田村智子の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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消費税減税に潮目の変化 共産・立民が提案強化、国民の関心高まり国会論戦が本格化
消費税減税へ潮目変化：全国革新懇が議論 全国革新懇は4月28日、東京都内で代表世話人会を開催し、激動する政治情勢について意見交換を行った。日本共産党の田村智子委員長も出席し、消費税減税の必要性とその影響について議論が交わされた。 参加者からは、「情勢の潮目が変わり始めている」との声が上がり、国会で消費税減税に焦点が当たる状況になっているとの認識が示された。立憲民主党も時限的な減税を提案しており、物価高騰に対する自公政権の対応に限界があるとの指摘があった。共産党は予算委員会の質疑で、消費税減税の必要性を新たな論拠を示して追及してきたことが効果を上げているのではないかとの意見も出された。 また、参加者は「減税の先に廃止を目指す。だから恒久的な財源が求められる」と主張し、大企業や富裕層への減税の見直しなどで減税が可能だと指摘した。さらに、トランプ前米大統領による一方的な関税や国際協調、国際法に対する否定的な発言で、米国の信頼が失墜しており、対米外交の在り方が国民的な要求になっているとの意見も出された。 消費税減税の影響と国民の声 消費税減税の動きに対して、国民の間でも賛否が分かれている。朝日新聞の報道によれば、都内のスーパーで買い物をしていた女性は、「うれしいけど、生活に響かないか心配」と述べ、税収減による医療費や介護費の自己負担増加を懸念している。また、別の女性は「政治家の人気取りでなく、ちゃんと財源も示してほしい」と語っている。 一方で、飲食店などの事業者からは、消費税減税による負担増の不安も指摘されている。消費税の減税が実施されても、仕入れ価格の上昇や価格転嫁の難しさから、経営に影響を及ぼす可能性があるとの懸念が示されている。 消費税減税の国際的な事例と財源の課題 消費税減税の国際的な事例として、マレーシアでは2018年に消費税を廃止し、代わりに売上・サービス税（SST）を再導入した。この措置により、民間消費は一時的に増加したが、税収は減少し、政府は特別配当などで財源を補填する必要が生じた。この事例は、消費税減税が経済に与える影響とともに、財源確保の課題を示している。 日本共産党は、消費税の廃止を目指し、当面は税率を5％に引き下げることを提案している。財源については、大企業や富裕層への減税の見直し、法人税の実効税率の引き上げ、租税特別措置の廃止・縮小などで19兆円の財源を確保できると主張している。 今後の展望と課題 消費税減税を巡る議論は、今後の政治情勢や国民の意見を踏まえて進展していくと考えられる。与野党の間で減税の是非や財源確保の方法についての議論が深まる中、国民生活への影響や経済全体への波及効果を慎重に見極める必要がある。また、減税の実施にあたっては、低所得者層への配慮や中小企業への支援策など、具体的な施策の検討が求められる。 - 全国革新懇が代表世話人会を開催し、消費税減税の必要性を議論。 - 立憲民主党も時限的な減税を提案し、国会での議論が活発化。 - 国民の間では、減税への期待とともに財源確保への懸念も。 - マレーシアの事例では、消費税廃止後に税収減少と財源補填の課題が発生。 - 日本共産党は、消費税廃止とともに大企業・富裕層への課税強化を提案。 - 今後の議論では、経済への影響や具体的な支援策の検討が重要。
共産党「しんぶん赤旗」発行危機 購読者減少で10億円寄付呼びかけ 田村委員長「継続必要」訴え
共産党「赤旗」苦境 10億円寄付呼びかけ 発行危機に直面 日本共産党が発行する機関紙「しんぶん赤旗」が、購読者数の減少により深刻な経営難に直面している。党は機関紙発行の継続を目指し、異例となる10億円規模の寄付を呼びかけている。しかし、関係者からは「一時しのぎにすぎない」との指摘も上がり、抜本的な立て直しの必要性が浮き彫りとなっている。 ピーク時から大幅減 購読者数85万人に落ち込む 「しんぶん赤旗」は、日刊紙と日曜版の2種類を発行している。かつて1980年には両紙合わせて355万人の購読者を誇ったが、近年は急激な減少が続き、2023年1月時点では85万人にまで落ち込んだ。特に日刊紙の経営状況が深刻で、年間十数億円規模の赤字を出しているという。 一方、日曜版は、自民党派閥の裏金問題などを取り上げる調査報道で一定の支持を維持し、現在も黒字を確保している。