田村智子の活動・発言など - 6ページ目
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活動報告・発言
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共産党の苦境続く 田村委員長就任1年も党勢回復の妙手見えず
日本共産党の田村智子委員長は、2024年1月18日に女性初の党首として就任し、1年を迎えました。 就任1年の成果と課題 田村氏は、「明るく元気に」をモットーに、党のイメージ刷新を図りました。 党機関紙「しんぶん赤旗」は、自民党の派閥による裏金事件をスクープし、東京地検特捜部の捜査につながりました。 しかし、2024年10月の衆院選では、共産党は10議席から8議席に減少し、党勢の低迷が続いています。 参院選に向けた戦略 2025年1月10日、党本部で第4回中央委員会総会を開催し、参院選での改選7議席を上回る8議席以上の獲得を目指す方針を決定しました。 若年層へのアプローチとして、SNSでの発信を強化し、「市民と野党の共闘の新しい発展」に努めるとしています。 野党共闘の課題 立憲民主党の野田佳彦代表が保守・中道路線に傾斜する中、共産党との溝が広がり、野党共闘の再構築は容易ではありません。 共産党は、与党と政策協議を行う日本維新の会や国民民主党とも距離を置いており、少数与党の状況下で野党共闘を進展させられるかが課題となっています。 田村委員長は、党勢回復と参院選勝利に向け、引き続き正念場を迎えています。
日本共産党、「赤旗」発行危機打開へ100万読者回復と10億円募金を訴え
日本共産党の小池晃書記局長は、1月10日の第4回中央委員会総会で、「しんぶん赤旗」の発行危機を打開するため、100万読者の回復と10億円の募金を訴えました。 「しんぶん赤旗」の現状と課題 ・発行危機の現実化: 昨年3月、大幡基夫機関紙活動局長と岩井鐵也財務・業務委員会責任者が連名で、「日刊紙、日曜版の発行の危機が現実のものになりつつある」と伝えました。 ・財政的困難: 小池氏は、読者数の減少と印刷・輸送などの資材の値上がりにより、「赤旗」発行の危機が切迫していると指摘。日刊紙は年間十数億円の赤字であり、日曜版の読者も後退が続いていると報告しました。 提案された対策 ・読者数の回復: 第29回党大会決議で示された通り、紙の「赤旗」は党と国民とを結ぶかけがえのない役割を果たしており、「『赤旗』中心の党活動に、紙の『赤旗』はなくてはならないもの」と強調しました。 ・募金活動の実施: 応急措置として、10億円規模の募金で日刊紙の赤字を補填する大規模な資金を確保することを、この1月からただちに取り組むと提起しました。 広報活動の強化 ・ビラ配布とSNS活用: 「訴え」をビラにするとともに、SNSの活用も具体化したいとのべました。これにより、党内外に広く訴え、読者拡大と募金活動を推進する方針です。
共産党、参院選に向け全力投球 参院選比例代表で「650万票、得票率10％以上」5議席以上の確保
日本共産党は2025年1月10日、東京都渋谷区の党本部で第4回中央委員会総会を開催しました。田村智子委員長は、夏の参院選に向けて党勢拡大に全力を挙げる決意を示し、「自民党政治を終わらせる戦いの先頭に立って奮闘する」と述べました。 田村委員長は、参院選比例代表で「650万票、得票率10％以上」、5議席以上の確保を目指す目標を掲げ、選挙区では埼玉、東京、京都の改選3選挙区の議席維持を目指し、さらに複数区での議席増を目指す意欲を示しました。また、同時期に実施される東京都議選と連動して活動を進める考えも表明しました。 他の野党との連携について、田村委員長は「市民と野党の共闘の新しい発展のために可能な努力を払う」と述べ、立憲民主党の泉代表と共産党の志位委員長が次期衆院選での連携について合意したことも触れました。 昨年の総選挙を踏まえ、共産党は参院選での前進を目指しています。田村委員長は党本部で行われた旗開きで「前進に転じる選挙にする」と決意を表明しました。 党勢拡大に向けて、共産党は党本部主導で選挙協力を進めており、立憲民主党との候補者調整には慎重な姿勢も見られます。共産党は、参院選に向けて党勢拡大に全力を挙げるとともに、他の野党との連携を深めていく方針です。
臨時国会閉会 補正予算や政治改革関連法が成立「裏金」問題に関わる議員たちが弁明を拒否できなくなったことを「大きな変化」と評価
日本共産党の田村智子委員長は、衆議院選挙で自民党が国民から厳しい審判を受けた結果、「裏金」問題に関わる議員たちが弁明を拒否できなくなったことを「大きな変化」と評価しました。彼女は、政治改革を巡る議論が国民の前で行われた点を高く評価しています。 ただし、企業や団体からの献金を禁止するには至らなかったことを「残念」としながらも、与党だけでは国会運営ができない状況になっていることを指摘しました。さらに努力を重ね、「少数与党の国会」が国民の声を実現する場となるよう尽力すると語りました。 田村氏は、自民党議員による「裏金」問題への弁明について「無責任で内容が不十分」と厳しく批判。特に萩生田光一元政調会長の弁明を「驚くほど無責任だ」と指摘し、真相解明には証人喚問が必要だと主張しました。 また、「自民党が徹底的に調査を行い、国民に真実を明らかにするべきだ」と述べ、弁明の場として政倫審では不十分であると指摘。偽証が許されない証人喚問での対応を求めています。 一方で、自民党が企業・団体献金の禁止や政策活動費廃止といった野党の提案を拒否したことを「ゼロ回答」と批判し、「議論する価値もない」と切り捨てました。 田村氏は、政治とお金の問題に対する国民の厳しい目を受け止め、政治改革をさらに進める必要性を強調。国民の期待に応えるため、政治の透明性と信頼性を高めることに全力を尽くす考えを示しました。
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田村智子
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