参議院議員 田村智子の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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田村智子が高市政権を「最後の自民党政権に」 共産党が対決姿勢鮮明に
「高市政権」と正面対決へ 党勢拡大を訴える 田村智子委員長 10月26日、長野県松本市で開催された第41回赤旗信州秋まつり。7年ぶりの開催となったこの行事で、日本共産党（共産党）委員長の田村智子氏が、自民党と日本維新の会（維新）による新政権「高市早苗政権」との真正面からの対決を宣言しました。田村氏は「この政権を最後の自民党政権といえるようなたたかいを進めよう」と呼びかけました。 田村氏は、10月21日に誕生した高市政権が、憲法9条改定・大軍拡・社会保障改悪・「スパイ防止法」の制定などを進めようとしており、衆院議員比例定数削減を通じて反対意見を先手で封じ込めようとしていると指摘。「戦後最悪の政権になる危険な政権と、正面から対決する」と明言しました。 政権交代の文脈と共産党の展望 今回の演説の背景には、安定多数を維持してきた自民党政権の支持基盤の揺らぎがあります。高市氏を党総裁から首相に転じさせた新体制は、いわば自民・維新の連携によって「新たな保守軸」を目指すものと見られています。 田村氏は「自民党はかつてないほどの存立危機に陥っており、土台はもろく弱い」と発言。公明党が離脱しても維新・国民民主党などが取り込まれれば、将来的には「自公連立崩壊と同じ道ではないか」と警鐘を鳴らしました。 共産党としてはこの機を捉え、「自民党政治を終わらせ新しい政治をつくる」という展望を掲げています。田村氏は「財界・大企業最優先、アメリカいいなりという政治のゆがみをただすのは共産党しかない」と主張し、「あまりにひどい搾取をただして、富をもっと働く人へ、国民へ」と強調しました。 > 「庶民が苦しむ物価高を見ていながら、政治家たちは増税の話ばかり」 > 「スパイ防止法よりも先に、政治家の裏金を防止してほしい」 > 「維新も結局は自民と一緒に見える。何が新しいのか」 > 「共産党の言う“富を働く人へ”という言葉に少し希望を感じた」 > 「減税を言わない政権には、もう期待できない」 見えてきた課題と論点 ひとつには、政党支持基盤が崩れかけている自民党が新たな連携を模索するなかで、共産党が「最後の自民党政権」とするならば、どこまで国民の生活実感に迫れるかが問われています。物価高・賃金停滞・社会保障の不安が深まるなかで、共産党が掲げる政策がどの程度まで減税優先や財界・大企業・外国への再分配批判と合致するかが焦点です。実際、国民が求めているのは給付金よりも継続的な減税という声も増えています。 また、自維連立政権が掲げる大軍拡・憲法改正・議員定数削減といった構想が、民主主義や生活にどれだけの影響を及ぼすかも議論の焦点です。田村氏が警告する「反対意見を締め出す構図」が現実化すれば、政治の安定すら損なわれる恐れがあります。 さらに、共産党自身に求められるのは、単に批判を続けるだけでなく、実践可能な政策と具体的な内実を示せるかどうかです。高校・大学無償化には反対、自民・維新政権と同様の構図を問う点では一貫性がありますが、支持を拡げるためには「生活者が実感できる変化」を示す必要があります。 今後の展開と戦略 ともに動きを見せたのは、立憲民主党（立憲）が参院議員の杉尾秀哉氏、社会民主党（社民党）が中川博司県議、信州市民連合が又坂常人共同代表らが登壇し、野党共闘の可能性を探る発言を行ったことです。杉尾氏は「立憲勢力がともに力を合わせ高市政権に対抗していく必要性」を訴え、「信州で示した力を全国で広げよう」と語りました。 このような構図のなかで、共産党は「共闘の旗」を明確にしつつ、自党の強化を図っています。田村氏は「苦しみの根源、社会を変えてきた人々のたたかいの歴史を学ぶことで今の政治や社会を変える大きな展望を持つことができる。私たちとともに学び、たたかい社会をかえよう」と入党を呼び掛けました。 しかし、注意点としては、野党共闘が進んでも各党の政策立場の違いや支持基盤の重なりが国民にどう映るかという点、そして共産党が自党強化を掲げる中で野党共闘の「ひとつの旗印」足り得るかどうかが課題です。物価高や社会保障の不安、学校無償化反対・インボイス廃止など、共産党の立場と国民の関心の接点がどこにあるかが今後の鍵となります。 松本市での「赤旗信州秋まつり」は、ただの党イベントではなく、政局の転換を予感させる節目となりました。田村智子氏率いる日本共産党が、10月21日に発足した高市早苗政権と明確に対決する姿勢を示し、「最後の自民党政権」となるようなたたかいに挑む構えです。国民にとって問われているのは、政権交代の声がどれだけ生活実感に即した政策と民主主義の制度的守りを伴っているかです。高市政権が掲げる改憲・軍拡・議員定数削減の流れが、国民の暮らしや地域の声を蔑ろにする方向へ進むなら、田村氏の言うように「最後の自民党政権」となる可能性も否定できません。今後の論戦、次期選挙、そして野党共闘の展開に強く注目です。
議員定数削減法案を阻止へ 共産党・田村委員長が国会内外での共同戦略示す
議員定数削減 国会内外で法案提出阻止へ 共産党・田村委員長が戦略示す 日本共産党の田村智子委員長は2025年10月24日の記者会見で、衆議院議員定数削減法案を今国会で成立させないための戦略を明らかにしました。「法案を出させないためにたたかう」と述べ、野党をはじめとする多くの政党や国会議員との連携強化を通じて、自民・維新連立政権による悪政推進の突破口となる定数削減を阻止する方針を示しました。 企業献金問題から目をそらす政治とカネの「目くらまし」 自民党と日本維新の会は2025年10月20日に連立合意し、定数削減を臨時国会での重要案件として位置付けました。衆院定数465のおよそ1割にあたる50議席削減を目指し、比例代表の大幅削減が念頭にあります。 しかし、定数削減の本当の狙いは政治とカネの問題から国民の目をそらすことにあります。連立合意書では企業・団体献金の禁止についてはうやむやにされたまま。維新が「身を切る改革」として強調する定数削減は、国民が強く求める企業献金規制への議論から逃げるための「目くらまし」である可能性が高いのです。立憲民主党幹部も「政治とカネ問題から目をそらそうとしているのではないか」と批判しています。 比例代表削減で少数政党・多様な意見を排除 より深刻なのは、定数削減が民主主義を根本から損なう点です。維新が狙う比例代表の削減は、少数政党を議席から排除し、国民の多様な意見を国会に届かなくさせることになります。 日本の国会議員定数は、経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中36番目の水準で、人口100万人当たりわずか5.6人。イギリスと比べても4分の1程度に過ぎません。むしろ日本の国会議員は国際的に見て少ないのが実態です。にもかかわらず、さらに削減すれば国民の声がさらに国会に届きにくくなってしまいます。 比例代表は小選挙区とは異なり、得票数に応じて政党候補者の当選人数が決まるため民意が正確に反映される部分です。維新が比例代表の削減を狙うのは、反対意見を持つ少数政党の議席を減らし、自民・維新による支配体制を強化するためにほかなりません。 >「民意を反映する比例制を削ってどうするんだ」 >「少数意見が国会から消えるのは独裁政治への道」 >「定数削減は企業献金問題から目をそらすトリックだ」 >「民主主義より大企業利益が優先されるのか」 >「自分たちと異なる意見を排除するな」 「政治とカネの一体改革」ではなく企業献金全面禁止こそ必須 田村委員長は記者会見で、定数削減反対での「一点共同」が可能であることを強調しました。立憲民主党の野田佳彦代表が定数削減に賛成と述べたことに対しても、「野田代表は一方で、定数削減は『えいや』でやるものではないと表明している」と指摘。野党各党が定数削減を乱暴に進めることに異論を唱えている点を評価しました。 さらに注目すべきは、自民党内にも公然と定数削減に反対を表明する議員が存在することです。連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表は21日の記者会見で「比例代表だけを削減するのは、選挙制度の理念を壊すことになる」と批判。比例代表は「少数意見をすくいあげる部分であり、民主主義にとって重要な役割だ」と明言しました。自民党の鈴木俊一幹事長も「小選挙区の定数を削減するのはなかなか難しい」と慎重姿勢を示しており、党内にも異論が存在しています。 田村委員長は「良識ある国会議員は、自民・維新の連立政権が進めようとしていることにかなりの危惧を抱いている」と述べ、党派を超えた民意の結集に期待を示しました。 スパイ防止法や社会保障改悪へつながる悪政推進の第一歩 より根本的な危険性は、定数削減が後に続く悪政推進の突破口となることです。