田村智子の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
共産・田村委員長「専従職員は労働者と異なる」 労働法令違反を巡り見解
2025-01-24 コメント: 0件
日本共産党の田村智子委員長は、党福岡県委員会の労働法令違反に関する報道を受け、専従職員の地位について見解を示しました。田村氏、専従職員の活動が「結社の自由」の下で自主的・自発的に行われていると強調し、一般的な労使関係とは異なると述べています。 労働基準監督署からの是正指導 党福岡県委員会は、労働基準法で義務付けられている就業規則の労働基準監督署への届け出を怠っていたことなどから、是正指導を受けました。また、労働安全衛生法で求められる労働時間の適切な管理も行われていなかったとされています。 専従職員の労働者性に関する見解 田村氏は、専従職員の活動が自主的・自発的なものであり、一般的な労使関係とは異なると述べています。一方で、党機関専従者も労働法制を順守する必要があるとの認識も示しています。 過去の判例と専従職員の地位 過去の裁判では、専従職員の地位について「自発的献身的に党活動に専従する政党の常任活動家」との判断が示されています。このような判例を踏まえ、専従職員の労働者性については議論が続いています。 今後の対応と課題 共産党は、専従職員の労働者性と労働法令の適用に関する見解を明確にし、適切な労務管理体制の構築が求められています。党内外からの批判や法的な課題に対応するため、労働法令の遵守と専従職員の地位に関する透明性の確保が重要となります。
日本共産党 田村智子委員長、国会開会に向けた決意表明
2025-01-24 コメント: 0件
2025年1月24日に開会された第217通常国会において、日本共産党の田村智子委員長は、党国会議員団総会で以下のように述べました。 「自民党政治を終わらせる決意で奮闘しよう。参院選・都議選での躍進の力となる国会論戦に挑もう」と訴えました。 また、田村氏は、自民党が選択的夫婦別姓や学校給食の無償化、高校の学費負担ゼロなどの政策を妨害してきたことを指摘し、国民の運動と連携してこれらを国の制度として実現するよう求めました。 さらに、「大学学費値上げストップ」「消費税減税・インボイス廃止」「現行の健康保険証の存続」などの課題について、他党に積極的に働きかけ、法案提出や国会審議で実現を迫るために全力を尽くすと強調しました。 田村委員長のあいさつ全文は、しんぶん赤旗のウェブサイトでご覧いただけます。
トランプ大統領の影響と日本政府の外交戦略への警鐘
2025-01-21 コメント: 0件
日本共産党の田村智子政策委員長は、トランプ大統領の就任により、気候変動対策やジェンダー平等を求める人々に強い懸念が広がっていると指摘しています。彼女は、日本政府が日米同盟を絶対視する姿勢を続けるべきか、来たる国会で厳しく問いたいと述べています。また、「今日の世界は米国一国によって決定される世界ではない」との見解を示しています。 田村氏の懸念は、トランプ大統領の政策が気候変動対策やジェンダー平等に対して消極的であることに起因しています。例えば、トランプ氏はパリ協定からの離脱を表明し、気候変動を「中国の作り話」と呼ぶなど、気候変動問題への取り組みに否定的な姿勢を示しています。また、ジェンダー平等に関しても、女性の権利やLGBTQ+の権利に対する支持が不十分であるとの批判があります。 田村氏は、日本政府が米国一国の意向に従うのではなく、多国間協力や国際的な枠組みを重視すべきだと主張しています。具体的には、気候変動対策では国際的な協力を強化し、ジェンダー平等では国際的な基準を遵守することが求められます。また、米国の政策に依存しない独自の外交戦略を構築することが重要です。 田村氏の主張は、日本共産党の政策とも一致しています。同党は、気候変動対策として再生可能エネルギーの推進や化石燃料からの脱却を提案しており、ジェンダー平等に関しては男女賃金格差の是正や「痴漢ゼロ」などの政策を打ち出しています。また、国際的な協力を重視し、米国一国主義に対抗する姿勢を示しています。 田村氏の懸念と提案は、気候変動やジェンダー平等といった重要な課題に対する日本の外交姿勢を再考する契機となるでしょう。今後の国会での議論が注目されます。
