田村智子の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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トランプ関税に国際協調で対抗を 田村委員長が多国間交渉と毅然対応を要求
トランプ関税の全面撤回を国際協調で 田村委員長が多国間交渉を提言 米国トランプ前政権が打ち出した関税政策をめぐり、日本の経済と農業への影響が再び注目を集めている。12日、石破茂首相は与野党各党の党首と国会内で会談し、関税交渉の現状について意見交換を行った。この場で日本共産党の田村智子委員長は、米国の一方的な関税措置に対して「毅然とした態度で、全面撤回を求めるべきだ」と主張し、日米の2国間交渉だけに頼らず、多国間による国際協調を強化する必要性を訴えた。 「一方的な関税には毅然と対応を」 田村委員長は、米国による関税の引き上げは「トランプ政権が自ら結んだ貿易協定を一方的に反故にしたもので、日本は決して受け入れてはならない」と強調。そのうえで、「米国が一国主義に走るなか、G7などの国際的枠組みを活用し、多国間で包囲網を築くような外交戦略が必要だ」と語り、今月15日からカナダで行われるG7サミットでの日本の外交姿勢にも注文をつけた。 また、ASEAN諸国もトランプ関税の影響を受けている点に触れ、「東アジアサミットに向けて、トランプ関税の撤回を国際世論として形成する絶好の機会がある」と述べ、ASEAN諸国や日中韓、ロシアも巻き込んだ多国間交渉の枠組み構築を提案した。 農業にしわ寄せ「輸入拡大には絶対反対」 米国側が求めているとされる農作物の輸入拡大についても、田村氏は「すでに日本の農業は厳しい状況にある。これ以上、安価な輸入品で国内生産が押し潰されるようなことがあってはならない」と反対の立場を明確にした。さらに、「食料安全保障の観点からも、自給率をこれ以上下げるべきではない」と指摘し、農家を守る政策の再構築が求められると述べた。 軍事費増額の要求に「明確な拒否を」 田村氏はまた、トランプ政権が日本に対して「防衛費をGDP比で3％以上に増額せよ」と圧力をかけているとされる問題についても言及。「日本にはそのような方針は存在せず、今後も採るべきではない。G7サミットの場で首相が明確に否定すべき」と訴えた。 こうした要求が続けば、「日本の財政は逼迫し、社会保障や教育などに回すべき予算が軍事費に吸い取られることになる」と懸念を表明。経済政策と安保政策が不可分である以上、外交の場で毅然とした交渉姿勢を示すことが求められると主張した。 議会での説明責任も 会談後の記者会見で田村委員長は、関税交渉の影響が広範囲に及ぶにもかかわらず、「政府は国民への説明責任を果たしていない」と厳しく指摘。与野党の党首会談という形式自体は評価しつつ、「国会の予算委員会など、公式な場での議論が不可欠だ」と述べ、徹底した国会審議を求めた。 与野党による関税を巡る会談は4月に続いて今回が2回目。自民党主導の政府が、アメリカとの経済交渉でどのような落とし所を目指しているのか、明確な説明は依然として乏しいままだ。 ネットの反応 > トランプ関税ってまだ残ってるの？日本政府はなぜ声を上げない > 関税だけじゃなくて農業とか軍事費まで言いなりは勘弁してほしい > 田村さんの言う通り、多国間交渉でアメリカに対抗すべき > 日本の農業、これ以上つぶしたら食料危機まっしぐらだよ > 防衛費を3％って、誰のための予算なんだよ… 国際秩序が大きく揺らぐ中、対米追従一辺倒ではなく、自立した外交と経済政策がいよいよ問われている。関税だけの問題にとどまらず、農業、軍事、雇用など日本全体の進路を左右する議題として、政府は真正面からの議論と説明が求められている。
田村智子氏「共闘こそ政治を動かす力」 市民連合との懇談で参院選への決意示す
田村智子氏「共闘で政治を動かす」 市民連合との懇談で参院選へ決意示す 安保法制の廃止と立憲主義の回復を掲げる市民連合が6月10日、国会内で日本共産党と懇談を行い、来る参院選に向けた政策要請書を手渡した。出席した共産党委員長・田村智子氏は、「市民と野党が力を合わせることが、政治を動かす最も確かな道だ」と語り、共闘を前進させる決意を鮮明にした。 懇談では市民連合側から、戦争と暴力に依存しない社会、暮らしといのちを第一にした政策、個人の尊厳を尊重する社会づくりという3つの柱を掲げた要請書が提示された。田村氏はこれを「真正面から受け止める」と述べ、「政治を変える選挙」にする決意を表明した。 「選挙で変化はつくれる」 田村氏が強調した前回総選挙の成果 田村氏は、昨年の総選挙を振り返り、「自公政権を過半数割れに追い込んだ市民と野党の共闘が、現実の政治に変化をもたらした」と強調。高額療養費制度の負担引き上げの凍結や、企業・団体献金禁止の国会論戦への登場、さらには28年ぶりの選択的夫婦別姓の審議入りなど、具体的な成果を挙げた。 「市民の声と野党の協力が、政治を動かすことを証明した。今度の参院選は、この流れを前に進め、自公政権を少数に追い込む大きなチャンスだ」と田村氏は語り、「現実的な政策と国民の声の結合こそが、社会を変える力になる」との考えを明確に示した。 「立憲主義を守る連携を」 共通目標の大切さを共有 田村氏はまた、「安保法制の廃止と立憲主義の回復」を共闘の出発点として位置付け、「すべての野党が一致して参院選に臨むことこそ、最大の力になる」と力を込めた。 市民連合が提示した3項目の政策目標にも共感を示し、「このように明確な旗印を示していただくことで、野党間の政策的一致点が見えやすくなる。市民の思いを受け止めた選挙にしていくために、全力を尽くす」と応じた。 懇談の中で、共闘の前提となる政党間の調整がまだ不十分であるという点にも触れ、「市民の期待に応えるためにも、早急に意思の一致を確認し、連携の土台を固める必要がある」と述べた。 「一票の力で変えられる」 田村氏が市民と共有する希望 田村氏は最後に、「いま政治に絶望するのではなく、市民が主体となって未来を変えていく時だ。私たちはその伴走者として全力を尽くす」と締めくくり、市民の力と政党の協力が生み出す可能性を訴えた。 田村氏の一貫した姿勢と熱意は、市民連合側からも高く評価されており、「市民と政党が対等な立場で連携する共闘モデルの象徴」として期待が寄せられている。 ネットでも田村氏の姿勢に共感の声 SNS上では、懇談を通じた田村氏の発言や態度に多くの共感の声が寄せられている。 > 「田村さん、いつも筋が通ってる。共闘の本気度が伝わる」 > 「共産党の姿勢が一番ぶれてない。希望が持てる」 > 「自公少数化、現実にできると信じたい」 > 「前回の選挙成果をちゃんと活かそうとしてるのが伝わる」 > 「立憲主義の回復、本気でやってくれそうなのは田村さん」 市民の信頼に応え、誠実に共闘を推進する政治家が、社会の変革を後押しする時代。田村氏の言葉と行動は、今後の参院選において、市民と野党がともに前進するための確かな指針となっている。
給付金では物価高を乗り越えられない 田村智子氏が「消費税減税こそ本質的対策」と訴え