高市首相は所信表明演説で異次元の大軍拡と社会保障削減を表明。維新も「定数削減ができなければ、社会保障改革や副首都構想などの改革はできない」と明言しており、定数削減こそが悪政推進の第一歩なのです。 さらに懸念されるのは、スパイ防止法制定への道です。高市首相は総裁選で「スパイ防止法の制定に着手」を公約し、維新も「結党時から掲げ、今も公約している唯一の政党」として制定を強く推し進めています。スパイ防止法は1985年に自民党が国会に提出しましたが、「国民の目、耳、口をふさぐ悪法」だとして廃案に追い込まれた経歴を持ちます。戦前の治安維持法を彷彿とさせる国民弾圧立法であり、反対意見の少数党が排除された国会では、こうした悪法の成立が容易になります。 議員定数削減→スパイ防止法制定→社会保障改悪→改憲という流れは、自民・維新連立政権による民主主義の段階的な破壊そのものです。 国会内外での共同で法案提出を阻止 田村委員長は最後に、定数削減反対での「一点共同」を国会の中でも外でも構築していく方針を示しました。「今国会で法案を出させないために、議員定数削減反対の一点共同を国会の中でも外でもつくっていく」と明言し、野党各党や市民団体、労働組合といった多様な主体の連携を呼びかけています。 衆議院選挙制度に関する協議会では、すべての会派が参加し、民主的な議論を続けてきました。与党の合意だけで議員定数削減を強行することは、これまでの協議を無視し、民主主義の手続きをも踏みにじるものです。 定数削減の背景には、企業献金問題から目をそらしたい自民党と、「改革政党」としてのアピールを続けたい維新の都合があります。一方で国民が本当に求めているのは、物価高対策、消費税減税、企業献金の全面禁止、社会保障充実です。国会内外の共同の力で法案提出を阻止し、国民本位の政治を実現することが、今国会での最大の課題となっています。
田村智子の臨時国会あいさつ 高市早苗連立と議員定数削減を問う
臨時国会とあいさつの要旨 日本共産党国会議員団総会が2025年10月21日の臨時国会開会に合わせて開かれ、田村智子委員長が所信を述べました。 田村氏は自民党と公明党の連立崩壊を転機とし、世論と追及が政治を動かしたと振り返りつつ、今国会は生活と民主主義の岐路だと強調しました。 > 「まず物価と暮らしを最優先に」 > 「裏金の徹底解明なしに信頼は戻らない」 > 「定数削減は民意の切り捨てだ」 > 「立憲主義を土台に野党が力を合わせたい」 > 「数合わせの政治に終止符を」 連立合意と争点 自民党と日本維新の会が2025年10月20日に連立を合意し、2025年10月21日には高市早苗総裁が首相に選出され、新体制が発足しました。 田村氏は合意文書が消費税減税や企業・団体献金の全面禁止を棚上げし、憲法改正協議の加速や議員定数削減を前面に出した点を問題視し、「反動ブロック」の形成に警鐘を鳴らしました。 日本維新の会が主張する衆院定数一割削減は、比例代表の縮減を通じて少数意見が国会から排除されるという懸念が根強いです。 与野党で意見が割れる中でも、臨時国会では補正予算の編成やエネルギー・安全保障、スパイ防止分野の法整備など実務案件が並び、優先順位の合意形成が問われます。 議員定数削減と立憲主義 田村氏は、選挙制度は民主主義の根であり与党の数の力で変えてはならないと主張し、比例定数の削減に反対する広範な共同を呼びかけました。 すでに衆院定数は465まで削減され国際比較でも少ない水準にあり、これ以上の削減は国会の監視機能を弱めるとの主張です。 一方で、国会改革が停滞してきたのも事実で、歳費と政党交付金の透明化、議員活動の可視化、企業・団体献金の厳格規制は待ったなしです。定数論を入り口にせず企業・団体献金の恒久的見直しと第三者監査の常設化を先行させるべきだと考えます。 野党連携の可能性と課題 田村氏は社民党や参院会派「沖縄の風」との会談で、大軍拡と改憲推進に対抗する国会内外の共同を確認したと述べました。同時に、立憲民主党内の政策の幅を踏まえつつも、立憲主義の回復という原点で協力を広げる考えを示しました。 日本共産党は賃上げと労働時間短縮、医療と介護への緊急財政措置、大学負担の軽減など生活直結の課題を列挙しました。物価高が続く環境では、時限的な減税と社会保険料の負担調整を組み合わせ、家計の手取りを増やす設計が効果的です。 他方で、無償化の拡大は財源の裏付けと選択集中が前提であり、安易なばらまきは避けるべきです。教育や医療の公的支出も、統廃合や優先度の透明化とセットで合意形成を図る必要があります。 安全保障では、専守防衛と抑止の整合、装備の費用対効果、同盟運用の事前・事後の国会関与を明文化することが重要です。情報保全は不可欠ですが、市民の知る権利や報道の自由を侵害しないガードレールの設計が大前提です。 与党は少数与党となり、参院での法案運営は一層慎重な合意形成が求められます。採決の前に付帯決議や修正協議で論点を整理し、審議時間の確保と資料の全面開示で透明性を高める必要があります。 論点整理と見通し 臨時国会の焦点は、物価高対策、税と社会保障の再設計、政治資金の透明化、安全保障の統治に集約されます。日本共産党は消費税減税とインボイス撤廃を掲げ、社民党や一部野党は企業・団体献金の禁止で歩調を合わせつつ、立憲民主党内では安保法制の扱いに温度差が残ります。 政策の整合を高めるには、財源と効果の定量評価を規律化し、国会の追跡可能性を高める必要があります。加えて、スパイ防止に関する議論は機密保全と表現の自由の線引きを明記する条文化が不可欠で、拙速を避けつつ早期の立法設計を進めることが現実的です。 今回の総会あいさつは、自民党と維新による新連立が打ち出す“改革”の中身を問う出発点です。「ドロ船政権」との批判が強まるなか、数ではなく中身で競う政策論戦が国会の質を左右します。
田村智子委員長が維新の議員定数削減を批判、企業献金棚上げのドロ船連立阻止へ
日本共産党の田村智子委員長は2025年10月17日、国会内で記者会見し、日本維新の会が自民党との連立協議で議員定数削減を絶対条件としていることに対し、断じて許さないと厳しく批判しました。維新の主張は企業団体献金禁止や裏金問題を不問にして議員定数にすり替える悪質な議論だと指摘し、カネまみれのドロ船自民党と一緒になるための党利党略だと断じています。 議会制民主主義を踏みにじる暴論 維新の吉村洋文代表は、国会議員定数の1割削減を連立の絶対条件とし、2025年10月21日召集の臨時国会での実現を要求しています。これに対して田村智子委員長は、定数削減は議会制民主主義の根幹に関わる問題であり、国民の民意を切り捨てることにほかならないと断じました。 >「議員減らして企業献金残すとか本末転倒でしょ」 >「維新も結局自民の犬じゃないか。失望した」 >「定数削減で民意を封殺するつもりか」 >「カネまみれの自民と手を組むための言い訳にしか見えない」 >「こんな党利党略で国民の声を削るな」 田村氏は、維新がとくに比例代表の定数削減を主張しているが、比例代表は多様な民意を反映するもので、それを削ることは今日の多様化している状況にも逆行すると指摘しました。選挙制度のあり方は民主主義の土台であり、すべての政党で協議すべきものだとして、そうしたことを踏みにじって定数削減を臨時国会で数の多数で押し通すことは議会制民主主義のイロハをわきまえない暴論だと強く批判しています。 企業献金問題から目をそらす悪質な議論 田村氏は、維新の主張は企業団体献金禁止や裏金問題を不問にして議員定数の問題にすり替えるもので、カネまみれのドロ船自民党と一緒になるための悪質な議論だと明確に指摘しました。 2025年7月の参議院選挙で自公両党が過半数割れに追い込まれた最大の争点は、裏金事件の解明と企業団体献金の禁止でした。維新自身も企業団体献金の禁止を掲げてきた政党です。しかし自民党が企業団体献金禁止を受け入れる可能性はほぼゼロであるにもかかわらず、維新は連立協議を進めるために論点を企業団体献金禁止から議員定数削減にずらして棚上げし、自民党の責任逃れに手を貸そうとしています。 現在、衆議院では各会派の代表で構成する衆議院選挙制度に関する協議会で、議員定数や選挙区割りのあり方について協議を継続中です。自民党の逢沢一郎衆院議員も、与野党で議員定数を含めて議論中の状況で自民と維新でいきなり定数削減は論外だと批判しました。 野党共闘で反動ブロックと対峙 田村氏は、2025年10月17日に共産党と社民党の懇談で議員定数削減に喫緊の課題として立ち向かうことを確認したと説明しました。社民党の福島瑞穂党首も、国会議員の定数を減らそうという議論は多様な民意を反映することができなくなると危機感をあらわにしています。 さらに田村氏は、2025年10月16日の懇談で反動ブロックの危険と立ち向かうことをお互いに確認した参院会派の沖縄の風とも力を合わせ、大きな共闘を国会で広げ、国民のなかにも選挙制度のあり方について大いに議論を広げていきたいと述べました。 公明党関係者も、比例代表の定数削減は完全にうちへの宣戦布告だと語気を強めています。立憲民主党の野田佳彦代表も、政治資金問題をうやむやにしたまま次のテーマの定数削減というのは順番が間違っていると批判しました。 比例削減は民意の封殺 日本の国会議員は国際比較でも決して多くありません。主要7か国で見ると、人口100万人あたりの議員数は日本が4.0人なのに対し、イギリスは11.1人、イタリアは11.0人、フランスは9.7人です。 比例代表制は多様な民意を議会に反映させる重要な仕組みです。小選挙区制と比例代表制が並立する現在の衆院の選挙制度は、小選挙区が民意を集約し、比例代表区が民意を反映するというものです。比例定数の削減はまさに民意を切り捨てるもので、大政党を一層有利にし、少数政党を議会から締め出すものです。 維新と自民がドロ船連立政権を組むために、国民の声を封殺しようとする議員定数削減の動きに、断固として反対の声を上げる必要があります。