田村智子委員長、経済改革と政治資金問題に言及
2025-01-19 コメント: 0件
2025年1月19日、NHKの「日曜討論」に出演した日本共産党の田村智子委員長は、経済政策や自民党派閥の裏金問題など、重要な課題について自身の見解を述べました。 経済政策：構造的な歪みの是正 田村委員長は、実質賃金が4ヶ月連続でマイナスとなる中、大幅な賃上げが必要であり、経済の歪みに切り込む政策が求められていると強調しました。 大企業の利益と賃金の不均衡：大企業が史上最高の利益を上げる一方で、その利益が賃金に反映されず、内部留保が膨張している現状を指摘。 内部留保への課税と中小企業支援：内部留保の一部に課税し、その資金を中小企業の賃上げ支援に充てるべきだと提案。 全ての働く人の賃金向上：政治の責任で、全ての働く人の賃金が上がる仕組みを作るべきだと主張。 税制の歪みと消費税廃止 「年収の壁」や税制の歪みについても言及し、以下の点を指摘しました。 生計費非課税と応能負担の原則の歪み：最低限の生活費には税金をかけない「生計費非課税」と、負担能力に応じた税金を課す「応能負担」の原則が歪められている実態を指摘。 課税最低限の引き上げ：課税最低限を引き上げ、庶民への増税を見直すべきだと提案。 消費税の廃止と減税：消費税は不公平な税制であり、廃止を目指し、緊急に減税することが求められると強調。 教育費の無償化と選択的夫婦別姓制度 教育費の無償化と選択的夫婦別姓制度についても言及しました。 教育費の無償化：大学の授業料の値上げが予定されている中、教育費の無償化は当然必要であり、値上げを止めることを含めて求めていくと表明。 選択的夫婦別姓制度：1996年の法制審議会の答申に基づき、法案審議を進めるべきだと強調。ジェンダー平等を進める上で不可欠であり、国民の前での議論、国会での議論を求めていくと述べました。 自民党派閥の裏金問題 自民党派閥の裏金事件についても言及し、以下の点を指摘しました。 証人喚問と国会招致：裏金議員への証人喚問、旧安倍派の元会計責任者の国会招致を行い、真相解明をしなければならないと指摘。 企業・団体献金の賄賂性：企業・団体献金の賄賂性に目を向ける必要があり、企業献金が政治を歪めてきたからこそ、全面的な禁止が必要だと主張しました。 田村委員長の発言は、経済政策や税制改革、教育の無償化、ジェンダー平等の推進、政治資金の透明化など、多岐にわたる重要な課題に対する日本共産党の立場を明確に示すものでした。
日本共産党・田村智子委員長の発言：政治改革と参院選に向けた展望
2025-01-19 コメント: 0件
2025年1月19日、NHK「日曜討論」の「党首に問う」コーナーにおいて、日本共産党の田村智子委員長は、党の政策や今後の政治活動について以下のように述べました。 ■経済政策 構造的なゆがみの是正: 田村委員長は、実質賃金が4カ月連続でマイナスとなる中、大企業の史上最高益が労働者の賃金や取引先への単価引き上げに反映されていない現状を指摘し、内部留保への課税を通じて賃上げの原資とする政策を提案しました。 中小企業への直接支援: 中小企業の賃上げを直接支援し、大企業が内部留保を人件費に回す場合には税控除を適用するなど、全ての働く人の賃金向上を目指す仕組みの構築を訴えました。 ■税制改革と教育無償化 税制のゆがみ是正: 「年収の壁」や「教育の無償化」について、最低限の生活費には税金をかけない「生計費非課税」や、負担能力に応じた税負担を求める「応能負担原則」の観点から、税制の見直しを提案しました。 