「給付では物価高に勝てない」田村智子氏が訴える減税こそ本質的対策 「またか――」。物価高が国民生活を直撃し続ける中で、自民・公明両党が2025年夏の参院選公約に「給付金」を盛り込む方針を打ち出したことに対し、日本共産党の田村智子委員長が強く反発した。6月10日、国会内で記者団の取材に応じた田村氏は、「一度限りの給付金で、物価高騰が解決されたことは一度でもあったのか」と疑問を投げかけ、「選挙前だけの小手先策では、生活不安は払拭できない」と厳しく批判した。 給付金を繰り返すだけの経済対策――それは、政府与党が十年来繰り返してきた「場当たりの政治」の象徴だ。しかし、国民の多くはその限界を感じ始めている。 「給付より減税を」国民の声に応える政策とは 田村委員長は、「約7割の国民が消費税の減税を望んでいる」と指摘した上で、「給付よりも減税を」という世論に背を向け続ける政権の姿勢に強い疑問を投げかけた。「一時しのぎのバラマキではなく、日々の買い物で実感できる減税こそが、生活を根本から支える手段だ」と述べ、参院選でこの点を強く訴えていく構えだ。 消費税は、収入が低い人ほど重くのしかかる「逆進性」の高い税である。物価高が続く中、食料品・日用品の値上がりとあいまって、生活に直接響いているのがこの消費税負担だ。これを減らすことは、低所得世帯のみならず、すべての消費者にとって直接的な支援となる。 繰り返される「選挙前給付」への不信 自公政権は、コロナ禍以降、国民への現金給付を繰り返してきた。2020年の10万円一律給付、2022年の住民税非課税世帯への5万円給付、そして今回も「選挙前」の給付案である。しかし、そのたびに消費は一時的に持ち直すだけで、根本的な家計支援とはならず、物価高や賃金停滞の中で国民の不安は消えていない。 田村氏は「それでも無策を繰り返すのか。いったいどこまで無為無策を続けるつもりなのか」と強調。政治の責任として、選挙目当てではない、持続的で構造的な支援が必要だと訴えた。 減税でこそ社会の安心が築ける 共産党は以前から「消費税率5％への引き下げ」を公約に掲げており、その財源には富裕層や大企業への適正課税、軍事費の見直しなどを提案している。こうした主張は一部の専門家や市民団体からも支持を受けており、再分配の見直しが必要だという声は着実に広がっている。 給付金という「その場しのぎ」の対策に依存するのではなく、根本的に国民生活を支える減税――とりわけ消費税減税が求められる今、政党の姿勢と政策が問われている。 ネットの声にも広がる減税支持 SNS上でも、給付金をめぐる批判と、減税を求める声が多く見られた。 > 「また給付？もう聞き飽きた。減税しろよって話」 > 「選挙前だけ給付とか、バカにしてるの？」 > 「減税なら毎日助かるけど、給付って一瞬で消える」 > 「共産党の『消費税5％』って案、現実的じゃん」 > 「いつまで消費税で生活締め付けるつもりだ？」 これらの声が示すのは、国民がすでに「給付金疲れ」しているという現実だ。根本的な対策を講じない限り、国民の政治不信はさらに深まるだろう。 田村氏の訴えは、「今ある苦しさを、本当に和らげるには何が必要か」というシンプルで切実な問いかけに他ならない。物価高と消費税――この二重の圧力を緩和できるかどうかが、今後の政治の大きな分岐点となる。
共産・田村智子氏が立民との野党共闘に意欲 れいわには苦言も消費税減税を主張
参院選で野党共闘を模索 「立民中心」に軸足 共産党の田村智子委員長は6月10日、産経新聞の単独インタビューで、夏の参議院選挙に向けて立憲民主党を中心とする野党共闘に強い意欲を示した。焦点は、定数1のいわゆる「1人区」32選挙区での候補者調整にある。田村氏は「共闘の意思確認」「基本政策の合意」「対等・平等・相互尊重の選挙協力」という3つの原則を提示し、共闘の枠組みづくりを模索している。 昨年の衆議院選挙では、立民の野田佳彦代表が安全保障関連法を容認する発言をしたことから、共産党側は選挙協力を限定的にとどめた過去がある。しかし田村氏は「安保法制の違憲部分の廃止を立民が再確認した」と述べ、再び共闘に踏み切る環境が整ったと説明。「政治は生き物だ。それぞれの政党で論争や批判はあって当然だ」と語り、柔軟な姿勢を打ち出した。 だが、立民が今なお安保政策での立場を明確にし切れていない中、共産党との選挙協力は支持層からの反発を招く可能性もある。特に、安全保障や皇室制度をめぐる考え方の隔たりは根深く、基本政策の合意という前提は容易ではない。 消費税5％への減税、コメ農家支援など掲げる 共産党は今回の参院選で、物価高騰対策として消費税率を一律5％に引き下げる政策を柱に据えている。田村委員長は「大企業や富裕層を優遇する税制を見直すことで財源を捻出する」とし、格差是正の立場を鮮明に打ち出した。 また、足元のコメ価格の上昇にも言及し、「自民党はこれまでの農政を反省すべき」と厳しく批判。減反政策からの転換と、生産奨励・所得補償の導入によってコメの安定供給を確保すべきだと訴えた。農業政策では一貫して「価格と所得の保障」を主張しており、地域票の獲得も視野に入れている構えだ。 ただし、消費税減税と農家支援という二大政策の財源を、「企業課税の強化」のみに依存する姿勢には懸念の声もある。徴税強化によって企業の海外流出や雇用減につながるリスクをどう抑えるかという観点では、対案が不足しているという指摘も否めない。 れいわとの関係には温度差も 「無責任な財源論」と批判 田村氏は、共産党と支持層が重なりがちなれいわ新選組についても言及。「戦う相手ではない。切磋琢磨したい」としながらも、れいわが主張する「国債発行による消費税減税の財源確保」については、「政策として無責任」と断じた。 この発言は、れいわの積極財政・MMT（現代貨幣理論）に基づく財政政策への明確な対立姿勢を示すものだ。共産党はあくまで「富の再分配による財源確保」にこだわっており、左派ポピュリズムに傾くれいわの姿勢には一定の距離を置いている。 それでも、「自民党政治を倒す」という大義のもとでは、「批判しつつも連携する」という共産党の戦略が見え隠れする。政権交代を見据えた野党勢力の結集が模索される中、各党が掲げる財源論の違いは、有権者にとって重要な判断材料となりそうだ。 自民・維新・国民との対決姿勢鮮明に 参院での巻き返し狙う 共産党は今回の選挙で、比例代表で650万票、得票率10％超を掲げ、比例で5議席、選挙区で3議席以上の獲得を目指す構えだ。田村氏は「参院選でも自民・公明を少数に追い込めば、国政に劇的な変化が起きる」と語り、政権への対決姿勢を強調。 加えて、維新や国民民主についても「自公の補完勢力」と位置づけ、強い警戒感を示した。政策の方向性が重なる点を多く持つ両党に対して、真の対抗軸は自らだという意識を前面に出している。 しかし、有権者の間では、共産党の一部政策への懐疑や、「野党連携における主張の強さ」が足かせになると見る声も根強い。現実的な政権運営のビジョンが見えなければ、票を拡大するのは容易ではないだろう。 > 「自民を倒すなら協力すればいい。野党同士の潰し合いはうんざり」 > 「共産は減税を主張しているけど、富裕層叩き一辺倒なのが気になる」 > 「れいわ批判より、連携を模索してほしい」 > 「企業課税で全部まかなえるって本気で思ってるの？」 > 「政権批判ばかりじゃなく、実現可能なビジョンがほしい」 こうした声は、政権交代を求める国民の関心が「批判」から「提案」へと移りつつあることを示している。共産党がその流れにどう応えるかが、今回の参院選での存在感に直結する。
田村智子委員長「消費税減税の声を共産党に」都議選候補と3カ所で訴え 生活支援策も提示
「消費税減税の声を共産党へ」田村智子委員長が訴え 都内3カ所で都議選候補と共に街頭演説 日本共産党委員長の田村智子氏は7日、東京都内3カ所を巡り、都議選候補予定者の応援演説を行った。新宿区・豊島区・板橋区の各地で、物価高騰への危機感と「消費税減税から廃止へ」の政策を訴え、多くの聴衆に共産党への支持を呼びかけた。 >いま政治に必要なのは、暮らしに寄り添い、苦しみの声を“聞くだけ”でなく“変える力”です。消費税を減税できる政党を、どうか選んでほしい 田村氏は各地でそう語り、都議選、参院選に向けた共産党の存在意義を強調した。 新宿・早大前で「消費税5％へ」 大山とも子氏と訴える 新宿区では、自身が卒業した早稲田大学文学部正門前で、4期目をめざす大山とも子氏と共に街頭に立った田村氏。学生を前に、学費無償化や給付型奨学金の実現、若者支援の必要性を語る一方、「物価高から生活を守るために、まずやるべきは消費税の5％減税」と明言した。 聴衆から「いま一番の問題は何ですか？」との質問には、 >一人ひとり大事な問題があるが、物価高で生活が立ちゆかない今、何より最優先なのは暮らしを守ること。