田村智子の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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「戦争しない国を求めて」若者1100人が銀座でデモ 消費税やコメ価格にも訴え
若者の声が響いた銀座の街 「戦争しない国を」求める1100人デモ 東京都内で5月25日に開催された「若者憲法集会2025」では、政治や社会の在り方に疑問を持つ若者たちが声を上げた。戦争を前提とした国家運営にNOを突きつけ、「平和憲法を生かす政治こそ必要だ」との訴えが銀座の街に響いた。集会後には、全国から集まったおよそ1100人（主催者発表）の参加者がラップ調のサウンドカーに合わせてデモ行進を行い、「大軍拡反対」「コメが買える社会を」「消費税下げて」といったスローガンを次々と叫んだ。 沿道では足を止めてスマートフォンで撮影する人の姿も多く、若者らしいテンポとビジュアルで訴えるそのデモは、通行人にも鮮烈な印象を残した。 医療・教育に回す予算を デモ参加者が切実な声 デモの中ではさまざまな立場の若者がスピーチを行い、それぞれの実感を言葉にした。長野県から参加した25歳の女性は、医療機関で働くなかで「薬が買えない患者が増えている」と切り出し、「安心して治療を受けられる政治に変わってほしい」と強く訴えた。 また、札幌市から駆けつけた北海道大学の学生は、「自分は理系ですが、軍事研究には協力したくない。むしろ学費を下げて、研究の自由を保障してほしい」と述べた。軍事優先ではなく、生活と未来への投資を求める声が次々とあがった。 共産・田村委員長がエール 「戦争を拒む連帯を」 出発前には、日本共産党の田村智子委員長が挨拶に立ち、若者たちの行動に敬意を表した。田村氏は、「敵基地攻撃能力を持つための大軍拡が進められているが、それに対抗する全国的なネットワークを築く必要がある」と力説。 さらに、「トランプ氏が政権復帰を狙う米国にただ従うだけの政治で良いのか。憲法の平和主義に基づいた外交を進めるべきだ」と語り、「世界中の若者と手を取り合い、戦争のない未来をつくろう」と呼びかけた。 SNS上でも賛同の声多数 若者の行動に共感広がる 今回のデモはSNS上でも話題となり、多くのユーザーが賛意を表している。特にX（旧Twitter）では、以下のような投稿が目立った。 > 「平和を求める若者がここまで行動しているのがすごい。応援したい」 > 「軍事費を福祉に回せという声、もっと広がってほしい」 > 「お米が普通に買えない社会って、もう危険信号だと思う」 > 「ラップでデモするの、新鮮でカッコよかった」 > 「政治を諦めずに声を上げ続ける若者たちを誇りに思う」 こうした投稿からも、政治に無関心だとされがちな若者世代が、実際には深い問題意識を持ち、行動に移していることが伝わってくる。 「声を上げる」から「変える」へ 若者運動の今後に注目 若者憲法集会は例年開催されてきたが、今年は「暮らしの危機」と「戦争の現実味」がより切実なテーマとして浮上した。物価高騰、教育費負担、そして安全保障政策の転換――こうした日々の課題が、「声を上げなければ変わらない」という認識を参加者に植え付けたと言える。 今後、このような市民による運動が、選挙や政策形成にどのような影響を与えていくのか注目される。
消費税5％減税と大企業課税強化を訴えた田村氏の演説に注目｜全国革新懇総会2025
全国革新懇総会で共産党・田村氏が力説 消費税減税と対米従属の転換を争点に 2025年5月24日、東京都内で開かれた全国革新懇総会にて、日本共産党の田村智子委員長が登壇し、差し迫る東京都議会議員選挙と参議院選挙を念頭に、経済政策と外交姿勢の抜本的転換を訴えた。田村氏は、消費税の緊急減税や大企業への税負担強化、そして「アメリカ言いなり」からの脱却を中心に据え、今後の選挙の重要な論点になると強調した。 物価高に苦しむ国民に応える「消費税5％」の提案 田村氏はまず、急激な物価上昇に苦しむ庶民の声に応えるために、すべての品目に対して一律5％まで消費税を引き下げる政策を提起した。とりわけ、生活必需品に関しては現在の軽減税率よりも2倍の効果があるとして、食料品の価格負担軽減を図ると説明。合わせて、複雑で負担の大きいインボイス制度の廃止も打ち出し、「誰もが納得できる、筋の通った減税策」と自信を見せた。 この消費税減税については、各種世論調査でも国民の7割以上が「支持」と答えており、田村氏は「国民の声を代弁している」と主張した。 大企業への「応分の負担」求める財源論 消費税の減税とインボイス廃止を実現するための財源について、田村氏は大企業や富裕層への減税を見直し、税負担を再配分する必要性を強調。法人税の実質負担率が中小企業に比べて半分以下という実態を挙げ、「支払える力があるのに、支払っていない層がいる」と訴えた。 さらに、赤字国債による財源確保については、「不安定な財政運営につながり、最終的には国民生活を圧迫するだけだ」と否定的な見解を示した。代替案として、「内部留保を膨らませてきた大企業に相応の責任を果たしてもらうことが現実的だ」と語った。 米国依存の経済と安全保障政策を見直すべき時 田村氏はまた、アメリカとの関係性にも言及。前政権下での一方的な通商政策、いわゆる「トランプ関税」が各国の主権を侵害しているとし、日本がそれに追従する姿勢を強く批判した。特に農業分野において、日本の交渉態度が弱腰であり、国益を損ねていると指摘した。 さらに、米国が同盟国に「GDP比3％以上の軍拡」を求めていることについても警鐘を鳴らし、「日本はアメリカの要望に応じて戦争国家を目指すような道を歩んではならない」と述べた。日米安保条約の見直し、非核・非同盟・中立の日本を目指すことが、「国民多数の願いと一致する」として選挙での大きな争点に据えるよう呼びかけた。 ネット上でも賛否が分かれる反応 > 「消費税の5％減税、ほんとに実現してくれるなら応援したい」 > 「大企業の法人税、もう少しちゃんと取るべきでしょ」 > 「インボイス制度、正直何のためにあるのか分からなかったから賛成」 > 「外交も自立してほしい。アメリカの顔色うかがってばかりじゃ情けない」 > 「非同盟とか中立とか、現実的に無理じゃない？」 今後の選挙で問われるのは「政治の優先順位」 田村氏の演説は、単なる政策提案にとどまらず、「誰のための政治か」という根本的な問いかけを含んでいた。消費税減税や大企業課税、インボイス廃止など、家計や中小企業に直結するテーマは、まさに今夏の都議選・参院選で争点として浮上する可能性が高い。政府与党との違いを明確にしながら、有権者に選択肢を提示できるかどうかが、野党の今後の命運を分けると言える。
「米価格高騰」で見えた減反政策の限界 田村智子氏が「増産への転換」求める理由とは