維新と自民が連立協議開始 田村智子「医療崩壊招く自民政治を一層悪くする」
自・維連立協議を田村智子が「自民政治を一層悪くする」と批判 医療費４兆円削減案で「医療崩壊」懸念 維新要望12項目と政策協議の危うさ 日本共産党の田村智子委員長は10月16日、国会内で自民党と日本維新の会による連立向け政策協議開始を「大変危険な動きだ」と激しく批判しました。協議の議題となっている「社会保障改革」、特に医療費削減案を軸に展開される動きを、医療基盤崩壊への危機と結びつけて警戒の声を上げています。 田村氏は、協議の主要項目の一つとして、自民・維新・公明の三党が「医療費４兆円削減」で合意している点を指摘しました。現在、病院の６～７割、診療所の４割以上が赤字という厳しい実情がある中で、これほどの規模で医療費を削ることは「まさに医療崩壊になる」と断じています。 さらに、維新が自民党に示した12項目の政策実現要望には、憲法9条改悪、スパイ防止法制定、武器輸出促進といった危険な内容が盛り込まれており、田村氏は「自民党が窮地に陥っている中で、維新は自民政治を一層悪くする役割を果たそうとしている」と糾弾しました。 この批判の背景には、医療・社会保障制度の疲弊があります。田村氏は以前のネット討論会でも、「医療も介護も崩壊の危機にある。４兆円もの医療費削減ではなく、逆に緊急国費の投入が必要だ」と訴えてきました。 また、維新側の政策要望を見ると、企業・団体献金の廃止や食料品にかかる消費税率の2年間ゼロ％といった提案も含まれており、これらを協議の争点とする動きも報じられています。 > 「医療費削減で命が切り捨てられる」 > 「維新と自民では変化どころか退行だ」 > 「私たちの安心はどこへ行くのか」 > 「政策協議は中身で勝負を見せてほしい」 > 「今の国を任せられる政党はどこか」 今回の批判は、ただの政党間の対立という枠を超え、国民の医療アクセスや制度維持への不安を直接反映しています。医療機関の赤字が常態化するなかで、削減論が制度そのものを脅かす要素になるという危機意識が共産党側から明確に打ち出されたのです。 一方、自民・維新連立の意図を読み解けば、維新が持ち込んだ政策要望を通じて、保守基盤の立て直しと党勢回復を図る戦略とみられます。医療・財政分野での改革を掲げつつ、憲法・安全保障の改変を視野に入れた構えは、右派支持層の取り込みを意図している可能性があります。 ただし、野党連合を目指す勢力にとって、こうした構想を放置すれば政策的一貫性の破綻を招く恐れがあります。共闘を前提にするなら、医療・社会保障、安全保障という基軸政策での折り合いをどうつけるかは、信頼構築に不可欠です。 特に、共産党がインボイス廃止、減税優先を訴えてきた立場からすれば、医療費削減と増税・給付縮小をセットにする議論には強く反発します。更に、企業・団体献金や政策決定過程の透明性にもメスを入れてきた共産党としては、政策協議そのものの正当性が問われかねない局面でもあります。 連立協議とは、政権への志向を明らかにする動きです。維新が自民と手を結ぶことで、保守・中道層に対して穏健な変化を印象づけたい狙いもあるでしょう。しかし、「改革」の名の下に医療を削る議論が先行すれば、現場で苦しむ人たちの反発を呼びかねません。理念と実態の間に大きな溝が生じれば、連携構想そのものが揺らぐリスクもあります。 医療・社会保障は国の基盤です。国家の命脈を左右しかねない政策を前に、自民・維新は論点と責任を明確にすべきです。次期国会では、削減論の妥当性検証、代替措置の提示、国会関与の強化、国民説明の徹底が不可欠です。「自民政治一層悪く」という指摘を軽視できない時代になってきました。
野田佳彦「安保法制直ちに廃止せず」発言に田村智子が反発―野党の安保論争は何が核心か
立憲・野田佳彦氏が「安保法制直ちに廃止せず」 共産・田村智子氏は「看過できない」 立憲民主党（立民）の野田佳彦代表が2025年10月15日、安保法制を「直ちに廃止しなければいけないということではない」と述べました。 これに対し、日本共産党の田村智子委員長は同16日に国会内で会見し、「わが党として看過できない」と批判しました。両氏の発言は、野党の安全保障政策の溝を浮き彫りにし、次期国会の論点を先取りする形になりました。 発言の経緯と論点 野田氏は、安保法制が施行されたこの10年間で「明らかに違憲の状態だったといえる事例は私の知る限りない」と説明しました。さらに、違憲部分があるなら正すという含みを残しつつも、即時の全廃を否定した点が注目されます。 これに対し田村氏は、集団的自衛権の行使容認を柱とする同法制の危うさを挙げ、「大軍拡や戦争国家づくりにどう立ち向かうのかが野党に問われている」と強調しました。両者の隔たりは、廃止か修正かという政策選択の違いにあります。 安保法制は2015年に成立し、自衛隊法などの改正を束ね、後方支援の拡大や重要影響事態での対応強化を定めました。政府は「切れ目のない対応」を掲げ、国際平和への貢献も目的に含めています。 一方、法律家団体や野党は、立憲主義と憲法9条との整合性を疑問視してきました。法の枠組みや運用が国会で丁寧に検証されてきたか、そして違憲・合憲の線引きが国民に十分説明されたかが改めて問われています。 立民は選挙で政権交代を目指す以上、安全保障でも現実的選択を示す必要に迫られています。野田氏の発言は、即時全面廃止を掲げる勢力との距離を示しつつ、中道路線を探る試みと受け止められます。 対する共産は「即時廃止」を譲らず、ここが選挙協力の条件にも直結します。野党間の政策合意が緩めば、与党に対抗する受け皿づくりは難しくなります。特に、与党側が防衛強化を既定路線にするなか、野党がぶれれば有権者の信頼は戻りません。 > 「廃止か修正か、はっきり示してほしい」 > 「安全保障は感情でなく説明が要る」 > 「選挙のための曖昧さはもう嫌だ」 > 「専守防衛の意味を具体的に語って」 > 「現実と理想の落としどころを示せ」 主権者が問うべき三点 第一に、集団的自衛権の行使範囲です。どの事態で、どの程度、武力行使と後方支援を認めるのか、線引きを可視化する必要があります。 第二に、国会関与の強化です。自衛隊の派遣や共同訓練に対し、事前・事後の審査と検証を制度化しなければ、歯止めが働きません。 第三に、外交努力の位置づけです。抑止力の議論と並行して、地域の緊張緩和に資する外交・経済政策をどこまで積み上げるのかを示すべきです。ポピュリズム外交は短期的な人気取りに終わり、国益の長期戦略を損ないます。 自民党政権は防衛費や装備移転を加速させてきましたが、説明責任は十分とは言えません。私は、企業・団体献金に依存する政治が安全保障判断を歪める危険に警鐘を鳴らします。 ドロ船政権に対峙するには、野党こそ法的安定性と予算の優先順位を明快に示し、減税を先行して家計と国内需要を立て直すべきです。給付金の乱発は持続性に欠けます。インボイス廃止やスパイ防止法の早期制定など、国内制度の整備を同時に進め、国民の安心をベースに外交・防衛を設計することが肝心です。 展望と結論 今回のやりとりは、立民と共産の距離だけでなく、日本の安全保障と憲法秩序をどこに落ち着かせるかという国家課題を再提示しました。野田氏が言う「直ちに廃止でない」は、選択肢の幅を残す政治判断です。一方、田村氏の「看過できない」は、理念を守るための明確な線引きです。 相反する主張の間で、有権者が判断する材料は整いつつあります。2025年10月15日と16日の発言を起点に、違憲性の有無に関する具体事例、同盟調整の実態、国会関与の拡充策を、事実に基づき淡々と詰める議論が求められます。理念と現実の橋を具体的な制度設計でかけ直す時です。
共産・田村智子 vs 沖縄の風 会談で示した憲法・平和の共同戦線