消費税を減らすことと、大企業に応分の負担を求めることは、セットで実現すべき政策です と力強く応えた。 また、大山氏は「水道基本料金を4カ月間無料にしたのは、共産党都議団の成果です。これを一時的なものではなく、継続していくべき」と述べ、クーラー購入補助や電気料金対策にも取り組むと約束。「都議会に共産党の議席があるかどうかが、生活政策のカギを握ります」と語った。 豊島区では「声なき声を政策に」 米倉春奈氏の活動を称賛 豊島区では、痴漢被害をはじめとするジェンダー政策に取り組んできた米倉春奈氏の事務所開きに田村氏が参加。 >被害者が声を上げられない社会の中で、声なき声を政治に届け、東京都や政府を動かしてきたのが米倉さん。まさにこの分野のパイオニアです と述べ、「四たび、都議会に送っていただきたい」と強く訴えた。 米倉氏は、被害者支援、公共トイレの安全性向上、痴漢根絶の都条例制定などを一貫して求めてきた。ジェンダー平等を掲げる共産党の中でも、特に現場に根ざした議員として信頼を集めている。 板橋・高島平では「都民が住める東京へ」 再開発と高騰に反対 板橋区・高島平駅前では、新人予定候補の竹内愛氏とともに演説。田村氏は「“稼ぐ東京”の名のもとに、大手デベロッパー優先の開発が進み、都民の暮らしが置き去りにされている」と批判した。 >家賃が高すぎて、もう都心に住めない。若者も高齢者も“住み続けられる東京”が必要です。共産党は家賃1万円補助や都営住宅の新設を政策として掲げています 竹内氏もまた、進行中の超高層マンション再開発に地元住民の不安の声が広がっていることに言及し、「このままでは地域が壊されてしまう。再開発一辺倒でなく、住民の声を聞く政治が必要です」と語った。 SNSでも共感広がる 「消費税減税こそ庶民の願い」 田村氏の演説と各候補の訴えはSNSでも話題となり、多くの共感の声が投稿されている。 > 「消費税5％でもありがたいのに、廃止まで言ってるの共産党だけ」 > 「光熱費補助、家賃対策、現実的に必要なことをちゃんと話してる」 > 「田村さんの演説、まっすぐで胸に響いた」 > 「“声なき声”に耳を傾ける米倉さん、本当に貴重な議員」 > 「地元で高層再開発が進んでて不安。竹内さんの言葉に救われた」 物価高、住宅難、ジェンダー格差――都民の暮らしに直結する問題に対して、共産党の候補者たちが具体的な政策を提示していることに評価が集まっている。 田村氏「消費税減税の声を、都議選から全国へ」 田村氏は最後にこう呼びかけた。 >いま、生活が苦しいと感じている方、税金が重すぎると感じている方、その声を都議選で届けてください。都議選での訴えが、やがて参院選、そして国政を動かす力になります 生活を守る政治のために――共産党と各予定候補は、地域の声を背に戦いを強めている。
田村智子氏が石破首相を猛追及 「消費税減税こそ必要、大企業と富裕層に応分の負担を」
「暮らし壊す消費税は今すぐ減税を」田村智子氏が迫る 6月6日の衆院予算委員会で、日本共産党の田村智子委員長が石破茂首相に対し、消費税減税の決断を正面から迫った。田村氏は、「今や消費税が暮らしと事業を壊している。『社会保障の財源だから』という理屈で減税を拒む理由は、もはや成り立たない」と強く訴えた。 田村氏は、フリーランス団体「STOP！インボイス」が実施した1万人超のアンケート結果を示し、「9割以上の事業者が消費税の負担が重すぎると回答している」と紹介。中には「生活費を取り崩した」「消費者金融から借金した」という切実な声もあり、「弱い立場の人たちに重くのしかかっているのが現実だ」と語気を強めた。 税の構造変化を数字で証明 消費税の本質を暴く 田村氏は、消費税が導入された1989年度と2025年度（見込み）の税収構成比を比較する資料を提示し、「消費税は0.9％から5.0％へと約6倍に増加。一方で法人税は6.9％から4.2％、所得税・住民税は7.0％から6.0％へと減少している」と指摘。これにより、「富裕層と大企業が担っていた税の負担が、庶民の消費税に“置き換え”られたことは一目瞭然だ」と強調した。 この数字の根拠に対し、石破首相も「事実だ」と認めざるを得なかった。 「大企業減税は失敗だった」との首相答弁を引き出す 田村氏はさらに、安倍政権以降の法人税引き下げについて、「その減税が賃上げにも設備投資にもつながらなかった」として、政策の効果を厳しく問うた。これに対し、石破首相は「企業に投資を促すためだったが、思ったような結果にはならなかった。反省している」と答弁。田村氏は「結局、恩恵を受けたのは一部の大企業だけだった」と批判した。 「広く薄く」は“誰からも容赦なく” 消費税の不条理を突く 議論の中で石破首相は「消費税は安定的に入る税で、広く薄く負担してもらうのが原点」と述べたが、田村氏はこれに真正面から反論。「安定財源とは、収入が減っても失業しても、赤字でも売り上げさえあれば納税義務があるという意味だ。これほど生活に容赦ない税制はない」と断じた。 彼女は、建築土木の個人事業主の実例を紹介。「利益もなく税金すら払えず、子どもに進学を諦めさせ、食事すらひねり出している」という現実を突きつけ、「安定財源とは、生活に困る人からも“安定的に”搾り取るということなのか」と厳しく追及した。 「消費税はやめる。まずは5％に」田村氏が明確な対案提示 田村氏は、共産党が提案する「消費税廃止をめざし、まずは5％に減税」する政策を紹介し、「これは食料品だけ0％にするよりも2倍の効果がある。インボイス制度も廃止でき、事業者の苦しみも取り除ける」と述べた。 さらに、「所得税や法人税も社会保障の財源に使える」との首相答弁を引き出し、「ならば消費税だけが特別扱いされる理由はない。今こそ消費税減税を決断すべきだ」と訴えた。 ネット上でも田村氏に共感の声続出 田村氏の理路整然とした追及と現場に根ざした問題提起は、SNS上でも大きな反響を呼んでいる。 > 「田村智子の追及、説得力ありすぎ」 > 「生活が苦しいのに“安定的に”取る税って何だよ…」 > 「数字を出して議論する姿勢が本当に頼もしい」 > 「インボイスの廃止とセットで減税、これしかない」 > 「首相が“反省している”と言った時点で、答えは出てるでしょ」 物価高と生活不安が深刻化するなか、誰にどれだけの税を負担させるかという「税のあり方」そのものが問われている。田村氏の問いかけは、政治の本質を突くものとして、多くの市民の共感を集めている。
田村智子委員長、少子化の根本原因に政治の責任を指摘
田村智子委員長、少子化の根本原因に政治の責任を指摘 2025年6月5日、日本共産党の田村智子委員長は記者会見で、2024年の出生数が初めて70万人を下回ったことについて、「教育費の負担増、不登校を増やした競争・管理教育、長時間労働、非正規雇用の拡大など、自民党政治がもたらした社会のゆがみが象徴的に表れた結果だ」と述べ、現行の政治が生きづらい社会を作り出していると批判した。 「産めよ増やせよ」政策への懸念 田村氏は、子どもを産むことが不安で希望が持てない社会になっていると指摘し、「今、目の前にある問題の解決抜きにして、どうして人口減少の問題に対処できるのか」と述べた。また、「『（子ども）3人目支援』など、共産党は掲げないのか」との質問に対し、「生きづらい社会をつくってきた要因にジェンダー不平等がある。女性たちはさまざまな負担を押し付けられてきた」と述べ、「人生設計は個人の自由で個人の選択によらなければいけない。若い人に『産みなさい』と迫る政策はやってはならない」と強調した。 ([jcp.or.jp][1]) 経済的負担の軽減と社会全体の安心を 子育ての経済的負担をなくすことについて、田村氏は「教育費ゼロなど、子育ての経済的な負担をなくすことは当然だ。同時に、競争教育などにより、不安があまりに大きい。子育ての負担と不安をなくすことが必要だ」と述べた。さらに、「富が社会や国民に還元されているか。大企業がためた内部留保、大資産家がためた資産にメスを入れないといけない」と主張し、社会全体の暮らしの安心が必要だと訴えた。 SNSでの反応 > 「田村委員長の指摘、まさにその通り。生きづらさを感じる社会を変えてほしい。」 > 「子育て支援も大事だけど、まずは教育費の負担軽減を実現してほしい。」 > 「ジェンダー不平等が少子化の原因の一つという視点は新鮮で重要だと思う。」 > 「若者に『産め』と強要する政策には反対。自由な選択が尊重される社会を。」 > 「内部留保にメスを入れるという発言、共感します。富の再分配が必要です。」