“米が足りない国”からの脱却を――共産・田村氏が政策転換を迫る 米価格の高騰と供給不足が深刻化するなか、日本共産党の田村智子委員長は5月22日、国会内で記者会見を行い、政府に対し「減反政策の見直し」と「市場任せではない価格安定策」を強く求めた。田村氏は、現行の農政が招いた構造的問題に警鐘を鳴らし、米の安定供給は国の責任として明確な政策転換が必要だと訴えた。 “市場任せ”は限界 石破発言に矛盾を指摘 21日に石破茂首相が「5キロあたり3000円台を目指す」と発言したことについて、田村氏は「政府が価格に関与しないという姿勢と明らかに食い違っている」と指摘した。物価が急上昇する中で、国が“米は市場で決まるもの”という態度を取るのは責任逃れだとして、「首相自らが政策転換を明言すべき」と批判した。 農家減少と価格高騰、二重の危機 田村氏は、米農家の離農が加速している背景には、政府の減反政策と支援縮小があると述べた。政府が米の消費減少を前提に、生産抑制を促した結果、供給量が大きく減少。今年度は需要を44万トンも下回るとされ、価格の高騰を招いているという。 さらに、かつて民主党政権時代に導入された農家への所得補償制度が2018年に全廃されたことが、農業離れに拍車をかけたと分析。「年間1500億円規模の所得が農家から奪われた影響は小さくない」と強調した。 “備蓄米の政治”こそが今求められる 田村氏は、米の安定供給には「備蓄米の戦略的な放出と流通の円滑化が不可欠」として、現行制度で定められた「1年以内の買い戻し義務」の廃止を提案。小売店まで米が届くまでの流れに政治が責任を持つことが大切だと主張した。 また、トランプ政権時代に議論された米の輸入拡大についても「国内の農業基盤を破壊するものであり、断固拒否すべきだ」と牽制。米の増産に転じることが日本農業を立て直す第一歩だと述べた。 ネットで広がる共感と不安 > 「米の価格が高すぎて本当に困ってる。給食も影響受けてるって話を聞いた」 > 「生産調整で米を作るなって言っておいて、今さら増産しろはおかしい」 > 「結局、国が関与しないっていう立場が問題なんだよ」 > 「備蓄米の放出って言っても、いつになったら店頭に並ぶの？」 > 「農家が減ったら回復には時間かかる。手遅れになる前に動くべき」 かつての「米余り」の時代から一転し、「米不足」と「価格高騰」の声が消費者からも相次いでいる。田村委員長の提案は、農政の在り方そのものに疑問を投げかけ、社会全体にとっての主食の安定供給を誰がどう担うのかを改めて問い直す機会となっている。
「消費税減税は財源確保がカギ」田村智子委員長が強調、大企業優遇見直しで恒久財源を提案
財源確保と一体の消費税減税提案 日本共産党の田村智子委員長は15日、国会での記者会見で消費税減税に関する同党の立場を改めて明確にした。田村氏は「消費税減税を実現するには、確かな財源確保と一体の提案が不可欠だ」と強調し、単なる減税の主張に留まらず、財源をどう確保するかが重要であると訴えた。 田村氏は、政府が「財源がない」との理由で消費税減税に消極的であることに触れ、「しっかりと財源を示し、安定的で恒久的な減税を実現することが求められる」と述べた。さらに「大企業や富裕層への優遇を見直し、税制を公正に改革すれば、恒久的な財源が確保できる」と語り、日本共産党が掲げる減税案がその道を開くと自信を示した。 他党の減税論への批判 田村氏は、国民民主党やれいわ新選組、公明党などが減税財源を国債（借金）で賄う方針を示していることに強い懸念を示した。「赤字国債に頼ることは、将来世代への負担を増やし、無責任だ」と指摘し、こうしたアプローチでは国民の信頼を得られないと批判した。 「財源を示さずに減税を唱えるだけでは、結局は自民党との論戦に勝てない」とも語り、消費税減税を主張するのであれば、その裏付けとなる財源策が必要であるとの考えを強調した。 日本共産党の減税提案 田村氏は、日本共産党が提案する消費税一律5％への減税についても言及。インボイス制度の廃止も合わせて訴え、「消費税を5％に引き下げれば、平均的な世帯で年間12万円の負担軽減が見込まれる」と説明した。 さらに、5％への減税に必要な財源として約15兆円を見積もり、その確保手段として「大企業への過剰な優遇や富裕層への減税を見直し、不公平な税制を是正する」と明言した。田村氏は、「確かな財源を示し、責任をもって減税を実行することが政治家の務めだ」と訴えた。 ネットユーザーの反応 「田村さんの言っていることは筋が通っている。減税を言うなら財源をどうするかが大事だよね。」 「大企業や富裕層への優遇をやめるのは当然。公平な税制にしてほしい。」 「借金で減税とか無責任すぎる。未来の世代にツケを回すな。」 「消費税5％への減税は家計に助かるし、今こそ必要な政策だ。」 「インボイス廃止も合わせた提案は中小企業の支援になる。」 田村智子委員長は、消費税減税には「財源確保と一体の提案」が不可欠と主張。 他党の「国債頼み」の財源案を批判し、無責任であると指摘。 日本共産党は消費税5％への減税を提案し、その財源は大企業優遇や富裕層減税の見直しで確保すると明言。 ネット上では、田村氏の現実的な提案に支持が集まっている。 田村氏は、今後も消費税減税に向けた議論を国会で推進し、「国民の生活を守るため、責任をもって財源を示した減税を実現していきたい」と意気込みを語った。
日本共産党・田村智子委員長、消費税5％減税とインボイス廃止を強調
日本共産党、消費税減税とインボイス廃止を掲げ選挙へ 日本共産党は14日、参院選と都議選を前に全国都道府県委員長・書記長会議を党本部で開催し、田村智子委員長が幹部会決議を報告した。田村氏は、党の政策を掲げ、消費税減税とインボイス制度廃止を強調し、「物価高騰から国民を守るための政策を力強く訴える」と述べた。 消費税減税とインボイス廃止を柱に 田村委員長は冒頭で、物価高騰に苦しむ国民を救うためには消費税減税が不可欠だと指摘。日本共産党は消費税率を一律5％に引き下げることを掲げ、インボイス制度の廃止も求める立場を明確にした。 「今、物価は上がり続け、家計は圧迫されています。その負担を和らげるためには、消費税の減税が最も効果的です」と田村氏は強調。さらに、「大企業や富裕層には十分な利益がある。その優遇を見直し、中小企業や庶民を支えるべきだ」と述べた。 アメリカ言いなりの政策に反発 田村氏は、アメリカとの関係でも日本政府の姿勢を厳しく批判。「日本はアメリカの言いなりで、国民の利益を犠牲にしています。トランプ関税や安全保障問題で、日本は独自の道を歩むべきです」と訴えた。 彼女は、日米関係を「対等・平等な関係に転換するべきだ」とし、共産党の一貫した姿勢を強調。「国民が安心して暮らせる日本をつくるため、対米追従からの脱却が必要です」と続けた。 全国運動で支持拡大を目指す 田村氏は、今後の選挙戦で全国的な支持拡大を目指す方針を示し、「全国は一つのチーム。『比例は日本共産党』の大波を起こし、選挙での勝利を目指そう」と呼びかけた。 さらに、支部での活動強化も求め、「対話と支持拡大を目標に掲げ、全支部が500万の要求対話、300万の支持拡大を目指すべきだ」と具体的な数字も示した。 若い世代へのアプローチ強化 田村氏は特に若い世代へのアプローチを重視。「若い世代、現役世代にどのように支持を広げるかがカギです。SNSの活用やオンラインでの発信も強化していきます」と述べた。 田村氏は最後に、「日本共産党は、物価高騰から国民を守り、アメリカ言いなりの政治から脱却を図るために全力で戦う」と強調し、参院選と都議選での勝利に向けた決意を語った。