憲法と平和の砦としての共闘を 日本共産党の田村智子委員長は2025年10月16日、国会内で参議院会派「沖縄の風」の伊波洋一代表、高良沙哉幹事長と会談しました。大軍拡・改憲を推し進める動きに対し、憲法・平和・暮らしを守るため、共同して立ち向かう決意を確認したといいます。共産党の小池晃書記局長、赤嶺政賢衆院議員も同席しました。 田村氏は冒頭、衆参両院で与党が過半数を割る情勢にある現状を指摘し、今こそ「自民党政治を終わらせるのか、より反動的な方向に進むのか」の岐路にあると述べました。憲法と平和、暮らしを守るため、国会内外で力をあわせたいと呼びかけています。 伊波氏は、安保三文書（日本が安全保障方針を定める文書群）を背景に、沖縄では「戦争準備」が進んでいるとの危機感を語りました。住民が「戦場に向かわされようとしている」と感じる現実を訴え、全国へ「戦争国家づくり」の危険性を広く伝えたい意向を示しました。 高良氏も、改憲勢力が再び力を取り戻す可能性を警戒し、「改憲勢力や国民の暮らしに寄り添わない政治」が新たに生まれては意味がないと語りました。手を取り合える政党・会派とともに、「国民の側を向いた政治」を目指したいと応じています。 > 「沖縄から見ると、戦争の準備が急速に進められている」 > 「憲法を守る共同を広げたい」 > 「反動的な動きに立ち向かおう」 > 「国民の暮らしを守る政治を取り戻したい」 > 「右傾化に抗して声をあげ続ける」 この声は、国民的な焦りと期待を反映しています。特に沖縄から見た安全保障政策、そして全国的な憲法議論の進行に対する危機感が滲んでいます。 今回の会談は、単なる意見交換以上の意味を持ちます。与党が国会で過半数を喪失した情勢下で、ねじれあるいは分断の可能性が高まる中、憲法改正を求める勢力が再び動き出す恐れがあるからです。田村氏らはこうした「反動的な動き」に備え、左派・リベラル勢力の結集を呼びかけています。 沖縄が焦点となる理由 沖縄は基地集中や防衛政策上、しばしば全国議論の火種になります。伊波氏の発言にあるように、沖縄では米軍基地や自衛隊の配備拡大が現実に進み、「戦争準備」の最前線として意識されることが少なくありません。 「沖縄の風」は、沖縄選挙区の議員が集う会派であり、基地・日米安保政策の地域的な視点を持ち込む役割を果たしています。田村氏らがこの会派と協議する意義は、憲法・平和の議論を地方からも強めていく意図を示しています。 また、沖縄の動きが全国の憲法・安全保障論議へ波及する可能性があります。基地問題や防衛政策は国民の暮らしとも密接に関係しますから、「暮らし・平和・憲法」を結ぶ訴えは、政策論点の重心を揺さぶる力を持ちうるのです。 課題と壁：連携の現実性 共産党と「沖縄の風」に限らず、他の野党や市民運動と協調できるかが焦点になります。政策方針や選挙戦略の違い、責任所在の明確化、統一プラットフォームの設定など、ハードルは少なくありません。 さらに、共産党自身は過去から国民・他党との結びつきで慎重さを求められてきました。党の綱領や立場が強く明確であるがゆえに、妥協や調整が難しい面もあるでしょう。 一方で、改憲を志向する勢力との対峙では、メッセージの鮮明さ、住民との共感、資源動員力が重要です。この日、田村・伊波・高良の三者が歩み寄る姿勢は、今後の野党共闘の象徴的な試みと位置づけられます。 この先どうなるかを注視すべき点 ・会談内容を具体化する政策合意の動き ・他野党や市民団体との拡張的連携の可能性 ・世論動向とテレビ・新聞の論戦への影響 ・沖縄発の議論が国会審議に与える圧力 ・自民・公明や与党側の反応と巻き返し 田村・伊波・高良会談は、憲法と平和を守る共同を掲げた一歩ですが、その実効性を左右するのは「結束の継続力」と「国民との結びつき」です。政治が右傾化を増す中、反動の動きに真正面から挑む覚悟はあるか、真価が問われるでしょう。
共産田村氏と婦団連が懇談 反動ブロック対抗へ平和とジェンダー平等で共同
日本共産党の田村智子委員長らは2025年10月14日、党本部で日本婦人団体連合会の小畑雅子会長ら役員と「新しい国民的・民主的共同」の発展に向けて懇談しました。憲法と女性差別撤廃条約を生かし、平和とジェンダー平等の実現をめざして意見交換を行いました。 公明党の連立離脱という情勢の激動の中で、自民党政治を終わらせるための共同の道筋について活発な議論が交わされました。懇談には倉林明子ジェンダー平等委員会責任者、吉良よし子参院議員、梅村早江子・子どもの権利委員会副責任者、婦団連から伊東弘子、柴田真佐子、牧野由子の各副会長、舟橋初恵事務局長が同席しました。 反動ブロックに立ち向かう 田村氏は公明党の連立離脱という情勢の激動について「自民党政治全体の矛盾、破局の表れだ」と述べた上で、「自民党が右側へのアクセルを踏み込む補完勢力や極右・排外主義の勢力を取り込む動きが予想される。いよいよ反動ブロックの危険に立ち向かうことが大切だ」と述べました。 >「女性蔑視の主張を許してはならない」 >「民主主義と人権を守る勢力が大きな固まりになるべきだ」 >「憲法を守り戦争反対の立場で共同を」 >「ジェンダー平等は譲れない基本的人権だ」 >「排外主義とバックラッシュは一体で進む」 田村氏は「安保法制の廃止を核に、自民党政治をおわらせるために共同を進めたい」と強調しました。自民党が保守勢力や極右勢力との連携を強める可能性を指摘し、民主主義と人権を守る立場からの共同の重要性を訴えました。 排外主義とジェンダー・バックラッシュに対抗 小畑氏は参院選で一部勢力が排外主義と一体にジェンダー・バックラッシュを主張したことに対し、緊急行動にとりくんだと紹介しました。小畑氏は「こうした反動ブロックという固まりを許してはならない。民主主義、人権を守る勢力が大きな固まりになって、一緒に声をあげていくことが重要だ」と述べました。 婦団連は全日本教職員組合女性部、全国労働組合総連合女性部、新日本婦人の会など23団体90万人が結集する女性の共同組織です。1953年に平和を願う全国の女性が力をあわせることを目標に結成され、平塚らいてうが初代会長を務めました。以来、平和と民主主義、男女平等、子どもの幸せを願い、女性の切実な要求実現のための共同行動をすすめてきました。 女性差別撤廃条約の勧告を力に 懇談では、女性蔑視の主張に抗して、2024年10月の国連女性差別撤廃委員会からの勧告を力にしたとりくみが広がっていることが語られました。婦団連は日本女性差別撤廃条約NGOネットワークにも結集し、初めて沖縄米兵による性暴力についても勧告で取り上げられるなど、大きな成果を上げてきました。 また、1975年の世界女性会議を契機に女性の地位向上とジェンダー平等の実現をめざす共同行動が「憲法を守る、戦争反対」を土台として長年にわたってとりくまれており、これをさらに発展させていこうと話し合いました。平和運動と女性の権利運動が一体となって進められてきた歴史を確認し、今後もこの路線を堅持していくことで一致しました。 選択的夫婦別姓の実現へ 参加者からは「選択的夫婦別姓は国会で絶対に議論し導入してほしい」「今こそ選択的夫婦別姓や選択議定書も含めて、一気に国会を動かしたい」と発言が続きました。選択的夫婦別姓制度の導入は、女性差別撤廃委員会からも繰り返し勧告されている課題です。しかし自民党内の保守派の反対により、国会での議論は進んでいません。 田村氏は「選択議定書の批准、選択的夫婦別姓など、みなさんの運動から学び、国会論戦に取り組んでいます」と語りました。共産党は選択的夫婦別姓制度の即時実現を掲げており、婦団連との連携を強化して実現をめざす方針です。 今回の懇談は、自民党政治を終わらせ、平和とジェンダー平等を実現するための新しい国民的・民主的共同を発展させる重要な一歩となりました。田村氏と小畑氏は、反動ブロックに対抗するため、憲法と女性差別撤廃条約を生かした運動をさらに広げていくことで一致しました。
葛飾区議選で暮らし優先を訴える共産党、田村智子が5氏勝利を目指す