共産党が参院選公約発表 消費税を一律5％に引き下げ、最低賃金引き上げも明記
共産党が公約発表 消費税は緊急的に5％へ引き下げ 日本共産党は6月5日、次期参議院選挙に向けた政策公約を発表した。中心に据えたのは、物価上昇から国民生活を守るための消費税引き下げであり、将来的な廃止を視野に入れつつ、まずは税率を緊急に一律5％に引き下げる方針を示した。 記者会見で田村智子委員長は、「暮らしに対する悲鳴ともいえる声に全く応えていないのが今の政治。共産党の前進こそが安心をもたらす」と語り、現政権への不満を強調した。 財源は富裕層と大企業への課税強化で確保 同党は減税による歳入減の穴埋めとして、法人税率の見直しや富裕層への課税強化を掲げている。これらの税制改革によって必要な財源を確保し、「赤字国債には頼らない」と明言。企業の内部留保に対する時限的課税も選択肢として挙げている。 また、消費税減税とあわせて、インボイス制度の廃止にも踏み込んでおり、個人事業者やフリーランスからの支持も視野に入れていると見られる。 最低賃金と労働時間の見直しも柱 労働政策としては、最低賃金の全国一律1,500円への即時引き上げを掲げ、最終的には1,700円を目指すという。さらに、「1日7時間・週35時間」の労働時間制度への移行も提案。長時間労働からの脱却と、余暇時間の確保を両立させる構想である。 農政・年金・外交も重点項目に 公約ではそのほか、米の価格高騰への対策として国内増産を推進し、農林水産省の予算を1兆円増額することを訴えている。また、年金制度では「マクロ経済スライド」の即時撤廃と支給額の引き上げを提案。 外交面では、米国による対中関税措置の撤回を求める姿勢や、沖縄における米軍基地新設の中止、さらには憲法9条の維持も明記されており、従来の党方針を一貫して堅持する内容となっている。 選択的夫婦別姓や同性婚にも前向きな姿勢 社会制度に関する公約としては、選択的夫婦別姓の早期実現、同性婚を認めるための民法改正も盛り込まれた。政治資金の透明化に向け、企業・団体献金の全面禁止も掲げている。 SNSでは賛否が拮抗 この公約にはネット上でもさまざまな声が寄せられている。 > 「消費税を5％に戻してくれるなら本当に助かる。家計が楽になる」 > 「最低賃金1,500円って中小企業が潰れる未来しか見えない」 > 「法人税で補えるほど財源ってあるのか？その辺が気になる」 > 「インボイス廃止は評価する。でもそれと減税は別じゃないか」 > 「憲法9条の維持って、いまの国際情勢でどうなんだろう」 共産党の政策は家計支援を重視しながらも、経済的な持続性や中小企業への影響など、実現性をめぐる議論が起きている。特に財源論と安全保障政策に関しては、有権者の注目が集まりそうだ。
田村智子氏、消費税5％減税とインボイス廃止を国会で訴え 署名24万人超が後押し
田村智子氏、消費税5％減税とインボイス廃止を訴え 24万人の声が国会へ 消費税の一律減税とインボイス制度の廃止を求める動きが、全国で広がりを見せている。6月4日、消費税廃止各界連絡会は24万4,227人分の請願署名を国会に提出。日本共産党の田村智子参議院議員らが応対し、国会議員としての立場から強く支援する考えを表明した。 「消費税は不公平」 田村議員が減税と制度撤廃を明言 田村氏はこの日、署名提出の会場で「日本共産党は消費税の廃止を掲げているが、まずは一律5％への減税を実現する」と強調し、「みなさんの声とともに、この制度を変えるために全力を尽くす」と力強く語った。 インボイス制度についても、「フリーランスや小規模事業者に過度な負担をかけ、商取引の自由を脅かしている」として、制度そのものを根本的に見直す必要があると述べた。 「10万人の上積み」国民の怒りが可視化 今回提出された署名数は、今年3月の提出時から10万人以上の上積みとなっており、短期間でこれだけの署名が集まったこと自体が、消費税への強い不満とインボイス制度への危機感を物語っている。 会合に参加した農業団体や商工団体からは、「農家は仕入れにかかった消費税を価格に転嫁できず、生活が苦しくなる一方」「中小企業の法人税実質負担率は大企業の倍。この不均衡を是正すれば、消費税を下げる財源は十分にある」など、現場の声が相次いだ。 6党・57人の議員が紹介議員に 署名提出にあたり、全国の議員に呼びかけたところ、6つの政党・会派から計57人が紹介議員として名を連ねた。田村氏をはじめとする共産党議員のみならず、立憲民主党や社民党なども協力の姿勢を見せており、野党連携による法改正の可能性もにわかに高まりつつある。 参院選へ布石 「本気で決着を」 署名提出後、田村氏は報道陣に対し「次の参議院選挙では、消費税減税を真正面から争点にする」と語り、減税とインボイス撤廃を訴える候補者を全国に擁立していく構えを見せた。 これまで政府は「消費税は社会保障財源として必要不可欠」として減税に否定的な立場をとってきたが、今後、与野党の議論が激しさを増すことは間違いない。 ネットの反応 > 「田村さんの言葉には説得力がある。消費税5％実現してほしい」 > 「インボイス制度が始まってから取引先が減った。本当に困っている」 > 「24万人の署名が示す民意を国会は無視すべきでない」 > 「消費税が上がってから家計がずっと苦しい。これが選挙の争点になるなら歓迎」 > 「減税よりも公平な税制を。田村氏の主張には一理ある」 田村智子氏を中心に展開される消費税とインボイス制度をめぐる運動は、国民生活と直結する問題であるだけに、今後の政局を左右する可能性がある。参院選を前に、このテーマは一段と注目されることになるだろう。
田村智子氏「れいわは無責任」発言の背景 共産党の消費税戦略と財源論が浮き彫りに
共産党とれいわの違いが鮮明に 2025年6月2日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」に日本共産党の田村智子委員長が出演し、れいわ新選組との違いについて言及した。両党ともに左派政党として近い政策を掲げているが、消費税の減税・廃止をめぐる立場については大きな違いがあると田村氏は明確に語った。 「消費税の5％緊急減税は今や国民的要求。その財源をどうするかが問われている」と前置きしたうえで、れいわ新選組が財源を国債発行で賄おうとしている点を、「率直に言って無責任な提案と言わざるを得ない」と厳しく批判した。 共産党の財源論は「アベノミクスの是正」 共産党は、消費税5%への緊急減税を訴えており、その財源として、アベノミクス以降に大企業に対して行われてきた約11兆円規模の法人減税の見直しを提案している。さらに、大株主などへの金融所得課税を強化することでも財源を確保するとしており、「持てる者が応分の負担をする公平な税制への転換」を掲げている。 田村氏は、「アベノミクスで恩恵を受けてきたのは一部の大企業や富裕層。そのツケを庶民に押し付けてきたのが今の日本の税制」と指摘。「私たち共産党は、その不公平な構造を正すことで、消費税減税の現実的な道を示している」と強調した。 国債頼みの経済運営に警鐘 れいわ新選組の主張する「国債発行による減税財源」について、田村氏は次のように懸念を示した。 「一時的な危機、たとえばコロナ禍や大震災の際には、国債を発行して暮らしを支えるのは当然です。しかし、恒常的な税収不足を国債で補い続ければ、やがて金利を上げられない“財政のわな”に陥る。実際、アベノミクスが異常な円安を招き、輸入物価の高騰をもたらしました」 この指摘には、金融政策と財政運営が連動し、結果的に生活コストを押し上げる危険性があるという視点が含まれている。