日本共産党、全国都道府県委員長・書記長会議で討論まとめ 田村智子氏「選挙勝利へ迅速な行動を」
日本共産党、全国都道府県委員長・書記長会議で討論まとめ 日本共産党は5月14日、全国都道府県委員長・書記長会議を開催し、田村智子委員長が討論を総括した。会議では22人が発言し、志位和夫議長が訪中の報告を行った。田村氏は「新たな政治局面」に対応するため、党組織の結束と迅速な行動が求められると強調した。 新たな政治局面に対応するための指針 田村委員長は、今回の会議が特別な形式で行われた理由について、「短期間で選挙勝利を目指すため、各都道府県の指導者がしっかりと現状を共有し、迅速な対応が必要」と説明。幹部会決議の内容を全党員に浸透させ、熱意を持って行動に移すよう呼びかけた。 また、幹部会決議で提示された「四つの角度」での自己検討を各機関でも深め、党勢を拡大するための議論を進めることを提起。田村氏は「全国各地での前進の兆しを確信に変え、これを全党に広げなければ選挙勝利は望めない」と述べ、組織の強化を訴えた。 国民の声に応える政治の実現 田村氏はさらに、国民との対話を通じて多くの人々が抱える切実な課題に向き合う姿勢を強調。「日本共産党が国民の声に応える政治を実現することが重要」とし、地域組織が声を集め、具体的な政策に反映させる取り組みを加速させるよう求めた。 その中で、若者や学生を対象にした「集い」や『資本論』ゼミが好評を博していることにも言及し、こうした取り組みが幅広い層に党の思想を伝え、支持を広げる鍵になるとした。 選挙勝利と党勢拡大を目指して 田村委員長は最後に、「私たちの努力によって、新たな政治局面を切り開くことができる。党員一人ひとりが責任を持ち、団結して選挙勝利を勝ち取ろう」と強く訴えた。 日本共産党は、こうした方針を基に今後も全国での活動を展開し、党勢拡大と選挙勝利を目指す考えを明確に示している。
田村智子委員長が池袋で熱弁「政治を変えよう」消費税減税・福祉充実を訴える日本共産党街頭演説
田村智子委員長、池袋で市民に訴え「政治を変えよう」 東京・池袋駅前に集まった聴衆を前に、日本共産党の田村智子委員長が11日、熱い演説を行った。「池袋駅から政治を変える大きなムーブメントを！」と力強く訴え、会場には多くの市民が集まり、活気に包まれた。田村氏は消費税減税、福祉充実、格差是正といった国民生活に直結する政策を次々と掲げ、自公政権の政策に対しても厳しく批判した。 田村氏は「43兆円もの巨額を軍事費に費やすことで、日本が本当に安全になるのか。むしろ緊張を高め、国民の暮らしを圧迫するだけだ」と指摘。さらに「私たちは軍事費よりも教育、福祉、医療に予算を充て、国民の暮らしを守る政治を目指す」と強調した。 高校生も共感「政治を変えたい」 田村委員長の演説に、SNSで情報を知り駆けつけたという高校1年生（15）＝東京都豊島区＝も足を止めた。「政治を変えたい高校生」というアカウント名で発信するこの生徒は、「自民党政治は軍事費ばかりで、国民の生活は後回し」と強く批判し、「自民党政治を根本から変えられるのは共産党のような革新政党しかない」と語った。 彼は田村氏の言葉に拍手を送り、「国の未来をつくるのは私たち若者。選挙権はまだないけれど、しっかりと政治に関心を持ち続けたい」と語る。こうした若者の声は、田村氏の訴えをさらに強く支える存在となっていた。 市民の声「共産党に期待」 演説を聞いた市民からも多くの声が上がった。保育士として働く22歳の男性は「保育士の待遇は低いままで、現場は厳しい状況が続いている。田村さんの話を聞いて、教育や福祉に力を入れる政党を選びたいと思った」と語る。 また、30代の女性は「共産党は消費税を下げるべきだと一貫して主張している。他の党は選挙のたびに減税を口にするが、信用できない」と指摘。田村氏の演説が市民の不安に寄り添い、共感を呼んでいたことが感じられた。 政治を変えるために何が必要か 田村智子委員長は最後に、「選挙は私たちの未来を選ぶ場です。消費税を下げ、福祉を充実させ、格差を是正する政治を共に実現しましょう」と呼びかけた。観衆はその言葉に大きな拍手で応え、街頭演説は市民の政治参加を促す力強い場となった。 池袋の街頭演説は、田村氏の力強いメッセージが市民の心をつかみ、政治を変える希望を示す場となった。共産党の政策がどれだけ多くの市民に支持を広げられるか、今後の選挙での動向が注目される。
「住めない東京」問題浮上、税制優遇で巨大開発推進 田村智子氏が批判
再開発と税制優遇が招く「住めない東京」問題 2025年5月9日、衆議院財務金融委員会において、日本共産党の田村智子委員長は、東京都心部で進行する大規模再開発とそれに伴う税制優遇措置が、一般市民の居住を困難にしている現状を厳しく批判した。 田村氏は、2002年に小泉内閣が施行した都市再生整備法に基づく民間都市再生事業計画への減税総額が、2014年度から2023年度までで約771億円に上ることを指摘。特に、国家戦略特区の民間都市再生事業に指定された8事業では、三井不動産や森ビルなどの大手デベロッパーが都心の一等地に超高層ビルを整備し、巨額の利益を得ていると述べた。 さらに、都市再生事業が容積率などの規制緩和と一体で行われた結果、東京23区のマンション価格が高騰し、家賃の上昇にも影響を及ぼしていると指摘。ライフルホームズの調査によれば、2025年3月の23区の賃貸物件の平均賃料は、シングル向きで約11万6千円、ファミリー向きで約23万円に達しており、20～24歳の給与内賃料負担率は約33％に上るという。 加藤勝信財務相は、税負担のゆがみを生じさせる面もあるとして、「要望省庁でしっかりと検証することが重要だ」と述べた。 田村氏は、大手デベロッパーなどによる不動産協会が自民党へ毎年4000万円を献金していることを挙げ、「『稼ぐ東京』は大企業と自民党が『稼ぐ政策』そのものだ」と強調。普通に働く人が「住めない東京」になっているとして、政策の転換を求めた。 都市再生整備法に基づく減税総額は約771億円。 大手デベロッパーが税制優遇を受け、都心で超高層ビルを整備。 東京23区の賃貸物件の平均賃料はシングル向きで約11万6千円、ファミリー向きで約23万円。 20～24歳の給与内賃料負担率は約33％。 不動産協会が自民党へ毎年4000万円を献金。 ネットユーザーの反応 > 「再開発で街はきれいになったけど、住む場所がなくなった。」 > 「若者が東京で暮らせないのは深刻な問題。」 > 「大企業優遇の政策は見直すべき。」 > 「家賃が高すぎて生活が成り立たない。」 > 「政治と企業の癒着が問題の根源。」 東京都心部の再開発とそれに伴う税制優遇措置が、一般市民の居住を困難にしている現状が浮き彫りとなった。今後、政策の見直しとともに、誰もが安心して暮らせる都市づくりが求められる。