暮らしを守る共産党、葛飾で躍進めざす 日本共産党の田村智子委員長は2025年10月11日、東京都葛飾区で街頭演説を行い、11月2日告示・9日投票の葛飾区議選（定数40）を前に、区議候補5名の全員当選を訴えた。三小田准一、中村しんご、木村ひでこ、片岡ちとせ（現職）、中江秀夫（元議員）と並び、「共産党の躍進が暮らしを守る政治への転換の力になる」と主張した。 田村氏は、現区長が自民党との「裏金議員」との関係を持ち、特定企業を優遇してきたと批判。こうした「政治とカネ」の問題を通じて、「これは自民党政治そのものだ」と連続して指摘した。区議会は「オール与党」体制で、一線から区長を批判できる政党は現在、共産党しかないと訴えた。 公約とこれまでの実績を対比 田村氏は、共産党区議団が区民アンケートを基に条例提案や予算組み替えを重ね、学校給食・子ども医療・保育料の無償化に道を開いたと強調。今回、議席を4から5に増やすことで、電気・ガス代補助、お米券配布、交通費負担軽減、中小企業支援などを具体化したいと語った。 選挙の主要争点の一つとして、区庁舎再整備計画を挙げた。総事業費約900億円の税金投入、周辺の開発補助も含めれば巨額になる可能性を指摘。「これでは暮らしの予算が削られる」として、計画の白紙撤回を求めた。 三小田氏も、「財源を示して、学校給食無償化などを実現してきた。5人全員の勝利で、現有4議席から前進を」と支持を訴えた。 国政との連動と争点拡大戦略 演説では、国政の情勢も引き合いに出した。自民・公明連立の動揺を背景に、共産党の追及で裏金問題が明るみに出て国民の怒りが高まったと主張。「自民党政治そのものを終わらせる時がきた」と語った。 消費税の減税、インボイス制度廃止、医療・介護の改善などを掲げ、企業優先ではなく国民優先の政治へ変えるべきだと訴えた。国政と地方をつなぐ流れをつくりたい意図が鮮明だ。 声と反響：有権者の眼差し 葛飾区は東京東部にあって、人口や施設、住環境、地域経済などの課題を抱える地域だ。区議選では公共施設再整備、福祉や子育て支援、地域安全などが具体的争点になりやすい。 街頭演説を聞いたり報道を見聞きした住民からは、次のような声が想像される。 > 「900億円も使うなんて、説明責任はあるの？」 > 「無償化や補助ばかり主張するが、後でツケは誰が払う？」 > 「区長も変えてほしいけど、どう変わるのか見たい」 > 「共産党が批判するだけじゃなく、代案を提示してほしい」 > 「政治家はもっと直接説明してほしいと感じた」 これらの声を背景に、共産党は「オール与党に風穴を開ける」戦術を掲げて戦う構えだ。 選挙結果は11月9日に出る。共産党が掲げる5議席達成という目標は高いが、少なくとも前進できるかどうか。応援勢力、与党側の守りも見逃せない。葛飾区議選は、地方議会の勢力図だけでなく、国政との関係を見せる試金石になり得る。
「自公連立崩壊は破綻の表れ」田村智子氏が差別ない社会訴え
自公連立崩壊、“破綻の表れ”と田村氏が断じる 2025年10月10日、日本共産党東京都委員会は新宿駅東南口で排外主義反対の対話宣伝を実施しました。田村智子委員長は、「自公連立の崩壊は、自民党政治の破綻の表れだ」と断じ、「誰もが尊厳をもって生きられる差別のない社会」を政治の柱に据えようと訴えました。人通りの多い繁華街で横断幕を掲げた演説台の周囲には、徐々に人だかりができました。 田村氏は、自民党政治が選択的夫婦別姓や同性婚などジェンダー平等を妨げてきたと非難。「伝統的な家族のあり方が壊れる」との見解を政策抑圧の根拠にすると語りました。さらに排外主義をあおる政治と正面から立ち向かう決意を示しました。街頭で、「外国人労働者が増えると低賃金の働き方が増えるのでは」という声を拾ったうえで、「安い賃金の働き方が増えた原因を見抜くことが大切だ」と強調しました。大企業の利益優先政治を変えなければ、個人の尊厳を守る社会にはできないと訴えました。 田村氏は、石破茂首相の戦後80年所感に触れ、「侵略戦争と植民地支配への反省が一言もない」と批判しました。こうした歴史観が在日コリアンらへの差別の土台になっているとし、「アメリカの言いなりで北東アジアで敵対を強めるだけでいいのか」と疑問を投げかけました。そして、「徹底した対話外交で東アジアの平和を築き、政治を大きく転換しよう」と呼びかけました。 会社員の一人は演説に足を止め、「参政党や公明党のことで気持ちがざわつくので聞いた。参考にしたい」と語り、新聞見本紙を受け取りました。演説には山添拓参議院議員、斉藤まりこ都議も応援に立ちました。 > 「自公連立の崩壊は、自民党政治の破綻の表れだ」 > 「誰もが尊厳を持って生きられる差別のない社会を一つの柱にして政治を変えよう」 > 「選択的夫婦別姓や同性婚などジェンダー平等を妨害してきた」 > 「外国人労働者が増えると低賃金の働き方が増えるのでは」 > 「侵略戦争と植民地支配への反省が一言もない」 田村氏の訴えは、政治の根本転換と共に、差別意識と歴史認識をめぐる対決も視野に入れたものです。自公連立離脱を追い風にしつつ、公正・寛容・対話を軸とした新政治像を打ち出そうとする姿勢が際立ちました。今後、彼女らの主張がどこまで共鳴を得るか、注目されます。
田村智子委員長「核禁条約参加こそ平和の道」 共産党が核廃絶団体と懇談
田村智子委員長「核禁条約参加こそ平和への一歩」 核兵器廃絶団体と懇談 日本共産党の田村智子委員長は6日、党本部で「核兵器をなくす日本キャンペーン」の川崎哲専務理事、浅野英男コーディネーターと会談し、日本政府に対して核兵器禁止条約（TPNW）への参加を求める取り組みについて意見交換しました。会談には笠井亮前衆院議員も同席しました。田村氏は「核禁条約への参加こそ、日本と東アジアの平和にとってプラスの道だ」と強調しました。 「核抑止論に固執する政府」を批判 川崎氏は、同キャンペーンが発表した提言「核兵器禁止条約マニフェスト」を紹介し、「日本政府は核兵器の非人道性を認めながら、いまだに『核抑止論』に固執している。締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否する姿勢は、国際的にも孤立を招いている」と指摘しました。そのうえで、「日本が条約に加わり、アジアで軍縮外交を展開していくことが平和にとってプラスだという議論を広げていきたい」と語り、共産党に協力を求めました。 > 「核抑止は平和の保障ではなく、破滅への賭けだ」 > 「日本は被爆国として世界に先駆ける責任がある」 > 「核禁条約への参加は現実的な平和外交の選択肢だ」 > 「東アジアで対話を主導できるのは日本以外にない」 > 「政府の沈黙は、被爆者の願いに背を向けることになる」 SNS上でも「日本が核禁条約に背を向け続けるのはおかしい」「被爆国が参加しないのは世界に対する裏切り」といった意見が広がっています。 田村氏「核抑止の克服が必要」 田村氏は提言の中で「核抑止は危険な賭け」とされている点に共感を示し、「核兵器の非人道性を訴え、核不使用の規範を強化していくという方向は非常に重要だ」と語りました。「東アジアの安全保障の現実を直視しつつも、核兵器依存を克服する方向でどう説得力を持たせていくかが問われている」と述べ、被爆国としての責任と外交的リーダーシップの必要性を強調しました。 さらに、「政府が『アメリカの核の傘』を理由に核禁条約に背を向けることは、被爆国の外交として矛盾している。条約に加わることが日本の国益を損なうどころか、国際的信頼を高めることになる」と指摘しました。 笠井亮前議員も「来年の核禁条約再検討会議に向け、国際世論とともに力を合わせたい」と述べ、国会や地方議会での議論の重要性を強調しました。 ASEANとの協力を重視 川崎氏が「東南アジア諸国連合（ASEAN）が果たしている役割は非常に大きい」と述べたのに対し、田村氏は「ASEANは『武力紛争を起こさせない外交』を大前提にしている。だからこそ、東アジアの安定にも貢献している」と応じました。田村氏は、ASEANとの協力が米中や北朝鮮などに対して核廃絶や軍縮を迫るルートを開く鍵になるとし、「そこを共通の認識にしていくことが重要だ」と語りました。 日本共産党は、これまでも「非核三原則の法制化」や「東アジア非核兵器地帯構想」の提唱など、核廃絶に向けた具体的な政策を打ち出してきました。田村氏は「政府が核禁条約に背を向け続ける限り、日本の平和外交は前に進まない。ASEANの経験に学び、対話による安全保障の道を広げたい」と述べました。 被爆国としての責任を果たす時 被爆から80年を目前に控え、被爆者の平均年齢は85歳を超えました。広島・長崎の記憶を継承し、実効的な核廃絶に向けた行動を取ることが急務となっています。川崎氏は「時間との闘いだ」と語り、被爆者の声を国際社会に生かす責任を強調しました。 田村氏は最後に「日本が条約に参加することは、国際社会の平和構築における信頼を取り戻す行為だ。核禁条約参加こそ、国民とアジアの未来にプラスになる」と締めくくりました。
田村智子委員長「反動ブロックに立ち向かう新しい共同を」 高市早苗新総裁に「何ら期待できない」