田村氏は「バラマキではなく、財政の健全性と持続可能性を両立させるのが政治の責任」と語る。 れいわの強みも認めつつ反省も ただし、れいわ新選組の活動全般に対しては一定の評価も口にしている。「SNSでの発信力や、各地でのデモ、街宣活動の勢いは素直にすごいと感じる」としつつも、「共産党はそういった努力が足りなかった」と自省の念を滲ませた。 近年の選挙結果では、共産党が比例票を落とし、れいわ新選組が若年層を中心に支持を伸ばしているという現実がある。田村氏は「今こそ、若い人たちに現実的で責任ある改革を提示できるかが問われている」と語った。 ネットでも賛否が交錯 今回の「無責任」発言を受けて、SNS上ではさまざまな反応が飛び交っている。 > 「田村さんの言ってること、正論だと思う。国債頼みは持たないよ」 > 「共産党がここまで財源に厳密なのは好感持てる」 > 「れいわの方が夢がある、共産党は地味すぎ」 > 「若者の心を掴んでるのはれいわだけど、地に足ついてるのは共産党かも」 > 「バラマキばかりじゃ意味がない。やはり財源論は大事だよね」 世代間や支持者の間で意見が割れる中、田村委員長の冷静な政策論が一定の支持を集めていることも確かだ。 選挙で問われる「現実性」 消費税減税は、今後の国政選挙において大きな争点となる見通しだ。田村氏は「消費税をなくしても国は回る、そのために何を削り、何を見直すかを提示するのが政治の責任」と語る。 ポピュリズム的な公約に流されるのではなく、現実的で筋道の通った政策を提示することが、共産党としての信頼を回復する道であると考えているようだ。 今後の選挙戦では、両党がそれぞれの立場から消費税減税をどう語るかが、有権者の判断材料となるだろう。
インボイス制度の廃止を求める声高まる 価格転嫁できず生活破綻寸前の個人事業主も
インボイス制度の廃止を求める声、現場から強まる懸念 フリーランスや個人事業主の間で不安と不満が広がるインボイス制度に対し、日本共産党の田村智子委員長が、制度の廃止と影響調査を国に強く求めた。5月30日に開かれた衆院財務金融委員会で、田村氏は新たなデータを提示し、現行制度が小規模事業者の経営に深刻な打撃を与えている現状を浮き彫りにした。 登録事業者増加と納税負担の急変 田村氏はまず、制度施行以降、免税事業者から新たに課税事業者に転じた人が急増している点を問題視した。2023年には約105万人がインボイス登録を行い、さらに2024年には23万人以上が新たに制度に組み込まれたとされる。これにより、これまで納税義務のなかった層に突然の消費税納付が課され、資金繰りの悪化や経営継続の不安が顕在化している。特に2024年からは初めて1年分の納税が必要となることから、滞納リスクの拡大が懸念されている。 8割が価格転嫁できず、生活費を圧迫 田村氏はまた、フリーランス団体「STOP！インボイス」が実施した1万人規模の調査結果を紹介。そこでは、約8割の登録事業者が消費税の支払い分を顧客に価格転嫁できていないことが判明している。特に年収の低い個人事業主ほど打撃が大きく、生活費に匹敵する額の納税を強いられている実態があるという。一部には、納税資金を借金で賄っているという証言もある。これに対し田村氏は「この制度のあり方自体が問われている」と厳しく追及した。 建設業界など他分野への波及も さらに田村氏は、建設業界など現場の人手不足が続く業種においても、インボイス導入が追い打ちとなっていると警鐘を鳴らした。取引構造が複雑な業界では、元請けから下請けまで負担が連鎖し、実質的な手取り減につながっているという。田村氏は「制度導入が多くの分野で経済的悪影響を及ぼしている。国として責任ある検証と対応が必要だ」と迫った。 政府は「把握に努める」との答弁にとどまる 加藤勝信財務相は「事業者ごとの実情を丁寧に把握していく」と述べるにとどまり、制度の是非については明確な答弁を避けた。ただし、田村氏の指摘を受けて「調査結果には目を通したい」との意向も示した。制度の抜本見直しには慎重姿勢を崩していないものの、現場の声に応じた柔軟な対応の必要性が強まっている。 ネット上の声も制度に疑問 SNS上でも、インボイス制度への反発や不安の声が多数上がっている。 > 「結局は小さな事業者を潰す制度になっている」 > 「うちのような弱小フリーランスには致命的。価格転嫁なんて無理」 > 「生活費を削ってまで消費税を納めろというのはあまりに酷」 > 「借金してまで納税って、それもう破綻してるでしょ」 > 「この制度、現場の現実を全く見てない。即時廃止を求む」 こうした声が示すように、インボイス制度は制度設計の再検討を迫られている。現場からの切実な訴えにどう応えるのか、政府の姿勢が問われている。
コメ不足の本質に迫る 田村智子氏が自民農政の三大失策を指摘し増産・補償の必要性訴え
コメ不足と価格高騰の背景にある農政の問題 深刻化するコメ不足と価格高騰の背景には、長年続いてきた政府の農政方針の歪みがある――。日本共産党の田村智子委員長は5月29日の国会内での記者会見で、自民党政権がとってきた農政の「三つの問題点」を厳しく指摘し、政策の抜本的な見直しを求めた。 田村氏はまず、農家に対して「需要減を前提にした減産」が強いられてきたことを問題視。特にコロナ禍の2021～22年には、政府が50万トンもの需要減を見込んで大規模な減産を促進。しかしその後、実際の需要は予測を上回り、供給不足によってスーパーなどからコメが姿を消す異常事態が起きた。 生産基盤の衰退と政府の無策 田村氏が次に挙げたのは、コメ農家の経営基盤が年々弱体化しているという点だ。かつて民主党政権が導入した所得補償制度では、農地10アールあたり1万5000円が支給されていたが、2014年に第2次安倍政権がこの制度を縮小。さらに2018年には完全に打ち切られ、農家にとって大きな収入源が失われた。 これにより、生産者米価はかつての60キロ2万円超から1万円台へと急落。田村氏は「政府は備蓄米の買い上げによって価格下落を抑えるべきだったが、“市場に任せる”との立場で一切介入しなかった」と政府の姿勢を批判した。こうした経過のなかで、2000年には175万戸あったコメ農家は、現在では3分の1の53万戸にまで減少し、稲作の持続可能性が危機的な状況にある。 輸入米と国内農業の矛盾 三つ目の問題として田村氏が取り上げたのは、農家に減産を迫る一方で、政府が毎年77万トンもの外国産コメ（ミニマムアクセス米）を輸入しているという現実だ。これは日本の農家に不利な価格競争をもたらし、農業全体の競争力を削ぐ要因となってきた。 「コメに限らず、農作物の自由化が国内農業の衰退を加速させたのは明白」と田村氏は述べ、こうした輸入政策の見直しも不可欠だと訴えた。 備蓄拡大と価格保障の必要性 こうした問題を踏まえ、田村氏は「大規模な増産への転換が必要」とし、「200万トンを超える備蓄を前提にした需給計画を立てるべきだ」と主張した。また、農家の規模に関係なく支援が届くような所得補償制度の再構築を訴えた上で、供給過多になった場合でも価格暴落を防ぐ仕組みとしての価格保障制度も導入すべきだと提案した。 ネットユーザーの反応 > 「農家の減少がこんなに深刻だったなんて、正直知らなかった」 > 「輸入米をやめて国内農家を守れって本当にその通り」 > 「所得補償がなくなったのが全ての始まりでは」 > 「“飯が食えない米作り”って皮肉すぎる」 > 「備蓄米をもっと有効に活用してほしい」 コメ農業再生への第一歩 今回の田村委員長の発言は、農業政策の根幹に踏み込むものであり、コメの安定供給だけでなく、食料安全保障や地方経済の持続性にも深く関わる重要な課題を投げかけている。減産政策の見直し、国産農業の支援強化、そして価格保障の導入が本格的に議論されるかが今後の焦点となりそうだ。
病床削減に反発強まる 共産・田村氏が撤回要求 コロナの教訓どこへ？