日本共産党・田村智子委員長が「資本論ゼミ」参加呼びかけ 志位和夫氏が講師を務めるオンライン学習
資本論ゼミに注目集まる 田村智子委員長が参加を呼びかけ 日本共産党の田村智子委員長は5月8日、国会内で行った記者会見で、学生向けのオンラインゼミ「いま『資本論』がおもしろい」への参加を呼びかけた。このゼミは民青同盟が主催し、志位和夫議長が講師を務めるもので、マルクスの『資本論』を通じて資本主義の本質や未来社会への視点を学ぶことを目的としている。 田村委員長は、「『資本論』は日本共産党の科学的社会主義の理論の核心をなすものであり、資本主義がどのように生まれ、どんな仕組みで搾取が行われているのかを理解するうえで非常に重要です」と語った。さらに、このゼミは現代社会が抱える問題—気候変動、貧困、格差、長時間労働—を根本から捉える力を養う機会だと強調した。 若者に向けた学びの場を強調 田村委員長は、特に若者に向けたこの学びの場を重視しているとし、「ただ学ぶだけでなく、学んだ知識を社会を変える力にしてほしい」と呼びかけた。また、自身もこのゼミを楽しみにしていると述べ、講師の志位議長の講義に期待を寄せた。 彼女は、資本主義が生み出す矛盾を理解し、社会をより良くしていくための哲学的・理論的な基盤として、『資本論』は大きな意義を持つと強調。「このゼミを通じて、社会を変えるための視点を身につけてもらいたい」と述べた。 気候危機や格差問題もテーマに 田村氏はまた、資本主義による気候危機や格差拡大といった問題に触れ、これらは資本主義の構造的な問題であると指摘。資本主義は利益の追求を優先し、環境や人々の生活を犠牲にしてきたとし、その理解なくしては現代の課題を解決することは難しいと語った。 特に気候変動については、再生可能エネルギーの普及や公正な分配による持続可能な社会への転換が必要だと述べ、参加者にこうした視点を学ぶことの重要性を訴えた。 奨学金制度の改善も主張 また、日本共産党は学生を支援するため、奨学金制度の抜本的な改善を提案している。田村委員長は、現行の奨学金制度が多くの学生にとって負担となっている現状を指摘し、「学生が安心して学べる環境を整えることが社会の責任だ」と強調。特に無利子奨学金の拡充や給付型奨学金の創設を求めている。 日本共産党の田村智子委員長が、学生向けオンラインゼミ「いま『資本論』がおもしろい」への参加を呼びかけた。 ゼミでは、志位和夫議長が『資本論』の講義を担当。資本主義の本質や社会変革の視点を学ぶ内容。 田村委員長は、このゼミを通じて、気候危機や格差、長時間労働といった現代の課題を理解し、社会を変える力を養うことを期待している。 日本共産党は奨学金制度の改善も訴え、無利子奨学金や給付型奨学金の導入を提案している。 このオンラインゼミは、多くの学生に社会の本質を見つめ直し、未来を切り拓くきっかけとなることを期待されている。
学術会議解体法案、採決強行へ 田村智子「政治的暴挙」と批判
学術会議解体法案、採決強行へ 田村氏「政治的思惑による暴挙」 政府・与党は、学術会議を特殊法人に改組する法案を衆議院内閣委員会で採決しようとしている。これに対し、日本共産党の田村智子委員長は8日の記者会見で「政治的思惑によって学術会議の解体を狙う暴挙」と厳しく批判し、法案の廃案を求めた。 学術界から反発 「誰が求める改革なのか」 田村氏は、今回の法案が菅義偉内閣時代に6人の会員候補が任命拒否されたことが発端であると指摘。学術会議自身は新しい法律や法人化を求めておらず、自ら改革を進めていることも明らかにしたと述べた。 「学術会議を解体して新組織をつくることを求める声は、学協会や研究者の間からは出ていない。いったい誰がこの改革を求めているのか」と田村氏は疑問を呈し、政府側の説明不足を批判した。 学問の自由と独立性に懸念 問題となっている法案は、現行の学術会議法の前文にある「科学者の総意の下」に設立されたという一文を削除し、学術会議の組織運営を政府が監督する仕組みを導入する内容だ。これにより、学問の自由や独立性が脅かされるとの懸念が広がっている。 田村氏は「ナショナル・アカデミーの解体に等しい」と述べ、学術会議が学問の自由を守るために重要な役割を果たしていることを強調。「採決はありえない」と改めて強く反対の意を示した。 市民と学者の抗議活動も 政府が採決を強行しようとする中、国会前では学者や市民が「人間の鎖」をつくり、法案の廃案を求める声を上げている。参加者は「学問の自由を守れ」と声を揃え、学術会議が政府の意向で左右されることに反対の意思を示している。 この問題は、学問の独立性や表現の自由をめぐる重大な分岐点となっており、法案の行方に注目が集まっている。
能登地震被災地で田村智子氏が現地調査 輪島・珠洲の「集落存続」訴える住民の声を聞く
能登半島地震の被災地を視察 田村智子委員長が住民の声を聞く 2025年5月4日、日本共産党の田村智子委員長が、能登半島地震および豪雨による甚大な被害を受けた石川県輪島市と珠洲市を訪れ、被災者の声を直接聞き取りました。視察には、井上哲士参院議員、藤野保史元衆院議員、佐藤正幸県議、鐙史朗輪島市議、村田しげる参院石川選挙区予定候補らが同行しました。 輪島市・徳成地区：ため池の危険性と復旧の遅れ 輪島市の徳成地区では、大規模な土砂崩れが発生した山に農業用ため池が存在し、被害状況が未だ把握されていないことが明らかになりました。中谷正司区長は、「農業用水が減っており、豪雨で決壊すれば集落は壊滅する。早く対応してほしい」と訴えました。また、業者やボランティアの手が足りず、土砂や倒木の撤去が進んでいない現状も報告されました。 住民のAさん（67）は、「仮設住宅に入居し元の住居に戻りたい人は大勢いるが、安全にならなければ帰れない」と述べ、復旧の遅れに不安を抱いています。さらに、県や市から集落の「集約化」の姿勢が示されていることに対し、「過酷な話だ。集落が消滅する可能性もでる。それよりコミュニティー維持に重点を」と強く訴えました。 田村委員長は、「ため池が決壊して被害が出れば“人災”だ。国や自治体に伝え、早急に対応を求めたい」と強調し、住民が安心して元の場所で住める災害住宅の建設の必要性も指摘しました。 珠洲市・大谷地区：職人不足と住宅再建の課題 珠洲市大谷地区では、「鯉のぼりミニフェスティバル」が開催される中、田村委員長が住民の声を聞き取りました。工務店を営むBさんは、職人不足で家屋の修理が追いつかず「パニック状態」と語りました。 高屋地区の松尾忠幸町内会長（73）は、「風が非常に強く、災害公営住宅にも防風壁とセットでなければ住めない。具体的な計画がない」と述べ、具体的な対策の必要性を訴えました。