」
「当選してから『やっぱり自民』とか幼稚園児の後出しじゃんけん以下」
「政党ロンダリングって言葉がぴったり。制度の抜け穴使うなよ」
「自民党はこういう姑息な手ばかり。本当に国民を舐めてる」

こうしたやり口は、政党政治の透明性や説明責任を根底から覆す。政治家にとって“看板”であるべき政党名を、選挙の間だけ外し、有利に立ち回ろうという姿勢は、有権者への正面からの説明を避ける行為に他ならない。

「無所属商法」常態化で見えなくなる政党の責任

今回の東京都議選では、他にも複数の候補が「無所属」を名乗りながら、実質的には特定政党の支援を受けていたケースが散見された。特に自民党は、過去にも選挙区によって“表向き無所属・裏では党支援”の手法を多用してきた実績がある。

問題は、それが制度として許されてしまっていることだ。現在の公職選挙法では、候補者がどの政党に属しているか、選挙中に名乗らない自由があり、選挙後にいかようにも立場を変更できてしまう。この“穴”が政党によって悪用されているのが現状だ。

特に、政党のイメージに陰りが出ている局面では、“あえて党名を隠す”戦術が取られやすい。今回も、都政や国政に対する不信感が広がるなか、青木氏らが無所属の立場で選挙戦を進めたことは偶然とは言えない。

制度の抜本改革と「正直な政治」への転換を

このような姑息な選挙戦術を許してしまうのは、制度の不備に起因している。政党からの支援を受けている候補者は、選挙公報やポスター、活動中にもその所属を明示すべきだ。公認・推薦・支援などの情報は、すべて有権者に対して開示されるべきであり、投票先の判断を誤らせてはならない。

また、当選後に別の政党に“移籍”する行為についても、一定期間の制限を設けるなど、制度的な歯止めが必要だ。少なくとも「無所属」として選ばれたのであれば、一定期間はその立場を維持する義務を課すべきではないか。

こうした選挙制度の抜け道を悪用する勢力が、減税や規制緩和、憲法改正など本質的な論点をぼかし、政治不信を深めている。真に必要なのは、国民に正直に政策を訴え、誠実に議論を重ねる政治家の存在だ。

税金を減らす。国民の手取りを増やす。無駄な給付ではなく、恒久的な減税によって家計を改善する。そうした明快な主張を掲げる政治家が、「看板を外して隠れながら選挙を戦う」現状は、あまりに歪んでいる。

本当に信を問う覚悟があるならば、堂々と政党名を掲げ、政策で勝負すべきだ。有権者は政治家の看板ではなく、その中身と覚悟を見ている。