病床削減合意に共産党が強く反発 社会保障改革の一環として、自民党・公明党・日本維新の会の三党が合意した病床削減方針に対し、日本共産党の田村智子委員長が厳しく批判している。この方針では、全国の医療機関において最大11万床を減らす計画が進められており、医療費の抑制と社会保険料の軽減を目的としている。 コロナの教訓を無視する政策との批判 田村氏は5月29日の記者会見で、「この削減は医療崩壊を加速させる」と指摘。特に、コロナ禍での医療現場の逼迫を例にあげ、「あのとき、病床と人手が足りなかったことでどれだけの命が危険に晒されたか。今また同じ過ちを繰り返すのか」と疑問を呈した。看護師や医師の不足に苦しむ医療機関にとって、病床削減は実質的な人員削減をも意味すると強調した。 物価高騰下の診療報酬据え置きも問題視 さらに、医療現場を支える報酬制度についても言及。現在の診療報酬は、エネルギー価格や物価の上昇に見合っておらず、医療機関の経営を直撃しているとした。「必要なのは病床削減ではなく、医療体制を支えるための財政支援だ」とし、政府には抜本的な支援策の再検討を求めている。 骨太の方針に盛り込まれる見通しも、懸念の声 この病床削減案は、6月に政府が発表予定の経済財政運営指針「骨太の方針」に盛り込まれる見通しだが、現場からは危機感が広がっている。特に地方や高齢化が進む地域では、地域医療の崩壊につながるのではないかと懸念されている。 SNSでも広がる不安と疑問の声 インターネット上でも、病床削減に対する不安が多数寄せられている。X（旧Twitter）やFacebookでは次のような声が見られた。 > 「本当に減らすべきは無駄な予算であって、病床じゃない」 > 「また医療崩壊が起きるんじゃないかと心配」 > 「看護師の友人が、現場は限界だと言っていた。そこに追い打ちをかけるの？」 > 「社会保険料を減らすために命を危険にさらすようなことはしてほしくない」 > 「今の日本で病床削減を進める理由が分からない」 医療と財政、両立の難しさが浮き彫りに 社会保障の財政的持続可能性と、現場の医療体制強化。この二つの課題の狭間で政策判断が問われている。病床削減に向けた議論が進む中、国民の命と安心を守るために、どこまで現実的かつ持続可能な制度設計ができるのかが焦点となる。
共産党が年金改革法案に反発 マクロ経済スライド撤廃を主張し独自修正案を提出へ
共産党が年金改革に異議 独自の修正案を提出へ 共産党委員長の田村智子氏は5月29日、国会内で記者会見を開き、現在衆議院で審議されている国民年金法の改正案について、自民・公明両党および立憲民主党がまとめた修正案にも反対の立場を表明した。その上で、共産党独自の修正案を提出する意向を明らかにした。 田村氏は、物価や賃金が上がっても年金の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の存続が、今の高齢者や将来の現役世代にとって大きな負担になると批判。こうした制度では、実質的に年金が減額される構造になっているとし、「生活に直結する問題であり、抜本的な見直しが必要だ」と語った。 マクロ経済スライドの実情と影響 マクロ経済スライドは、年金制度を持続させるために導入された仕組みで、物価や賃金の変動を踏まえながらも、その増加幅を抑える設計になっている。背景には高齢化や出生率の低下といった社会構造の変化があるが、この仕組みによって年金受給者は実質的に「物価上昇分」を享受できない状態が続いている。 特に近年の物価高の影響で、日々の生活にかかる負担が増すなか、年金の実質価値が下がり続けているとの指摘が多い。田村氏は「現役世代も将来に希望を持てなくなる」と警鐘を鳴らし、制度の根本的な停止を求める構えだ。 与野党修正案の限界と課題 自民・公明・立憲民主の3党による修正案では、基礎年金が将来的に著しく下がる可能性がある場合に、厚生年金の積立金を充当して支える方針が示された。しかし、これは2029年の財政検証の結果を待ってからの対応であり、すぐに実行されるわけではない。 また、厚生年金の資金を基礎年金に流用することについては、将来の財政不安や制度間の公平性の問題も指摘されており、抜本的な年金改革にはほど遠いという声があがっている。 国民の声は切実 ネット上にも不満広がる SNS上でも、この年金改革に対する懸念や怒りの声が広がっている。以下はその一部である。 > 「給付水準が上がらないどころか減っていく制度っておかしい」 > 「物価高騰の中で、年金が据え置きって本気で暮らせない」 > 「現役世代のためにもスライド停止は必要。共産党の主張に納得」 > 「厚生年金から持っていかれるのは不公平感しかない」 > 「未来の年金がどうなるか見通しが立たない。政府はもっと真剣に考えて」 年金制度への信頼回復は急務 ・年金制度改革案に共産党が異議を唱え、独自案を提出 ・マクロ経済スライドの見直しを主張し、年金生活者と現役世代を支援する構え ・与党案では2029年以降に限定的な底上げ策が検討されているが、即効性に欠ける ・SNS上では年金制度への不信と不安が広がっており、制度改革への期待が高まっている 政府としては、将来世代の安心を確保するためにも、現行制度の課題を正面から捉え、国民の納得を得られる改革を進めることが不可欠だ。
違法オンラインカジノ送金に立ちはだかる資金決済法改正の壁――田村氏が追及
オンラインカジノへの違法送金、実態と政府の対応の乖離 政府が提出した資金決済法の改正案が、違法送金の抜け道をどこまで塞げるのかが焦点となっている。5月28日の衆議院財務金融委員会で、日本共産党の田村智子委員長がこの問題を強く追及した。田村氏は、違法オンラインカジノへの送金が特殊詐欺や闇バイトと密接に関係しているとし、より実効性ある規制を求めた。 加藤勝信金融担当相は「関係省庁と連携して取り組みたい」と答弁したが、具体的な方法や期限には踏み込まなかった。 犯罪の温床と化すオンラインカジノ 田村氏は、オンラインカジノが「絶対に勝てない仕組み」で利用者を搾取し、ギャンブル依存症に陥らせるだけでなく、若年層を中心に特殊詐欺や闇バイトに巻き込んでいる実態を紹介。たとえばSNSを通じて未成年が詐欺に加担し、その資金をオンラインカジノに流す事例が複数報告されている。 > 「特殊詐欺に手を染める人を抑える意味でも、オンラインカジノへの違法送金を摘発することが重要だ」 という田村氏の主張は、多くの市民の不安と一致する。実際に、警察官が数百万円をカジノに注ぎ込み処分された事例や、誤送金金がオンライン賭博に流れた事件など、法の網が十分に機能していない現実がある。 規制の対象と限界 今回の法案では、国境を越えた収納代行サービスに対し、為替取引のルールを適用し、無登録の業者を規制対象にすることが盛り込まれた。ただし「違法送金のリスクが低い」と判断される取引は除外されるため、グレーゾーンが残る可能性がある。 田村委員長は、 > 「海外オンラインカジノなど違法な送金事業が紛れ込む余地はないのか」 と厳しく質した。これに対し、金融庁の屋敷利紀総合政策局長は「違法送金と認定できれば登録を求める」と回答するにとどまった。 ネットユーザーの声：政府の姿勢に疑問 SNS上では、国民からの声が次々と投稿されている。 > 「こんなに被害が出てるのに、政府は腰が重すぎる」 > 「そもそもオンラインカジノって合法だと思ってた…」 > 「詐欺とカジノの資金ルートが繋がってるって怖すぎる」 > 「家族が依存症になって借金。助けられなかった」 > 「パチスロは？なぜスルーしているの？」 これらの声からも、国民の間に危機感が広がっていることが伺える。政府の対応が後手に回れば、被害はさらに拡大するおそれがある。 求められるのは「抜け穴なし」の制度設計 オンラインカジノ問題は、単なる違法ギャンブルにとどまらず、犯罪や家庭崩壊といった深刻な社会問題と結びついている。資金決済法の改正が実効性を持つためには、送金ルートを徹底的に監視し、決済代行業者にも厳しい目を向ける必要がある。 また、法制度だけでなく、金融機関や決済事業者、さらにはSNS運営会社も連携して、社会全体での「遮断網」を築くことが急務である。