また、漁師のCさんは、「漁港集約化」を名目に製氷施設などが別の漁港で造られる計画に対し、「漁がまともにできない」と強く反発しました。 田村委員長は、「災害に乗じて地域を見捨てるような集約化はあってはならない」と応じ、地域の存続と再建に向けた支援の重要性を強調しました。 農業への影響と復旧の遅れ 農家のDさん（72）は、豪雨による土砂崩れで農道がふさがり、回り道をつくってギンナン畑で作業しているものの、800キロのうち半分も出荷できず、「つらい状況だ。回り道も早く何とかしてほしい」と訴えました。田村委員長も土砂崩れ現場を視察し、「個人で何とかできる規模ではない。行政の対応を求めたい」と述べ、行政の迅速な対応を求めました。 輪島市徳成地区では、ため池の被害状況が把握されておらず、決壊の危険性が指摘されている。 仮設住宅から元の住居に戻りたい住民が多いが、安全性の確保が課題となっている。 珠洲市では、職人不足や防風対策の不備、漁港集約化による漁業への影響が懸念されている。 農業分野では、土砂崩れによる農道の寸断が出荷に影響を及ぼしており、行政の対応が求められている。 田村委員長は、被災地の現状を踏まえ、国や自治体に対し、迅速かつ具体的な支援策の実施を強く求めています。被災者が安心して生活を再建できるよう、地域の声を反映した支援が急務となっています。
能登地震支援の最前線へ 田村智子委員長が羽咋市のボランティア拠点を訪問し激励
被災地に心寄せて 田村智子委員長、能登半島の支援拠点を訪問 日本共産党の田村智子委員長が5月4日、能登半島地震の被災者支援の拠点となっている「共同支援センター」（石川県羽咋市）を訪れ、現地で活動するボランティアを激励した。 センターでは、京都府などから駆け付けた学生ボランティアおよそ10人が支援活動に取り組んでおり、田村氏は一人ひとりと握手を交わしながら、「お疲れさまです。体に気をつけて、無理せず頑張ってくださいね」と声をかけた。同行したのは、井上哲士参院議員と、センター責任者を務める藤野保史元衆院議員だ。 現地入りした田村氏は、輪島市での聞き取り調査も行っており、「豪雨でさらに被害を受けた地域の方々から、ボランティアが足りないという切実な声を直接聞きました」と語った。「一人でも多くの人の力が必要です。今後も支援の輪を広げていきたい」と、活動の継続と拡充を訴えた。 政党を超えた草の根支援 共同支援センターは、日本共産党と市民団体が連携して設立した支援拠点で、2024年2月の発災直後から活動を本格化。被災地に物資や募金を届けるだけでなく、全国からボランティアを募って、復旧作業や生活支援にあたっている。 現地のニーズに合わせてきめ細かく対応している点が特徴で、「被災地の声に寄り添う支援」が評価されつつある。センターには現在も学生や市民の参加が相次ぎ、息の長い活動が展開されている。 党トップとしての現場主義 2024年1月に委員長に就任した田村氏は、日本共産党初の女性トップ。就任以来、「現場に足を運び、声を聞く」をモットーに掲げ、被災地や労働現場、教育の現場などを積極的に訪れている。 これまでにも教育無償化やジェンダー平等の推進、非正規労働者の待遇改善などを訴えてきた田村氏だが、今回の訪問でもその姿勢は変わらない。「支援は自己満足ではなく、当事者の声を出発点にすべきだ」と語る姿には、現場を大切にする政治家としての矜持がにじんでいた。 今後の課題と展望 被災地では復旧の遅れや人手不足が深刻化しており、支援活動の継続性が問われている。田村氏は「行政の支援だけでは限界がある。政党や市民団体が連携し、共に現場を支える仕組みが求められている」と強調した。 支援活動の充実はもちろん、災害時の政府対応やインフラ整備の見直しにも声を上げていく構えだ。 田村智子委員長が羽咋市の支援センターを訪れ、ボランティアを激励 輪島市では「ボランティア不足」の声が多数、継続的な支援を呼びかけ 日本共産党は発災直後から市民団体と連携し支援活動を展開 現場を重視する田村氏の姿勢が、党のイメージ刷新にもつながるか注目
憲法記念日に3.8万人が集結「戦争ではなく平和を」田村智子氏らが改憲阻止を訴え
2025年5月3日、憲法施行78周年を迎えたこの日、東京都江東区の有明防災公園で「未来は変えられる！戦争ではなく平和なくらし！2025憲法大集会」が開催され、主催者発表で約3万8000人が参加した。この集会は、憲法改正に反対し、平和と民主主義を守ることを目的として行われた。 市民と野党の連携が示された大規模集会 集会では、市民団体や野党の代表者が登壇し、憲法の理念を守る重要性を訴えた。実行委員会を代表して菱山南帆子氏は、「分断と対立を乗り越えて共同で憲法集会が開かれて10年。幾度も訪れた改憲の危機をはね返してこられたのは、憲法集会を中心とした粘り強い市民運動があったからだ」と述べた。また、「ミサイルでなく憲法で平和をつくり出そう」と呼びかけ、参院選に向けた運動で改憲勢力を追い詰める必要性を強調した。 市民スピーチでは、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員が、「数年の間、世界は核戦争の危険な状況にある。核兵器は絶対に使ってはいけないという規範を70年にわたってつくり上げ、80年間、核戦争を起こさなかった日本被団協、被爆者の運動を引き継いでほしい」と訴えた。市民連合からは佐藤学東京大学名誉教授が連帯のあいさつを行った。 野党5党・会派が憲法擁護を訴える 集会には、日本共産党の田村智子委員長、立憲民主党の辻元清美代表代行、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表、社民党の大椿裕子副党首、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一代表が登壇し、それぞれが憲法擁護の立場からスピーチを行った。 田村氏は、「戦後80年の今年、みなさんと一緒に、戦争国家づくりを断じて許さない、この一点での共同を大きく広げていこうではありませんか」と呼びかけ、「憲法のすべての条項を実現し、平和と民主主義が大きく前に進んでいく、真に国民が主人公の新しい日本を一緒につくりあげていきましょう。日本共産党も力をあわせ全力でがんばりぬく」と決意を述べた 。 参加者の声と今後の展望 参加者の一人、東京都千代田区の斉藤幸子さん（仮名、51歳）は、「軍事費が上がっている今、憲法の理念を実現し、自分たちの暮らしを豊かにするため、参院選で自民党政治を終わらせたい」と語った。 今回の集会は、憲法改正に反対する市民と野党が連携し、平和と民主主義を守るための強い意志を示す場となった。今後、参院選に向けて、これらの動きがどのように展開されるかが注目される。
日本共産党・田村智子氏「憲法壊すな」声明 軍拡と日米同盟依存に警鐘、平和外交を提唱