自民新総裁に高市早苗氏 共産・田村委員長「反動ブロックに立ち向かう新しい共同を」 自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が新総裁に選ばれたことを受け、日本共産党の田村智子委員長は10月4日、党本部で記者会見を行いました。田村氏は「反動ブロックの危険に立ち向かう新しい国民的・民主的共同を広げることが求められている」と述べ、野党勢力による新たな連携を呼びかけました。 田村氏は、自民党が党内危機を補完勢力の取り込みによって乗り切ろうとしていると指摘しました。会見では、「自民党政治が末期的な状況にあることを示した総裁選だった」とし、これまでの政治手法の限界を訴えました。 > 「反動ブロックの危険に立ち向かうため、新しい共同が必要です」 > 「暮らし、平和、人権を守る国民的運動を広げたい」 > 「補完勢力を取り込み延命を図る自民党政治の末期性が露呈した」 > 「国民の声に耳を傾けない政治を続けることは許されない」 > 「民主主義を守るための連帯をさらに強める」 この発言は、高市政権が発足する中で、共産党が「新しい政治的共同体の形成」に動き出す姿勢を明確にしたものです。 補完勢力との距離と危機感 田村氏は会見で、「社会保障の削減、大軍拡、憲法と民主主義の蹂躙、ジェンダー平等への逆流」といった政策を挙げ、「補完勢力を取り込んだ延命的な自民党政治が深刻な逆行をもたらす」と警鐘を鳴らしました。 この「反動ブロック」という言葉は、共産党が近年強調してきた概念で、保守政党とそれを支える経済・メディア勢力などが結びついた政治構造を指します。田村氏は、これに対抗するための「国民的・民主的共同」の発展を強調しました。 高市氏の総裁選勝利は、自民党内で保守層が再結集した結果ともみられていますが、田村氏は「その結集が政治の閉塞を深めた」と批判しました。特に防衛費拡大や憲法改正に前向きな姿勢を示した高市氏の政策を、「日本の平和主義を危うくする動き」と位置づけました。 高市政権への不信と課題 田村氏は、高市新総裁の政策姿勢について「何ら期待することはない」と明言しました。 会見では、高市氏が総裁選で「裏金議員の復権」を容認するような発言をした点や、「消費税減税に一言も触れなかった」ことを批判しました。 田村氏は「アベノミクス継承、大軍拡、日米同盟の強化を訴える姿勢は、国民生活の破壊につながる」と述べ、経済・外交両面での政策転換を求めました。 また、女性総裁誕生についても「自民党そのものがジェンダー平等の妨害勢力であり、高市氏自身がその代表的存在」と厳しく言及しました。 一方で、野党側にも課題はあります。立憲民主党や国民民主党との連携が停滞し、共産党自身も支持率の伸び悩みに直面しています。田村氏の呼びかける「新しい共同」は、理念を超えた実務的な政策連携が実現できるかが鍵となります。 野党再編への波紋 今回の発言は、単なる自民党批判にとどまりません。共産党が今後、どのような枠組みで野党共闘を再構築するのか、その布石とも見られています。 特に、反自民・反保守の軸を超え、暮らしや人権を共通テーマに据えることで、無党派層や若年層への訴求を強める狙いがあります。 共産党の主張が今後どこまで国民的支持を得られるかは未知数ですが、「反動ブロック」という危機感を共有する層の拡大を目指す動きは鮮明です。高市政権発足直後から、国内の政治構図は再び「改革と反発」の二極に分かれつつあります。 政治的対立の新局面 高市総裁の誕生は、自民党の保守路線を鮮明にした一方で、対抗軸を模索する野党にとって新たな局面をもたらしました。 田村氏の発言は、単なる党派的批判ではなく、「政治の暴走を止める仕組みを社会全体で作る」という理念を打ち出しています。 ただし、理念だけでは世論を動かすことは難しく、具体的な経済政策や外交ビジョンを示さなければ、国民の共感を得ることはできません。 政治不信が広がる中で、どの政党が「現実的な代案」を提示できるかが次の焦点になります。
田村智子が「消費税減税・インボイス廃止」を臨時国会で最大争点に
減税とインボイス廃止を国会争点に 日本共産党の中央委員会幹部会委員長・田村智子氏は2025年10月2日、国会内で記者会見を開き、臨時国会での最重要課題は消費税減税とインボイス制度の廃止だと明言しました。田村氏は「日本共産党はこの公約実現に全力を尽くす」と表明し、物価高騰に直面する国民生活を守る姿勢を強調しました。 田村氏は「参院選で消費税減税を掲げた野党が行動を起こすときだ」と述べ、政党間の連携を呼びかけました。衆参両院で減税を求める議員が多数派になりつつあると指摘し、世論の高まりを後押しにしたいとの考えを示しました。 物価高騰と切実な世論 田村氏は10月1日から3000品目を超える食料品が値上げされた事実に触れ、家計負担がさらに深刻化していると指摘しました。複数の世論調査では、約7割が消費税の何らかの減税を求めている結果が出ており、自民党支持層でも3割以上が景気対策として減税を重視していることが報告されています。 > 「給料が増えないのに食費も光熱費も上がって本当にきつい」 > 「減税を先送りする政治には我慢できない」 > 「インボイスで仕事を続けられない仲間が増えている」 > 「中小企業を守らずに経済成長はないと思う」 > 「減税と廃止を国会で本気で議論してほしい」 田村氏はこれらの世論を踏まえ、「減税を求める声はいよいよ切実になっている」と訴えました。 インボイス制度の課題 インボイス制度は2023年10月に導入され、すでに施行から2年が経過しました。中小事業者やフリーランスは、消費税納税の負担に直面しており、特例措置が1年後に廃止されれば「産業の危機」となるとの懸念もあります。登録事業者の多くは特例を利用して経理の負担を軽減していますが、免税事業者から転換した人の中には収入減少を訴える声が過半数に上ります。 田村氏は「中小事業者や個人の生活を守るためには制度の抜本的廃止が必要だ」と強調し、臨時国会での最大争点にすべきだと主張しました。 今後の展望 日本共産党は10月3日に全国一斉の宣伝行動を展開する予定です。田村氏自身も東京・上野公園近くで参議院議員の吉良よし子氏とともに街頭演説を行い、減税と廃止を直接訴える計画です。 田村氏は「消費税減税の公約を守れという圧倒的な世論を巻き起こし、国会を動かしたい」と語りました。今後は他党との連携や財源確保策をめぐる現実的な調整が焦点となります。
田村智子 委員長「赤旗日曜版」電子化で権力追及を強化
赤旗日曜版 電子化の“画期” 日本共産党の中央委員会幹部会委員長である田村智子氏は、2025年8月2日の記者会見で、『しんぶん赤旗』日曜版の電子版スタートを「1959年の創刊に匹敵する画期的な取り組み」と位置づけ、多くの登録を呼びかけました。 田村氏によれば、スマートフォン等で読める電子日曜版は、若年層への浸透をめざすツールにもなると強調。「タブー無く、権力とたたかい真実を知らせる」媒体として多くの家庭に届けたいとの意向を繰り返しました。 田村氏は記者会見で、桜を見る会への追及を背景に安倍政権を追い詰めた実績、日本学術会議会員任命拒否問題で菅政権を揺るがせた事例、裏金スクープで自民党を窮地に追い込んだとする主張を挙げ、「ぜひこの機会に多くの方に電子版登録を」と呼びかけました。 背景：赤旗日曜版と共産党の媒介力 『しんぶん赤旗』は日本共産党の機関紙で、日刊版と日曜版を発行してきました。日曜版は1959年3月に創刊され、党と読者のつながりを強める役割を担ってきたとされます。 今回の電子化は、紙媒体に依存せず情報発信を強める狙いと受け取れます。特に若年層はスマートフォン端末で情報取得する傾向が高く、電子版によって新たな読者層を取り込む可能性があります。 党側は、電子版が「読みやすく、分かりやすく」書かれることを重視するとともに、党の主張や社会・政治問題を家庭内で身近に伝える手段としたい意図を表明しています。 批判とリスク：党機関紙発信の課題 ただし、共産党の機関紙である『赤旗』が権力批判を旗印に告知・宣伝を拡大することには、批判的視点もあります。媒体を拡大するほど、読者層の偏向性や信頼性、編集の独立性が問われやすくなります。 また、電子版導入によって購読登録が増えても、読者が多様な立場・視点に触れる機会を失う懸念もあります。特定政党の主張が主軸となる媒体の拡張は、情報の多元性を損なう危険性を伴います。 さらに、公的報道機関や中立報道を担うメディアとの関係や、報道自由への配慮も一層重要になるでしょう。権力追及を掲げるなら、自己点検と説明責任が常に伴わなければなりません。 今後の展望と意味 電子日曜版の取り組みが成功すれば、共産党はネットを通じた発信力を強化でき、若年層へのリーチも拡大する可能性があります。既存の紙読者層と電子読者層との継続的な接点を保つことが鍵になります。 一方で、読者の拡大が即「支持拡大」や「政治的成功」につながるわけではありません。アクセス数や登録者数を支持基盤に変える戦略と運用資源が問われるでしょう。 田村氏の主張通り、今回の電子化は党の信念表明でもあります。しかし同時に、党自身の報道・編集責任や透明性がいっそう注目される段階に入りつつあります。
インボイス廃止を求め国会前集会、田村智子委員長ら連帯アピール