田村智子氏「党名は変えない」理由を明言 旧ソ連と決別する共産党の理念とは何か
“禁断の質問”に明確な答え 2025年5月27日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」に、日本共産党委員長の田村智子氏が出演し、MCの鈴木邦和氏から投げかけられた「党名を変えるつもりはないのか？」という直球の問いに対し、真っ向から答えた。 この問いは、長年共産党に付きまとう「イメージの問題」に関するものである。旧ソビエト連邦の国家体制や人権弾圧、粛清の歴史と、「共産党」という名称が重なることにより、現在の日本共産党の実像とは異なるイメージが広がっているのではないか、というのが鈴木氏の指摘だった。 これに対し田村氏は、旧ソ連型の社会主義は「国家的搾取の構造」であり、「マルクスの理想とは真逆」だったと明言。「私たちは、あのような体制とは断絶している」と語り、党名を変えることは「ソ連の社会主義こそが共産党の本質だった」と認めることになりかねない、ときっぱり否定した。 共産党が守り続ける“マルクス主義”の本質 田村氏は、マルクスの社会主義理論の核を「搾取の廃止」だと位置づける。搾取とは金銭やモノだけでなく、「労働によって奪われている人間の時間」であり、それを取り戻すことで「誰もが自由で創造的な時間を持てる社会」を目指すと語った。 日本共産党の綱領にも明記されているのは、「資本主義の矛盾を乗り越え、次の未来社会に進む」という方針であり、単なる体制転換ではなく、段階的な変化を志向している。資本主義の下でも「ルールある経済社会」、つまり労働者の権利や環境、ジェンダー平等を重視した秩序ある社会の構築が第一段階であると説明した。 田村氏は、「私たちはいきなり社会主義を目指すのではなく、資本主義の中で最大限に公正と自由を実現する。その先に完全に搾取のない社会がある」と明確に語った。 党名変更は「欺瞞」になる 日本共産党という名前に対する世間の“誤解”にどう対応すべきか。党内外で幾度となく議論されてきたテーマだが、田村氏は「名前を変えても理念が変わるわけではないし、イメージだけを取り繕うのは国民への欺瞞」だと断じた。 さらに、「困難な理念であっても、堂々と掲げて語り続けることが、国民への誠実な態度だ」と強調。党名を変えることで一時的に支持層を広げることはできるかもしれないが、それは本質からの逃避に過ぎないという覚悟がある。 この「茨の道」を選ぶ理由については、「党名を貫くことで、歴史に対する明確な批判と区別をつける。それが私たちの責任であり、使命でもある」と述べた。 共産党の姿勢にネットでは賛否の声 この田村氏の発言はSNS上でも広く話題となり、共感や疑問、皮肉などさまざまな声が上がっている。 > 「信念を貫く姿勢は評価したい。媚びない姿勢は大事」 > 「党名変えたら楽になるのに…やっぱり損してるよ」 > 「ソ連と違うと言いながら共産党名乗るのは矛盾では？」 > 「理念で勝負しようとするのは好感。でも現実との乖離も感じる」 > 「名前を変えないことで逆に信頼できるって層も一定数いるよね」 共産党に対する評価は、依然として保守層を中心に厳しいものが多いが、その理念を正面から掲げて政治を行う姿勢には一部で一定の敬意も示されている。 時代と共に理念をどう伝えるか 旧ソ連の崩壊から30年以上が経過した今も、「共産党」という言葉には歴史的イメージが色濃く残る。しかし、田村委員長の語る「科学的社会主義」や「ルールある経済社会」は、既存のステレオタイプとは一線を画す。 党名を変えずに理念を貫くという選択。それは、イメージ戦略を拒否し、誤解を乗り越えてでも真正面から信念を語り続けるという決意に他ならない。 変化の時代にあっても、信念を曲げない。その頑なさが日本共産党の個性であり、支持の源泉でもあるのだろう。
「戦争しない国を求めて」若者1100人が銀座でデモ 消費税やコメ価格にも訴え
若者の声が響いた銀座の街 「戦争しない国を」求める1100人デモ 東京都内で5月25日に開催された「若者憲法集会2025」では、政治や社会の在り方に疑問を持つ若者たちが声を上げた。戦争を前提とした国家運営にNOを突きつけ、「平和憲法を生かす政治こそ必要だ」との訴えが銀座の街に響いた。集会後には、全国から集まったおよそ1100人（主催者発表）の参加者がラップ調のサウンドカーに合わせてデモ行進を行い、「大軍拡反対」「コメが買える社会を」「消費税下げて」といったスローガンを次々と叫んだ。 沿道では足を止めてスマートフォンで撮影する人の姿も多く、若者らしいテンポとビジュアルで訴えるそのデモは、通行人にも鮮烈な印象を残した。 医療・教育に回す予算を デモ参加者が切実な声 デモの中ではさまざまな立場の若者がスピーチを行い、それぞれの実感を言葉にした。長野県から参加した25歳の女性は、医療機関で働くなかで「薬が買えない患者が増えている」と切り出し、「安心して治療を受けられる政治に変わってほしい」と強く訴えた。 また、札幌市から駆けつけた北海道大学の学生は、「自分は理系ですが、軍事研究には協力したくない。むしろ学費を下げて、研究の自由を保障してほしい」と述べた。軍事優先ではなく、生活と未来への投資を求める声が次々とあがった。 共産・田村委員長がエール 「戦争を拒む連帯を」 出発前には、日本共産党の田村智子委員長が挨拶に立ち、若者たちの行動に敬意を表した。田村氏は、「敵基地攻撃能力を持つための大軍拡が進められているが、それに対抗する全国的なネットワークを築く必要がある」と力説。 さらに、「トランプ氏が政権復帰を狙う米国にただ従うだけの政治で良いのか。憲法の平和主義に基づいた外交を進めるべきだ」と語り、「世界中の若者と手を取り合い、戦争のない未来をつくろう」と呼びかけた。 SNS上でも賛同の声多数 若者の行動に共感広がる 今回のデモはSNS上でも話題となり、多くのユーザーが賛意を表している。特にX（旧Twitter）では、以下のような投稿が目立った。 > 「平和を求める若者がここまで行動しているのがすごい。応援したい」 > 「軍事費を福祉に回せという声、もっと広がってほしい」 > 「お米が普通に買えない社会って、もう危険信号だと思う」 > 「ラップでデモするの、新鮮でカッコよかった」 > 「政治を諦めずに声を上げ続ける若者たちを誇りに思う」 こうした投稿からも、政治に無関心だとされがちな若者世代が、実際には深い問題意識を持ち、行動に移していることが伝わってくる。 「声を上げる」から「変える」へ 若者運動の今後に注目 若者憲法集会は例年開催されてきたが、今年は「暮らしの危機」と「戦争の現実味」がより切実なテーマとして浮上した。物価高騰、教育費負担、そして安全保障政策の転換――こうした日々の課題が、「声を上げなければ変わらない」という認識を参加者に植え付けたと言える。 今後、このような市民による運動が、選挙や政策形成にどのような影響を与えていくのか注目される。
消費税5％減税と大企業課税強化を訴えた田村氏の演説に注目｜全国革新懇総会2025