2025年5月3日、日本国憲法施行78周年を迎えるにあたり、日本共産党幹部会委員長の田村智子氏が声明を発表した。声明では、戦後80年を経た今、日本の進路が根本から問われているとし、憲法の平和原則を守る重要性を強調した。 憲法の平和原則と軍拡への懸念 田村氏は、自公政権が進める集団的自衛権の行使容認や安保法制の強行、敵基地攻撃能力の保有などの政策が、憲法の平和原則を根底から覆すものであると批判した。また、5年間で43兆円もの大軍拡が進められ、軍事費が突出する異常な予算が続いていることに懸念を示した。さらに、統合作戦司令部の創設により、自衛隊が米軍の指揮統制下に組み込まれる体制が進められていると指摘し、これらの動きが平和も暮らしも脅かす戦争国家づくりであると警鐘を鳴らした。 日米関係の見直しと平和外交の提唱 声明では、米国トランプ政権下での国際情勢にも言及。トランプ大統領がガザ住民の強制移住やロシアによるウクライナ侵略を容認する姿勢を示していること、また一方的な関税政策が各国の経済主権を侵害していることを挙げ、米国が国際的に孤立する道を歩んでいると批判した。その上で、これまでの「アメリカ言いなり」の政治から脱却し、対等・平等な日米関係への転換を図るべきだと主張。日本共産党が提唱する「東アジア平和提言」に基づき、憲法9条を活かした平和外交によって「戦争の心配のない東アジア」を築く取り組みを呼びかけた。 国民の声と憲法擁護の運動 田村氏は、憲法を守り、生かそうという国民の声と運動が大きなうねりとなっていると述べ、各政党がその声に応える責任があると指摘した。戦前を美化し、憲法と戦後民主主義を敵視する勢力が、選択的夫婦別姓や同性婚の実現を妨害し、学術研究を戦争国家づくりに動員しようとしている現状を批判。日本共産党は、「個人の尊重」「法の下の平等」「幸福追求権」「学問の自由」など、憲法の全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施のために闘う決意を表明した。 憲法記念日の意義と今後の展望 今年の憲法記念日は、戦後80年という節目にあたり、日本の進路が根本から問われる重要な時期である。田村氏の声明は、憲法の平和原則を守り、戦争国家づくりを阻止するための国民的な共同の必要性を訴えている。今後、憲法をめぐる議論や国民運動がさらに活発化することが予想される中、各政党や市民がどのような対応を取るのかが注目される。 自公政権による軍拡政策が憲法の平和原則を脅かしている。 米国トランプ政権の国際的孤立と、それに追随する日本の姿勢に懸念を示す。 「アメリカ言いなり」の政治から脱却し、憲法9条に基づく平和外交を推進すべき。 国民の憲法擁護の声と運動が高まっており、各政党はその声に応える責任がある。 日本共産党は、憲法の全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施を目指す。
世代間の分断より対話を――田村智子委員長と若者が語る“格差と共感”のリアルな現場
4月29日から始まった日本共産党（JCP）サポーター企画「デモクラシーウィーク」の一環として、5月4日夜に配信された「たむともチャンネル」では、田村智子委員長が若者3人と共に「世代間の格差」について対話を行った。この対話は、世代間の分断を乗り越え、共通の理解と連帯を築くことの重要性を再認識させる内容となった。 世代のラベルに対する違和感 対話の前半では、「そもそも世代とは何か？」をテーマに議論が展開された。参加者のミユキさんは、「ゆとり世代と言われるけれど、世代でくくられるのは嫌」と述べ、もりゆめさんも「ミレニアル世代だけれどピンとこない。Z世代はどんなことを考えているのかなど、他の世代はくくってしまう」と語った。黒田朝陽さんも「くくられるのは嫌だけど、自分も10代の子たちとの違いは感じる。携帯が当たり前だから、電話が苦手でメールですませるとか」と話した。田村氏は、自身の経験を交えながら、「携帯がない時、物語がいっぱいあった」と述べ、世代間の違いが壁を作るのではなく、物語として共有できる可能性を示唆した。 対立の背景にある社会構造 後半のテーマは「なぜ対立になってしまうのか」。もりゆめさんは、「祖母が迷惑をかけたくないので早く死にたいというのが切ない。自分は、祖母を高齢者とくくっていない」と語り、ミユキさんも「（年齢が違う集団を）くくりたくなるのが不思議」と述べた。田村氏は、「『抽象的な世代』になると壁ができてしまう」と指摘し、対立の意味を深め合った。もりゆめさんは、「一人一人が苦しいから、自分や自分に近しい人を守るために精いっぱいになる。苦しさの裏返し」と話し、黒田さんも「自己責任が自分の世代を表す言葉。自分の責任で追いきれない苦しさが、分断になっている」と語った。 政治の責任と対話の重要性 田村氏は、自身がさまざまな世代の人と関わった経験を振り返り、「その時代時代で政治の責任が問われなければいけないのに、世代対立にさせられていることに怒りを覚える」と述べた。トーク後、黒田さんは「自分の未来に展望が持てれば解決する問題。政治の展望を示すことが求められる」と語り、もりゆめさんは「一人一人に人生、ストーリーがある。みんなが自分らしくやりたいことができる社会になるといい」と述べた。ミユキさんは「それぞれの世代にポジティブな意見や誇りがあって、それがきけて楽しかった」と感想を述べ、田村氏も「対話のなかで深め合って考えていく」大切さを実感したと語った。 世代間のラベル付けに対する違和感が共有された。 対立の背景には、社会構造や自己責任論が影響している。 政治の責任と、対話を通じた理解の重要性が強調された。 個々の人生やストーリーを尊重する社会の必要性が示された。 この対話は、世代間の分断を乗り越え、共通の理解と連帯を築くための一歩となるものであった。今後も、異なる世代が対話を重ね、共に未来を築いていくことが求められる。
消費税減税に潮目の変化 共産・立民が提案強化、国民の関心高まり国会論戦が本格化