インボイス廃止を求める声が国会前に響く 消費税のインボイス制度が始まってから2年を迎えた2025年10月1日、衆院第2議員会館前で「インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）」が行動を展開しました。小雨の中で参加者たちは「今こそ決断『インボイス廃止』」と訴え、制度撤廃を求める声を上げました。 インボイス制度は、これまで消費税の納税を免除されていた小規模事業者からも消費税を徴収する仕組みです。1年後には負担緩和策である「2割特例」が終了し、登録事業者の約4割にあたる81万者超が増税対象となります。参加者からは「零細事業者を直撃する制度だ」との批判が相次ぎました。 フリーランスの怒りと訴え STOP！インボイスの発起人である小泉なつみさんは、厳しい言葉で制度への反対を訴えました。「赤字の店から苛烈に消費税を取り立てる自民党政治の欺瞞にはへきえきしている。裏金をつくる人たちがインボイスを推進するのは筋が通らない。国会を開いて速やかに廃止し、安心して商売できる環境を整えるべきだ」と語りました。 また、漫画家の田辺崇さんは「国はコンテンツ産業を強化すると言いながら、実際には仲間から収入の1割を削り取る制度を課している。これでは未来にとって大きな打撃だ」と指摘しました。建設、農業、音楽など多様な分野の個人事業者や団体からも次々と実害が語られ、廃止を求める声が広がりました。 > 「裏金議員がインボイス推進？100万年早い」 > 「赤字経営の店からさらに税を取るのは暴挙だ」 > 「10％収入削減では仲間と生き残れない」 > 「物価高に苦しむ時に増税はあり得ない」 > 「インボイス廃止、今しかない」 政党を超えた連帯 この行動には日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員、辰巳孝太郎衆院議員をはじめ、立憲民主党、れいわ新選組、社民党、有志の会の国会議員も参加しました。 田村智子氏は「ストップ・インボイスは怨嗟の声だ。物価高に抗し所得を増やすべき時に、弱い立場の事業者が制度でつぶされていくのを見過ごせない。政府・自公にインボイス廃止を突きつける必要がある」と力を込めました。そして「消費税の減税、廃止へと向かうために、立場の違いを超えた連帯と共同を広げたい」と呼びかけました。 国会論戦と今後の焦点 インボイス制度は消費税の仕組みに直結するため、撤廃には大きな法改正が必要です。財源問題をめぐる議論も避けられません。しかし、零細事業者の経営悪化や文化産業の衰退につながる懸念は強く、政党や市民団体が垣根を越えて声を上げている点に注目が集まります。 「ドロ船政権」と批判される自民党政権が制度維持に固執するなかで、インボイス廃止をめぐる世論のうねりが政治をどう動かすか。今後の国会論戦が注視されます。
差別的発言を許さない 4.2万人署名が国会提出 田村智子氏ら「人権守れ」と訴え
差別的発言を許さない 4.2万人の署名が国会へ 外国人や外国にルーツを持つ人々への差別的な言動が広がる中、これを食い止めようと4万2586人分の署名が2025年9月25日、国会内で各政党に提出されました。署名は「国会議員はデマ・差別を止め、人権と憲法を守る義務を果たしてください！」と題して、弁護士や作家、音楽プロデューサーら12人が参院選直後に呼びかけたものです。会見には日本共産党の田村智子委員長、本村伸子衆院議員らが出席し、立憲民主党、れいわ新選組、社民党の議員も署名を受け取りました。 文化人らが「差別は政治の責任」と強調 呼びかけ人の太田啓子弁護士は「差別をしたいがためにデマが流されている」と現状を憂慮し、「差別のない社会と政治をあきらめていない人々の意思を示す」と語りました。音楽プロデューサーの松尾潔氏は、自民党総裁選で外国人問題が焦点化されていることについて「真の問題は所得格差であり、それを生み出したのは政治だ」と批判。声を上げにくい人々に責任を転嫁する手法を問題視しました。さらに憲法13条を引用し「すべての個人が尊重される社会こそが文化活動や自由の土台だ」と訴えました。 > 「デマで差別をあおる議員は議席にふさわしくない」 > 「外国人をスケープゴートにするのは政治の責任放棄だ」 > 「憲法が保障する人権を守る姿勢を国会に求めたい」 > 「所得格差の問題を差別にすり替えるな」 > 「人権を軽視する政治に抗う市民の声を広げたい」 野党議員は「民主主義の希望」と歓迎 署名を受け取った日本共産党の田村智子委員長は「ここに民主主義の希望がある」と強調し、「治安の悪化と外国人を結びつけ、差別をあおるような発言は国会議員に許されない」と断じました。本村伸子衆院議員も参加してあいさつし、辰巳孝太郎衆院議員のメッセージも紹介されました。出席した各野党議員は「差別を助長する政治姿勢を正す契機にしたい」との姿勢を示しました。 市民運動は全国へ拡大へ 呼びかけ人らは10月17日から3日間、全国で「デマ・差別を許さない」行動を予定しています。初日には都内で街頭宣伝を行い、署名の意義や人権尊重の必要性を訴える計画です。政治による差別的な言動を抑止し、人権と憲法を守る責任を国会議員に求める市民の動きが全国に広がりつつあります。
田村智子が語る日本共産党の役割 歴史的岐路で示す五つの柱と未来への展望
田村智子が日本共産党の役割を語る 日本共産党は23日、創立103周年記念講演会を開催しました。田村智子＝委員長、日本共産党が登壇し、「日本共産党はどういう党か―歴史的岐路での役割」と題して講演しました。田村は、参院選の総括を踏まえ「戦争か平和か、暗黒の政治か希望への変革かが問われている」と強調しました。演説では、日本共産党が果たしてきた役割と今後の課題を五つの柱で説明しました。 > 「戦争か平和かが問われている」 > 「自民党政治を終わらせるか否かが分かれ道だ」 > 「排外主義にどう立ち向かうかが重要だ」 > 「核兵器廃絶は世界の流れと共鳴している」 > 「共産党はあきらめない生き方そのものだ」 このように田村は党の理念と実践を結び付けて語り、会場に結束を呼びかけました。 五つの柱で語る党の立場 田村はまず、日本共産党が「国民との共同によって政治の行き詰まりを打開する党」であることを強調しました。自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党が医療費削減や大軍拡、スパイ防止法制定を推進している現状を批判し、「国民的な共同で立ち向かう必要がある」と訴えました。 第二の柱は「財界・大企業優先とアメリカ追随という二つのゆがみをただす党」である点でした。消費税減税をめぐる論戦や、経団連の課税提案に触れ、日本共産党の政策は所得再分配の立て直しに直結すると説明しました。 第三の柱として「極右・排外主義とたたかい、人権を守る党」を掲げました。生活苦や不安を背景に排外主義が広がっている現状を示し、「共感と対話で人々を引き寄せることが極右勢力への支持を崩す道」と力説しました。 国際連帯と平和の展望 第四の柱として田村は「核兵器廃絶と平和の地域協力を進める党」であると説明しました。原水爆禁止世界大会での議論を紹介し、オーストリアやICANの代表らと共に「核抑止論を克服する必要性」で一致したことを伝えました。さらに、志位和夫＝議長、日本共産党と海外議員が国際会議で平和協力を確認した事例を挙げ、「国際連帯は確実に世界を動かしている」と強調しました。 田村は「東アジア平和提言」が中国や韓国政府との対話を進め、国際的な支持を得ていることも紹介しました。平和外交を重視する姿勢は、軍事偏重の現状への対抗軸として位置づけられました。 未来社会への展望と決意 第五の柱は「資本主義の利潤第一主義とたたかい、未来社会を展望する党」でした。気候危機に対応する「気候危機打開2030戦略」を例に挙げ、資本主義の枠内でも取り組みは不可欠だと述べました。そのうえで、共産主義には「自由がない」とのイメージがあるが、日本共産党は「人間の自由」こそ最大の特質であると強調しました。 田村は「資本論」を学ぶ活動が若者に刺激的に受け止められていることを紹介し、「未来社会への展望を語る対話は希望を届ける営みだ」と訴えました。最後に「日本共産党は『あきらめない生き方』そのもの」と語り、入党を呼びかけて講演を締めくくりました。
田村智子が自民総裁選候補を批判 排外主義と連立拡大への警鐘
田村智子が自民総裁選候補を批判した背景 共産党委員長の田村智子＝現職委員長・日本共産党は、党本部での講演において自民党総裁選の候補者たちを厳しく批判しました。「どの候補もトランプ米大統領の言いなりで大軍拡を進め、排外主義に迎合している」と述べ、現政権与党が進める方向性に強い懸念を表明しました。また、「危機的な行き詰まりを打開するには、自民政治を終わらせるしかない」と訴え、野党としての立場を鮮明にしました。 田村氏の発言は、軍拡路線と排外的な政策姿勢が日本社会に悪影響をもたらすという問題提起に基づいています。防衛費の大幅な増額が国民生活に負担を強いるだけでなく、外国人政策の厳格化が社会の分断を加速させると指摘しました。 > 「候補者の主張は米国優先で国民を見ていない」 > 「大軍拡は平和を守るどころか危険を招く」 > 「排外主義は社会に不安と対立を持ち込む」 > 「生活苦の原因を外国人に転嫁するのは誤りだ」 > 「格差を広げたのは自民政治そのものだ」 このように田村氏は、総裁選の論戦が国民生活を顧みず、外交依存と内向き志向に偏っていると警告しました。 排外主義批判と生活課題の本質 田村智子は、外国人政策の厳格化を候補者たちが強調することに懸念を示しました。「政治家が言い立てることで差別や分断を生み、日本に暮らす外国人に大きな不安をもたらす」と語り、社会的影響の大きさを指摘しました。