ただ、全体としては機関紙事業全体の収支悪化に歯止めがかかっていない。 政党交付金なし、赤旗が財政基盤 共産党は、他の主要政党とは異なり、政党交付金を受け取らない立場を堅持している。そのため、機関紙「赤旗」の購読料や党員からのカンパが党財政の大黒柱だ。 赤旗の発行が危機に陥れば、党の活動資金全体にも大きな影響を及ぼすため、今回の寄付要請は「党存亡に関わる問題」と受け止められている。 党は昨年1月の第29回党大会で「2年間で購読者数を100万人に回復する」との目標を掲げたが、現状では達成の見通しが立っていない。今年1月の第4回中央委員会総会では、10億円寄付の呼びかけに踏み切り、事態打開を目指している。 田村委員長「信頼できる情報伝える使命」 田村智子委員長は4月24日の記者会見で、これまでに約5億円の寄付が集まったと説明した。その上で、「赤旗には、信頼できる情報を届け、国民の知る権利を支える役割がある」と強調し、発行継続の重要性を訴えた。 田村氏はまた、赤旗の調査報道が数々の政治問題を明るみに出してきたことに触れ、「こうしたジャーナリズムの灯を絶やしてはならない」と危機感をあらわにした。 ただし、党関係者の間では「寄付だけでは限界があり、購読者をどう増やすかが本当の課題だ」との声も根強い。今後、赤旗の編集内容の見直しや、デジタル版の拡充といった改革が求められる可能性もある。 - 日本共産党が「しんぶん赤旗」発行危機で10億円の寄付を呼びかけ - 購読者数は1980年の355万人から、2023年には85万人に急減 - 政党交付金を受け取らない党にとって、赤旗購読料は財政の柱 - 田村智子委員長「信頼できる情報伝える使命」と継続訴える - 関係者「寄付だけでは根本解決にならず、購読者増が急務」
沖縄で米兵による性暴力再び 共産・田村氏が政府に抗議と地位協定改定を要求
繰り返される性暴力に怒りの声 沖縄でまたも、在日米軍関係者による性暴力事件が発覚した。1月と3月に発生したこれらの事件では、在沖米海兵隊の兵士が女性に性的暴行を加えたとされる。特に3月の事件では、被害者が基地で働く日本人女性で、しかも米軍基地内のトイレで被害にあったと報じられている。 こうした深刻な事態を受けて、日本共産党の田村智子委員長は24日、国会内で会見を開き、「これ以上、沖縄県民に犠牲を強いるべきではない」として、在日米軍に厳しく抗議。さらに日本政府にも強い対応を求め、「日米地位協定の抜本的な改定と、沖縄からの米軍撤去を実現すべきだ」と訴えた。 被害者は基地内で働く女性 再発防止は進まず 田村氏は会見で、「昨年12月には米兵による性暴力に抗議する県民大会が開かれ、多くの市民が声を上げたばかり。にもかかわらず、また事件が起きた。米軍と政府はこの事態を深刻に受け止め、真剣に再発防止に取り組むべきだ」と強調した。 特に3月の事件では、米軍基地で勤務する女性が、勤務先のトイレで被害を受けたとされている。「これは単なる犯罪ではない。日常的に基地と関わりながら生活する人々の安全が、米軍の管理下で脅かされているということだ」と田村氏は語った。 「地位協定が犯罪の温床」 共産党が構造的問題を指摘 田村氏はまた、米兵が犯罪を起こしても、日本の警察が逮捕できず、米軍基地に逃げ込んだ時点で日本の司法の手が届かなくなるという日米地位協定の問題点を指摘。「これでは事件の再発を防げない。特権的な取り扱いを許さず、日本の警察が容疑者を拘束できるようにすべきだ」と訴えた。 日米地位協定をめぐっては、過去にも1995年の少女暴行事件などで見直しの声が高まってきたが、これまで大きな改定には至っていない。田村氏は、「今こそ抜本的な見直しを行うべき時だ」と強く求めた。 沖縄に集中する基地負担と住民の声 田村氏は最後に、「沖縄に米軍基地が集中しているからこそ、こうした事件が繰り返されている」と語り、辺野古への新基地建設に対しても「到底容認できる話ではない」と述べた。県民の不信と怒りが高まる中、政府には沖縄の声に真摯に耳を傾け、実効性ある対策を講じる責任がある。 - 今年1月・3月に在沖米兵による女性への性的暴行事件が発生。 - 被害者の一人は基地勤務の日本人女性。基地内での事件に衝撃。 - 日本共産党・田村委員長が政府と米軍に強く抗議。 - 日米地位協定が米兵を特権的に保護しており、再発防止を妨げていると指摘。 - 沖縄の過重な基地負担の根本的解消と、辺野古新基地反対を改めて強調。
選択的夫婦別姓、今国会での実現訴え 新婦人が署名提出と院内集会開催