消費税減税へ潮目変化：全国革新懇が議論 全国革新懇は4月28日、東京都内で代表世話人会を開催し、激動する政治情勢について意見交換を行った。日本共産党の田村智子委員長も出席し、消費税減税の必要性とその影響について議論が交わされた。 参加者からは、「情勢の潮目が変わり始めている」との声が上がり、国会で消費税減税に焦点が当たる状況になっているとの認識が示された。立憲民主党も時限的な減税を提案しており、物価高騰に対する自公政権の対応に限界があるとの指摘があった。共産党は予算委員会の質疑で、消費税減税の必要性を新たな論拠を示して追及してきたことが効果を上げているのではないかとの意見も出された。 また、参加者は「減税の先に廃止を目指す。だから恒久的な財源が求められる」と主張し、大企業や富裕層への減税の見直しなどで減税が可能だと指摘した。さらに、トランプ前米大統領による一方的な関税や国際協調、国際法に対する否定的な発言で、米国の信頼が失墜しており、対米外交の在り方が国民的な要求になっているとの意見も出された。 消費税減税の影響と国民の声 消費税減税の動きに対して、国民の間でも賛否が分かれている。朝日新聞の報道によれば、都内のスーパーで買い物をしていた女性は、「うれしいけど、生活に響かないか心配」と述べ、税収減による医療費や介護費の自己負担増加を懸念している。また、別の女性は「政治家の人気取りでなく、ちゃんと財源も示してほしい」と語っている。 一方で、飲食店などの事業者からは、消費税減税による負担増の不安も指摘されている。消費税の減税が実施されても、仕入れ価格の上昇や価格転嫁の難しさから、経営に影響を及ぼす可能性があるとの懸念が示されている。 消費税減税の国際的な事例と財源の課題 消費税減税の国際的な事例として、マレーシアでは2018年に消費税を廃止し、代わりに売上・サービス税（SST）を再導入した。この措置により、民間消費は一時的に増加したが、税収は減少し、政府は特別配当などで財源を補填する必要が生じた。この事例は、消費税減税が経済に与える影響とともに、財源確保の課題を示している。 日本共産党は、消費税の廃止を目指し、当面は税率を5％に引き下げることを提案している。財源については、大企業や富裕層への減税の見直し、法人税の実効税率の引き上げ、租税特別措置の廃止・縮小などで19兆円の財源を確保できると主張している。 今後の展望と課題 消費税減税を巡る議論は、今後の政治情勢や国民の意見を踏まえて進展していくと考えられる。与野党の間で減税の是非や財源確保の方法についての議論が深まる中、国民生活への影響や経済全体への波及効果を慎重に見極める必要がある。また、減税の実施にあたっては、低所得者層への配慮や中小企業への支援策など、具体的な施策の検討が求められる。 - 全国革新懇が代表世話人会を開催し、消費税減税の必要性を議論。 - 立憲民主党も時限的な減税を提案し、国会での議論が活発化。 - 国民の間では、減税への期待とともに財源確保への懸念も。 - マレーシアの事例では、消費税廃止後に税収減少と財源補填の課題が発生。 - 日本共産党は、消費税廃止とともに大企業・富裕層への課税強化を提案。 - 今後の議論では、経済への影響や具体的な支援策の検討が重要。
共産党「しんぶん赤旗」発行危機 購読者減少で10億円寄付呼びかけ 田村委員長「継続必要」訴え
共産党「赤旗」苦境 10億円寄付呼びかけ 発行危機に直面 日本共産党が発行する機関紙「しんぶん赤旗」が、購読者数の減少により深刻な経営難に直面している。党は機関紙発行の継続を目指し、異例となる10億円規模の寄付を呼びかけている。しかし、関係者からは「一時しのぎにすぎない」との指摘も上がり、抜本的な立て直しの必要性が浮き彫りとなっている。 ピーク時から大幅減 購読者数85万人に落ち込む 「しんぶん赤旗」は、日刊紙と日曜版の2種類を発行している。かつて1980年には両紙合わせて355万人の購読者を誇ったが、近年は急激な減少が続き、2023年1月時点では85万人にまで落ち込んだ。特に日刊紙の経営状況が深刻で、年間十数億円規模の赤字を出しているという。 一方、日曜版は、自民党派閥の裏金問題などを取り上げる調査報道で一定の支持を維持し、現在も黒字を確保している。ただ、全体としては機関紙事業全体の収支悪化に歯止めがかかっていない。 政党交付金なし、赤旗が財政基盤 共産党は、他の主要政党とは異なり、政党交付金を受け取らない立場を堅持している。そのため、機関紙「赤旗」の購読料や党員からのカンパが党財政の大黒柱だ。 赤旗の発行が危機に陥れば、党の活動資金全体にも大きな影響を及ぼすため、今回の寄付要請は「党存亡に関わる問題」と受け止められている。 党は昨年1月の第29回党大会で「2年間で購読者数を100万人に回復する」との目標を掲げたが、現状では達成の見通しが立っていない。今年1月の第4回中央委員会総会では、10億円寄付の呼びかけに踏み切り、事態打開を目指している。 田村委員長「信頼できる情報伝える使命」 田村智子委員長は4月24日の記者会見で、これまでに約5億円の寄付が集まったと説明した。その上で、「赤旗には、信頼できる情報を届け、国民の知る権利を支える役割がある」と強調し、発行継続の重要性を訴えた。 田村氏はまた、赤旗の調査報道が数々の政治問題を明るみに出してきたことに触れ、「こうしたジャーナリズムの灯を絶やしてはならない」と危機感をあらわにした。 ただし、党関係者の間では「寄付だけでは限界があり、購読者をどう増やすかが本当の課題だ」との声も根強い。今後、赤旗の編集内容の見直しや、デジタル版の拡充といった改革が求められる可能性もある。 - 日本共産党が「しんぶん赤旗」発行危機で10億円の寄付を呼びかけ - 購読者数は1980年の355万人から、2023年には85万人に急減 - 政党交付金を受け取らない党にとって、赤旗購読料は財政の柱 - 田村智子委員長「信頼できる情報伝える使命」と継続訴える - 関係者「寄付だけでは根本解決にならず、購読者増が急務」
沖縄で米兵による性暴力再び 共産・田村氏が政府に抗議と地位協定改定を要求
繰り返される性暴力に怒りの声 沖縄でまたも、在日米軍関係者による性暴力事件が発覚した。1月と3月に発生したこれらの事件では、在沖米海兵隊の兵士が女性に性的暴行を加えたとされる。特に3月の事件では、被害者が基地で働く日本人女性で、しかも米軍基地内のトイレで被害にあったと報じられている。 こうした深刻な事態を受けて、日本共産党の田村智子委員長は24日、国会内で会見を開き、「これ以上、沖縄県民に犠牲を強いるべきではない」として、在日米軍に厳しく抗議。さらに日本政府にも強い対応を求め、「日米地位協定の抜本的な改定と、沖縄からの米軍撤去を実現すべきだ」と訴えた。 被害者は基地内で働く女性 再発防止は進まず 田村氏は会見で、「昨年12月には米兵による性暴力に抗議する県民大会が開かれ、多くの市民が声を上げたばかり。にもかかわらず、また事件が起きた。米軍と政府はこの事態を深刻に受け止め、真剣に再発防止に取り組むべきだ」と強調した。 特に3月の事件では、米軍基地で勤務する女性が、勤務先のトイレで被害を受けたとされている。「これは単なる犯罪ではない。日常的に基地と関わりながら生活する人々の安全が、米軍の管理下で脅かされているということだ」と田村氏は語った。 「地位協定が犯罪の温床」 共産党が構造的問題を指摘 田村氏はまた、米兵が犯罪を起こしても、日本の警察が逮捕できず、米軍基地に逃げ込んだ時点で日本の司法の手が届かなくなるという日米地位協定の問題点を指摘。「これでは事件の再発を防げない。特権的な取り扱いを許さず、日本の警察が容疑者を拘束できるようにすべきだ」と訴えた。 日米地位協定をめぐっては、過去にも1995年の少女暴行事件などで見直しの声が高まってきたが、これまで大きな改定には至っていない。田村氏は、「今こそ抜本的な見直しを行うべき時だ」と強く求めた。 沖縄に集中する基地負担と住民の声 田村氏は最後に、「沖縄に米軍基地が集中しているからこそ、こうした事件が繰り返されている」と語り、辺野古への新基地建設に対しても「到底容認できる話ではない」と述べた。県民の不信と怒りが高まる中、政府には沖縄の声に真摯に耳を傾け、実効性ある対策を講じる責任がある。 - 今年1月・3月に在沖米兵による女性への性的暴行事件が発生。 - 被害者の一人は基地勤務の日本人女性。基地内での事件に衝撃。 - 日本共産党・田村委員長が政府と米軍に強く抗議。 - 日米地位協定が米兵を特権的に保護しており、再発防止を妨げていると指摘。 - 沖縄の過重な基地負担の根本的解消と、辺野古新基地反対を改めて強調。