消費税廃止の提案: 消費税は不公平な税制であるとして、廃止を目指し、緊急に減税を行うべきだと強調しました。 教育費の無償化: 大学の授業料値上げを止めることを含め、教育費の無償化を進めるべきだと述べました。 ■選択的夫婦別姓 法案審議の推進: 選択的夫婦別姓制度の導入について、1996年の法制審議会の答申に基づき、政府が法案を提出できるはずであり、野党も共同提案してきたとし、国会での法案審議を進めるべきだと述べました。 ■政治資金と倫理 裏金問題の真相解明: 自民党の裏金問題について、証人喚問や国会招致を通じて真相解明を求め、企業・団体献金の全面的な禁止が必要だと強調しました。 ■災害対策 被災者支援の強化: 阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、被災者生活再建支援法の制定を挙げ、被災者の人権を尊重し、生活と生業の再建に希望が持てる支援策を講じるべきだと述べました。 ■国際問題 外交の重要性: ウクライナ侵略やガザでのジェノサイドを受け、軍事対軍事のエスカレーションを避け、ASEANと協力して対話と包摂による平和構築を進めるべきだと訴えました。 ■選挙制度改革 比例代表制の推進: 民意の反映を重視し、比例代表制を軸とした選挙制度への見直しを提案し、ジェンダー平等の視点から女性議員の増加や供託金の引き下げなども議論すべきだと述べました。 ■SNSの活用 情報発信と対話の強化: SNSを「つながるツール」として活用し、事実を発信する一方で、対面の対話も重視し、参院選に向けて国民との直接的な対話を大規模に行うべきだと述べました。 ■参院選に向けた目標 比例代表での躍進: 現有4議席から5議席への増加を目指し、選挙区では現有3議席を確保し、さらなる前進を目指すと述べました。
共産党の苦境続く 田村委員長就任1年も党勢回復の妙手見えず
2025-01-19 コメント: 0件
日本共産党の田村智子委員長は、2024年1月18日に女性初の党首として就任し、1年を迎えました。 就任1年の成果と課題 田村氏は、「明るく元気に」をモットーに、党のイメージ刷新を図りました。 党機関紙「しんぶん赤旗」は、自民党の派閥による裏金事件をスクープし、東京地検特捜部の捜査につながりました。 しかし、2024年10月の衆院選では、共産党は10議席から8議席に減少し、党勢の低迷が続いています。 参院選に向けた戦略 2025年1月10日、党本部で第4回中央委員会総会を開催し、参院選での改選7議席を上回る8議席以上の獲得を目指す方針を決定しました。 若年層へのアプローチとして、SNSでの発信を強化し、「市民と野党の共闘の新しい発展」に努めるとしています。 野党共闘の課題 立憲民主党の野田佳彦代表が保守・中道路線に傾斜する中、共産党との溝が広がり、野党共闘の再構築は容易ではありません。 共産党は、与党と政策協議を行う日本維新の会や国民民主党とも距離を置いており、少数与党の状況下で野党共闘を進展させられるかが課題となっています。 田村委員長は、党勢回復と参院選勝利に向け、引き続き正念場を迎えています。
日本共産党、「赤旗」発行危機打開へ100万読者回復と10億円募金を訴え
2025-01-11 コメント: 0件
日本共産党の小池晃書記局長は、1月10日の第4回中央委員会総会で、「しんぶん赤旗」の発行危機を打開するため、100万読者の回復と10億円の募金を訴えました。 「しんぶん赤旗」の現状と課題 ・発行危機の現実化: 昨年3月、大幡基夫機関紙活動局長と岩井鐵也財務・業務委員会責任者が連名で、「日刊紙、日曜版の発行の危機が現実のものになりつつある」と伝えました。 ・財政的困難: 小池氏は、読者数の減少と印刷・輸送などの資材の値上がりにより、「赤旗」発行の危機が切迫していると指摘。日刊紙は年間十数億円の赤字であり、日曜版の読者も後退が続いていると報告しました。 