排外主義を政治的に利用する姿勢が、日本社会の調和を壊す危険性があるという立場です。 また、物価高や生活苦の原因を外国人に求めるのではなく、大企業を優遇し続けてきた自民政治こそが格差拡大の原因だと強調しました。国民が直面する困難の根源を正しく理解しなければ解決策は導き出せないと批判しています。田村氏の発言は、経済構造と政治の責任を直視させる狙いを持っていました。 連立拡大への警戒と泥舟連立政権の懸念 総裁選の候補者たちが日本維新の会や国民民主党、さらには参政党へ秋波を送り、少数与党の立場から脱却するために連立拡大を模索している点にも田村氏は言及しました。こうした動きは政権延命を狙った数合わせに過ぎず、国民不在の政治に陥る危険があるとしました。 ここで注目すべきは、第三者的な批判として広まっている「泥舟連立政権」という言葉です。これは、数合わせで政権を維持しようとする与党が国民の支持を失い、結局は沈んでいく船のように崩壊するという比喩です。田村氏自身は直接この言葉を使っていませんが、自公と他党の連立模索はこの批判に重なる構図といえます。 国民からすれば、民意を反映しないまま政権を維持しようとする姿勢は「泥舟連立政権」と映りやすいのです。与党が他党を巻き込んで連立の枠を拡大すればするほど、その危険性は強調されます。 今後の展望と政治の選択 田村智子の発言は、自民党総裁選を単なる権力闘争としてではなく、国民生活や社会の在り方に直結する問題として位置づけました。大軍拡と排外主義は国民の安心を奪い、連立拡大の数合わせは政治の正統性を失わせると訴えたのです。 今後の政局において、国民の生活を第一に考える政治が求められるのは明らかです。現状の路線を進めるか、それとも構造転換を目指すか。田村氏の発言は「日本政治は重大な岐路にある」という強いメッセージを国民に投げかけました。
大企業の利益は17倍、賃金は停滞 日本共産党・田村智子委員長が「資本論」を掲げ訴え
錦糸町で市民と対話する日本共産党の取り組み 日本共産党は9月16日夕方、東京・錦糸町駅前で「トワイライト街角トーク―いま『資本論』がおもしろい」を開催した。田村智子委員長が登壇し、資本主義の構造や賃上げ問題、社会保障、対米外交など幅広いテーマで市民と語り合った。 会場にはシール投票が設置され、「大企業の利益は30年で何倍になったと思うか」「搾取はあると考えるか」「『資本論』を知っているか」といった問いが並んだ。通行人が立ち寄り、企業利益について「7倍」と予想したり、「搾取はある」と答えるなど、素朴な声が集まった。 田村氏はマイクを握り、「自民党政治を終わらせ、新しい政治をつくることが私たちの目標」と強調。その上で、資本主義の経済システムが格差拡大や地球温暖化を加速させていると指摘し、「このまま資本主義を続けていいのかが問われている」と語った。 大企業の利益は17倍、労働者賃金は据え置き トークでは「搾取はあるのか」との問いに対し、田村氏は「あります」と明言。大企業の利益はこの10年で2倍、30年で17倍に拡大した一方で、労働者の賃金はほとんど変わっていない事実を提示した。 田村氏は「これは搾取以外の何ものでもなく、しかも悪化している」と批判し、「搾取をただす政治を実現するのが日本共産党です」と訴えた。現場では共感の声も多く聞かれ、通行人は足を止めて耳を傾けた。 市民の声も多様で、次のような反応が寄せられた。 > 「給料は上がらないのに物価だけ上がっている」 > 「企業はもうけているのに労働者に還元されない」 > 「資本論なんて難しいと思っていたけど、意外と身近な話なんだ」 > 「税金の無駄遣いばかりで国民生活は置き去り」 > 「大企業優遇の政治を変えないと未来はない」 「資本論」再評価と市民の関心 田村氏は、志位和夫議長の著書『Q＆A いま「資本論」がおもしろい』を紹介し、その場で用意された冊子はすべて完売した。資本主義社会の仕組みを読み解く古典的著作『資本論』が、現代の格差や不平等を考える上で新たな関心を呼んでいることが浮き彫りとなった。 今回のイベントでは、「理論が生活にどう結びつくか」を重視する姿勢が見られた。生活費の高騰、住宅ローンや教育費の負担、非正規雇用の不安定さといった課題は、資本主義の構造と無関係ではない。田村氏はこうした日常的な苦しみを「搾取」という言葉で説明し、市民の実感と結び付けた。 大企業利益拡大と賃金停滞をめぐる日本の課題 大企業の利益が17倍に拡大する一方で、労働者の賃金はほぼ横ばいという統計は、日本社会の深刻な課題を映し出している。賃金上昇が伴わなければ消費は伸びず、結果的に経済全体の成長も停滞する。 一方で、政府与党である自由民主党(自民)は企業活動の自由や国際競争力を重視する立場をとってきた。しかし、労働者の生活改善につながらない現状は国民からの不満を高めている。 国際的に見ても、日本の賃金水準はOECD諸国の中で長らく伸び悩んでおり、実質賃金はマイナス傾向が続いている。米国では企業利益拡大に伴い最低賃金引き上げが議論され、欧州でも労働者保護の政策が進む中、日本の取り組みは遅れている。 今回の日本共産党の試みは、こうした停滞の構造に問題提起する形となった。資本主義そのものを問い直す視点を提示することで、市民に考えるきっかけを与えたといえる。 大企業利益と賃金格差に関する最新の議論 賃金の停滞と企業利益の格差は、社会保障の持続可能性や少子化にも直結する問題である。家計が安定しなければ結婚や子育てに踏み切れず、人口減少に拍車をかける。さらに年金制度や医療制度の財源確保にも影響し、社会全体の基盤を揺るがす。 市民の暮らしを守るためには、単なる一時的な給付金ではなく、継続的な賃金上昇を可能にする仕組みが求められている。今回の「資本論」を切り口にした対話は、日本社会における経済の公正さをめぐる議論を活性化させる契機となった。
共産党創立103周年記念講演会に期待の声 田村智子委員長とサポーター懇談で「変えたい」に応える
共産党創立103周年記念講演会に期待の声 田村智子委員長がサポーターと懇談 日本共産党は23日に創立103周年を迎え、記念講演会を開催する。これを前に、田村智子委員長は13日、JCPサポーター3人とオンラインで懇談を行い、参院選後の政治や日々の暮らしに対する思いを聞き取った。田村氏は「いただいた声を記念講演の準備に生かしたい」と語り、対話の成果を発信に反映させる考えを示した。 サポーターが語る「共産党への期待」 懇談には大阪・東京・愛知から3人のサポーターが参加した。大阪のみぃさんは「国政でも地方政治でもブレない共産党を応援しています」と話し、東京の今井さんは「参院選でも排外主義に『それは違う』と言ってくれた。その姿勢に信頼を寄せている」と述べた。 さらに愛知の廣瀬仁亮さんは「インボイス廃止の運動をしています。行政監視、政策立案のどちらも長けている共産党の議員を増やすしかない」と強調。インボイス制度に反対する現場の声を政治につなげたい思いを語った。 > 「ブレずに発言してくれるのが信頼できる」 > 「排外主義に声を上げてくれたのは大きかった」 > 「インボイス廃止の主張を広げてほしい」 > 「共産党の議員が増えないと働き方は変わらない」 > 「地方選でも力を集中して勝ってほしい」 SNS上でもこうした声と同調する反応が見られ、講演会への注目が高まっている。 労働や暮らしの実感を共有 サポーターからは働き方や生活の実感も語られた。みぃさんは「毎日やっとこさ生きていける価値しかない仕事をしているのだろうか。みんな不満を持っています」と指摘。今井さんは「資本主義が行きすぎていて何かがおかしい。労働時間を短くする政策が大切だと思います」と訴えた。 また廣瀬さんは「ブラックな働き方でも会社に貢献できたと思っていました。労働組合を知っていたら違う生き方があったかもしれない」と振り返り、働く人々の視点から政策への期待を示した。 講演会に寄せられる要望 田村委員長が「記念講演で聞いてみたいこと」を問いかけると、サポーターからは「政治家には元気づけられたい。どんどん行こうと勇気づけてほしい」（今井さん）、「政治的な言葉を聞いたことのない人にも届く言葉で理想を語ってほしい」（みぃさん）といった要望が寄せられた。 また「議席を増やしてほしい。地方選でも力を集中して勝ってほしい」（廣瀬さん）といった現実的な要望も出され、講演会が政策だけでなく政治行動への期待の場でもあることが示された。 記念講演会で語られる「具体的ビジョン」 田村委員長は「記念講演では、みなさんの声にこたえながら行き詰まった日本の政治をどう変えるか、具体的なビジョンを語りたい」と述べ、視聴を呼びかけた。懇談の模様は近日中に党公式YouTubeで配信される予定だ。 共産党にとって創立103周年は、歴史を振り返る場であると同時に、未来への方向性を示す節目でもある。サポーターの率直な声をどう反映し、新しい支持層に届くメッセージを打ち出すのかが注目される。
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