全国革新懇総会で共産党・田村氏が力説 消費税減税と対米従属の転換を争点に 2025年5月24日、東京都内で開かれた全国革新懇総会にて、日本共産党の田村智子委員長が登壇し、差し迫る東京都議会議員選挙と参議院選挙を念頭に、経済政策と外交姿勢の抜本的転換を訴えた。田村氏は、消費税の緊急減税や大企業への税負担強化、そして「アメリカ言いなり」からの脱却を中心に据え、今後の選挙の重要な論点になると強調した。 物価高に苦しむ国民に応える「消費税5％」の提案 田村氏はまず、急激な物価上昇に苦しむ庶民の声に応えるために、すべての品目に対して一律5％まで消費税を引き下げる政策を提起した。とりわけ、生活必需品に関しては現在の軽減税率よりも2倍の効果があるとして、食料品の価格負担軽減を図ると説明。合わせて、複雑で負担の大きいインボイス制度の廃止も打ち出し、「誰もが納得できる、筋の通った減税策」と自信を見せた。 この消費税減税については、各種世論調査でも国民の7割以上が「支持」と答えており、田村氏は「国民の声を代弁している」と主張した。 大企業への「応分の負担」求める財源論 消費税の減税とインボイス廃止を実現するための財源について、田村氏は大企業や富裕層への減税を見直し、税負担を再配分する必要性を強調。法人税の実質負担率が中小企業に比べて半分以下という実態を挙げ、「支払える力があるのに、支払っていない層がいる」と訴えた。 さらに、赤字国債による財源確保については、「不安定な財政運営につながり、最終的には国民生活を圧迫するだけだ」と否定的な見解を示した。代替案として、「内部留保を膨らませてきた大企業に相応の責任を果たしてもらうことが現実的だ」と語った。 米国依存の経済と安全保障政策を見直すべき時 田村氏はまた、アメリカとの関係性にも言及。前政権下での一方的な通商政策、いわゆる「トランプ関税」が各国の主権を侵害しているとし、日本がそれに追従する姿勢を強く批判した。特に農業分野において、日本の交渉態度が弱腰であり、国益を損ねていると指摘した。 さらに、米国が同盟国に「GDP比3％以上の軍拡」を求めていることについても警鐘を鳴らし、「日本はアメリカの要望に応じて戦争国家を目指すような道を歩んではならない」と述べた。日米安保条約の見直し、非核・非同盟・中立の日本を目指すことが、「国民多数の願いと一致する」として選挙での大きな争点に据えるよう呼びかけた。 ネット上でも賛否が分かれる反応 > 「消費税の5％減税、ほんとに実現してくれるなら応援したい」 > 「大企業の法人税、もう少しちゃんと取るべきでしょ」 > 「インボイス制度、正直何のためにあるのか分からなかったから賛成」 > 「外交も自立してほしい。アメリカの顔色うかがってばかりじゃ情けない」 > 「非同盟とか中立とか、現実的に無理じゃない？」 今後の選挙で問われるのは「政治の優先順位」 田村氏の演説は、単なる政策提案にとどまらず、「誰のための政治か」という根本的な問いかけを含んでいた。消費税減税や大企業課税、インボイス廃止など、家計や中小企業に直結するテーマは、まさに今夏の都議選・参院選で争点として浮上する可能性が高い。政府与党との違いを明確にしながら、有権者に選択肢を提示できるかどうかが、野党の今後の命運を分けると言える。
「米価格高騰」で見えた減反政策の限界 田村智子氏が「増産への転換」求める理由とは
“米が足りない国”からの脱却を――共産・田村氏が政策転換を迫る 米価格の高騰と供給不足が深刻化するなか、日本共産党の田村智子委員長は5月22日、国会内で記者会見を行い、政府に対し「減反政策の見直し」と「市場任せではない価格安定策」を強く求めた。田村氏は、現行の農政が招いた構造的問題に警鐘を鳴らし、米の安定供給は国の責任として明確な政策転換が必要だと訴えた。 “市場任せ”は限界 石破発言に矛盾を指摘 21日に石破茂首相が「5キロあたり3000円台を目指す」と発言したことについて、田村氏は「政府が価格に関与しないという姿勢と明らかに食い違っている」と指摘した。物価が急上昇する中で、国が“米は市場で決まるもの”という態度を取るのは責任逃れだとして、「首相自らが政策転換を明言すべき」と批判した。 農家減少と価格高騰、二重の危機 田村氏は、米農家の離農が加速している背景には、政府の減反政策と支援縮小があると述べた。政府が米の消費減少を前提に、生産抑制を促した結果、供給量が大きく減少。今年度は需要を44万トンも下回るとされ、価格の高騰を招いているという。 さらに、かつて民主党政権時代に導入された農家への所得補償制度が2018年に全廃されたことが、農業離れに拍車をかけたと分析。「年間1500億円規模の所得が農家から奪われた影響は小さくない」と強調した。 “備蓄米の政治”こそが今求められる 田村氏は、米の安定供給には「備蓄米の戦略的な放出と流通の円滑化が不可欠」として、現行制度で定められた「1年以内の買い戻し義務」の廃止を提案。小売店まで米が届くまでの流れに政治が責任を持つことが大切だと主張した。 また、トランプ政権時代に議論された米の輸入拡大についても「国内の農業基盤を破壊するものであり、断固拒否すべきだ」と牽制。米の増産に転じることが日本農業を立て直す第一歩だと述べた。 ネットで広がる共感と不安 > 「米の価格が高すぎて本当に困ってる。給食も影響受けてるって話を聞いた」 > 「生産調整で米を作るなって言っておいて、今さら増産しろはおかしい」 > 「結局、国が関与しないっていう立場が問題なんだよ」 > 「備蓄米の放出って言っても、いつになったら店頭に並ぶの？」 > 「農家が減ったら回復には時間かかる。手遅れになる前に動くべき」 かつての「米余り」の時代から一転し、「米不足」と「価格高騰」の声が消費者からも相次いでいる。田村委員長の提案は、農政の在り方そのものに疑問を投げかけ、社会全体にとっての主食の安定供給を誰がどう担うのかを改めて問い直す機会となっている。
「消費税減税は財源確保がカギ」田村智子委員長が強調、大企業優遇見直しで恒久財源を提案
財源確保と一体の消費税減税提案 日本共産党の田村智子委員長は15日、国会での記者会見で消費税減税に関する同党の立場を改めて明確にした。田村氏は「消費税減税を実現するには、確かな財源確保と一体の提案が不可欠だ」と強調し、単なる減税の主張に留まらず、財源をどう確保するかが重要であると訴えた。 田村氏は、政府が「財源がない」との理由で消費税減税に消極的であることに触れ、「しっかりと財源を示し、安定的で恒久的な減税を実現することが求められる」と述べた。さらに「大企業や富裕層への優遇を見直し、税制を公正に改革すれば、恒久的な財源が確保できる」と語り、日本共産党が掲げる減税案がその道を開くと自信を示した。 他党の減税論への批判 田村氏は、国民民主党やれいわ新選組、公明党などが減税財源を国債（借金）で賄う方針を示していることに強い懸念を示した。「赤字国債に頼ることは、将来世代への負担を増やし、無責任だ」と指摘し、こうしたアプローチでは国民の信頼を得られないと批判した。 「財源を示さずに減税を唱えるだけでは、結局は自民党との論戦に勝てない」とも語り、消費税減税を主張するのであれば、その裏付けとなる財源策が必要であるとの考えを強調した。 日本共産党の減税提案 田村氏は、日本共産党が提案する消費税一律5％への減税についても言及。インボイス制度の廃止も合わせて訴え、「消費税を5％に引き下げれば、平均的な世帯で年間12万円の負担軽減が見込まれる」と説明した。 さらに、5％への減税に必要な財源として約15兆円を見積もり、その確保手段として「大企業への過剰な優遇や富裕層への減税を見直し、不公平な税制を是正する」と明言した。田村氏は、「確かな財源を示し、責任をもって減税を実行することが政治家の務めだ」と訴えた。 ネットユーザーの反応 「田村さんの言っていることは筋が通っている。減税を言うなら財源をどうするかが大事だよね。」 「大企業や富裕層への優遇をやめるのは当然。公平な税制にしてほしい。」 「借金で減税とか無責任すぎる。未来の世代にツケを回すな。」 「消費税5％への減税は家計に助かるし、今こそ必要な政策だ。」 「インボイス廃止も合わせた提案は中小企業の支援になる。」 田村智子委員長は、消費税減税には「財源確保と一体の提案」が不可欠と主張。 他党の「国債頼み」の財源案を批判し、無責任であると指摘。 日本共産党は消費税5％への減税を提案し、その財源は大企業優遇や富裕層減税の見直しで確保すると明言。 ネット上では、田村氏の現実的な提案に支持が集まっている。 田村氏は、今後も消費税減税に向けた議論を国会で推進し、「国民の生活を守るため、責任をもって財源を示した減税を実現していきたい」と意気込みを語った。
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