選択的夫婦別姓、今国会での実現訴え 新婦人が署名提出と院内集会開催
2025年4月23日、衆議院第1議員会館にて、新日本婦人の会（新婦人）主催の「選択的夫婦別姓を求める院内集会」が開催された。全国34都道府県から約150人が参加し、制度の早期実現を訴えた。同会は、昨年11月から取り組んできた請願署名が7万9696人分に達したと報告し、紹介議員は自民党議員を含む108人に広がっていることを明らかにした。 選択的夫婦別姓を求める院内集会の開催 集会では、20代の会員が結婚による改姓の喪失感について語り、「制度実現をなんとしても」と訴えた。ゲストとして、IT企業サイボウズ社長の青野慶久氏、mネット・民法改正情報ネットワーク理事長の坂本洋子氏、全労連副議長の髙木りつ氏、全日本民医連事務局次長の西村峰子氏が登壇し、選択的夫婦別姓の実現に向けた意見を述べた。また、日本共産党の田村智子委員長をはじめ、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員らが挨拶し、今国会での制度実現への意欲を示した。 改姓が女性のキャリアに与える影響 日本では、結婚に伴い95％の夫婦が妻の姓に改姓している現状がある。この改姓は、働く女性にとってキャリア形成に大きな影響を及ぼす要因の一つとされている。銀行口座やクレジットカード、運転免許証などの名義変更手続きが煩雑であり、時間的・精神的な負担が増加する。また、職場での認知度や信頼関係が一時的に低下する可能性があり、特に専門職やクリエイティブな職業に従事する女性は、業績の連続性が損なわれることもある。 経済界からの制度導入への提言 経済界からも選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が上がっている。経団連は2024年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める政策提言を発表した。提言では、夫婦同姓を義務づけた民法750条の規定が、多様性、公平性、包摂性（DEI）の観点から見直しが必要であると指摘している。また、経団連が実施した調査では、88％の女性役員が旧姓の通称使用が可能でも何らかの不便さや不利益が生じると回答しており、82％が選択的夫婦別姓制度の導入を支持している。 制度実現に向けた今後の展望 選択的夫婦別姓制度の導入を巡っては、法務省が1996年および2010年に改正法案を準備したが、いずれも国会には提出されていない。また、最高裁は2015年と2021年に夫婦同姓制度が憲法に違反していないと判断したが、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」としており、制度の是非は立法府に委ねられている。今国会では、野党側が選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案を共同提出する動きもあり、制度実現への期待が高まっている。 - 新日本婦人の会が主催する院内集会が開催され、選択的夫婦別姓制度の早期実現を訴えた。 - 請願署名は7万9696人分に達し、紹介議員は自民党議員を含む108人に広がっている。 - 改姓は女性のキャリア形成に大きな影響を及ぼし、職場での認知度や信頼関係が低下する可能性がある。 - 経団連は選択的夫婦別姓の早期実現を求める政策提言を発表し、制度導入を支持する声が高まっている。 - 法務省は過去に改正法案を準備したが、国会には提出されておらず、制度の是非は立法府に委ねられている。
共産党、全国一斉宣伝で「暮らし守る緊急提案」訴え 田村委員長「消費税減税こそ支え」
共産党、「暮らし守る緊急提案」で全国一斉宣伝行動を展開 日本共産党は、物価高騰から国民の生活を守るための「緊急提案」を掲げ、4月19日から25日まで全国一斉宣伝行動を展開している。20日には、長野県松本市で田村智子委員長が市民との対話イベント「タムトーク」を開催し、消費税減税や賃上げ、医療・介護制度の強化などを訴えた。この取り組みは、各地で党幹部や候補者が参加し、国民との対話を通じて政策の支持を広げることを目的としている。 緊急提案の主な内容 田村委員長が発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」は、以下の3点を柱としている。 - 消費税率を緊急に5％へ引き下げ、将来的には廃止を目指す。 - 物価高に対応するため、賃金と年金の引き上げを実施する。 - 医療・介護制度の崩壊を防ぎ、ケア労働者の賃上げを図る。 これらの提案は、物価上昇による生活の圧迫を緩和し、国民の暮らしを支えることを目的としている。 市民との対話で政策を訴える 松本市で開催された「タムトーク」では、田村委員長が市民と直接対話を行い、政策への理解と支持を求めた。井上さとし参院議員や藤野やすふみ衆院選比例予定候補も参加し、参院選での党の躍進を訴えた。田村氏は、軍事費の増加やアメリカの政策に追随する政府の姿勢を批判し、「財界・大企業優遇、アメリカいいなりというゆがみに切り込む」と述べた。 市民の声に応える姿勢を強調 学生からの「自民党と共産党が対立しているために政治が進まないのではないか」との質問に対し、田村氏は「自民党が悪いことをやれば反対する」と答えた上で、高額療養費の負担上限引き上げが国民の反対で凍結された事例を挙げ、「政治を前に動かす力は、国民の世論と運動」と強調した。また、生活保護の利用抑制や家賃支援の不足など、生活が苦しい人々への支援制度の不備を指摘し、「生活保障制度として使われるよう頑張りたい」と述べた。 全国各地での取り組み この全国一斉宣伝行動は、各地で党幹部や候補者が参加し、市民との対話を通じて政策の支持を広げることを目的としている。物価高騰や生活の困難に直面する国民に対し、共産党は具体的な政策提案を通じて支援の姿勢を示している。 共産党の「暮らし守る緊急提案」は、物価高騰や生活の困難に直面する国民に対し、具体的な政策提案を通じて支援の姿勢を示している。今後の参院選に向けて、こうした取り組みがどのような影響を与えるかが注目される。
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