提案された対策 ・読者数の回復: 第29回党大会決議で示された通り、紙の「赤旗」は党と国民とを結ぶかけがえのない役割を果たしており、「『赤旗』中心の党活動に、紙の『赤旗』はなくてはならないもの」と強調しました。 ・募金活動の実施: 応急措置として、10億円規模の募金で日刊紙の赤字を補填する大規模な資金を確保することを、この1月からただちに取り組むと提起しました。 広報活動の強化 ・ビラ配布とSNS活用: 「訴え」をビラにするとともに、SNSの活用も具体化したいとのべました。これにより、党内外に広く訴え、読者拡大と募金活動を推進する方針です。
共産党、参院選に向け全力投球 参院選比例代表で「650万票、得票率10％以上」5議席以上の確保
2025-01-10 コメント: 0件
日本共産党は2025年1月10日、東京都渋谷区の党本部で第4回中央委員会総会を開催しました。田村智子委員長は、夏の参院選に向けて党勢拡大に全力を挙げる決意を示し、「自民党政治を終わらせる戦いの先頭に立って奮闘する」と述べました。 田村委員長は、参院選比例代表で「650万票、得票率10％以上」、5議席以上の確保を目指す目標を掲げ、選挙区では埼玉、東京、京都の改選3選挙区の議席維持を目指し、さらに複数区での議席増を目指す意欲を示しました。また、同時期に実施される東京都議選と連動して活動を進める考えも表明しました。 他の野党との連携について、田村委員長は「市民と野党の共闘の新しい発展のために可能な努力を払う」と述べ、立憲民主党の泉代表と共産党の志位委員長が次期衆院選での連携について合意したことも触れました。 昨年の総選挙を踏まえ、共産党は参院選での前進を目指しています。田村委員長は党本部で行われた旗開きで「前進に転じる選挙にする」と決意を表明しました。 党勢拡大に向けて、共産党は党本部主導で選挙協力を進めており、立憲民主党との候補者調整には慎重な姿勢も見られます。共産党は、参院選に向けて党勢拡大に全力を挙げるとともに、他の野党との連携を深めていく方針です。
臨時国会閉会 補正予算や政治改革関連法が成立「裏金」問題に関わる議員たちが弁明を拒否できなくなったことを「大きな変化」と評価
2024-12-24 コメント: 0件
日本共産党の田村智子委員長は、衆議院選挙で自民党が国民から厳しい審判を受けた結果、「裏金」問題に関わる議員たちが弁明を拒否できなくなったことを「大きな変化」と評価しました。彼女は、政治改革を巡る議論が国民の前で行われた点を高く評価しています。 ただし、企業や団体からの献金を禁止するには至らなかったことを「残念」としながらも、与党だけでは国会運営ができない状況になっていることを指摘しました。さらに努力を重ね、「少数与党の国会」が国民の声を実現する場となるよう尽力すると語りました。 田村氏は、自民党議員による「裏金」問題への弁明について「無責任で内容が不十分」と厳しく批判。特に萩生田光一元政調会長の弁明を「驚くほど無責任だ」と指摘し、真相解明には証人喚問が必要だと主張しました。 また、「自民党が徹底的に調査を行い、国民に真実を明らかにするべきだ」と述べ、弁明の場として政倫審では不十分であると指摘。偽証が許されない証人喚問での対応を求めています。 一方で、自民党が企業・団体献金の禁止や政策活動費廃止といった野党の提案を拒否したことを「ゼロ回答」と批判し、「議論する価値もない」と切り捨てました。 田村氏は、政治とお金の問題に対する国民の厳しい目を受け止め、政治改革をさらに進める必要性を強調。国民の期待に応えるため、政治の透明性と信頼性を高めることに全力を尽くす考えを示しました。
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田村智子
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