2025年4月23日、衆議院第1議員会館にて、新日本婦人の会（新婦人）主催の「選択的夫婦別姓を求める院内集会」が開催された。全国34都道府県から約150人が参加し、制度の早期実現を訴えた。同会は、昨年11月から取り組んできた請願署名が7万9696人分に達したと報告し、紹介議員は自民党議員を含む108人に広がっていることを明らかにした。 選択的夫婦別姓を求める院内集会の開催 集会では、20代の会員が結婚による改姓の喪失感について語り、「制度実現をなんとしても」と訴えた。ゲストとして、IT企業サイボウズ社長の青野慶久氏、mネット・民法改正情報ネットワーク理事長の坂本洋子氏、全労連副議長の髙木りつ氏、全日本民医連事務局次長の西村峰子氏が登壇し、選択的夫婦別姓の実現に向けた意見を述べた。また、日本共産党の田村智子委員長をはじめ、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員らが挨拶し、今国会での制度実現への意欲を示した。 改姓が女性のキャリアに与える影響 日本では、結婚に伴い95％の夫婦が妻の姓に改姓している現状がある。この改姓は、働く女性にとってキャリア形成に大きな影響を及ぼす要因の一つとされている。銀行口座やクレジットカード、運転免許証などの名義変更手続きが煩雑であり、時間的・精神的な負担が増加する。また、職場での認知度や信頼関係が一時的に低下する可能性があり、特に専門職やクリエイティブな職業に従事する女性は、業績の連続性が損なわれることもある。 経済界からの制度導入への提言 経済界からも選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が上がっている。経団連は2024年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める政策提言を発表した。提言では、夫婦同姓を義務づけた民法750条の規定が、多様性、公平性、包摂性（DEI）の観点から見直しが必要であると指摘している。また、経団連が実施した調査では、88％の女性役員が旧姓の通称使用が可能でも何らかの不便さや不利益が生じると回答しており、82％が選択的夫婦別姓制度の導入を支持している。 制度実現に向けた今後の展望 選択的夫婦別姓制度の導入を巡っては、法務省が1996年および2010年に改正法案を準備したが、いずれも国会には提出されていない。また、最高裁は2015年と2021年に夫婦同姓制度が憲法に違反していないと判断したが、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」としており、制度の是非は立法府に委ねられている。今国会では、野党側が選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案を共同提出する動きもあり、制度実現への期待が高まっている。 - 新日本婦人の会が主催する院内集会が開催され、選択的夫婦別姓制度の早期実現を訴えた。 - 請願署名は7万9696人分に達し、紹介議員は自民党議員を含む108人に広がっている。 - 改姓は女性のキャリア形成に大きな影響を及ぼし、職場での認知度や信頼関係が低下する可能性がある。 - 経団連は選択的夫婦別姓の早期実現を求める政策提言を発表し、制度導入を支持する声が高まっている。 - 法務省は過去に改正法案を準備したが、国会には提出されておらず、制度の是非は立法府に委ねられている。
共産党、全国一斉宣伝で「暮らし守る緊急提案」訴え 田村委員長「消費税減税こそ支え」
共産党、「暮らし守る緊急提案」で全国一斉宣伝行動を展開 日本共産党は、物価高騰から国民の生活を守るための「緊急提案」を掲げ、4月19日から25日まで全国一斉宣伝行動を展開している。20日には、長野県松本市で田村智子委員長が市民との対話イベント「タムトーク」を開催し、消費税減税や賃上げ、医療・介護制度の強化などを訴えた。この取り組みは、各地で党幹部や候補者が参加し、国民との対話を通じて政策の支持を広げることを目的としている。 緊急提案の主な内容 田村委員長が発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」は、以下の3点を柱としている。 - 消費税率を緊急に5％へ引き下げ、将来的には廃止を目指す。 - 物価高に対応するため、賃金と年金の引き上げを実施する。 - 医療・介護制度の崩壊を防ぎ、ケア労働者の賃上げを図る。 これらの提案は、物価上昇による生活の圧迫を緩和し、国民の暮らしを支えることを目的としている。 市民との対話で政策を訴える 松本市で開催された「タムトーク」では、田村委員長が市民と直接対話を行い、政策への理解と支持を求めた。井上さとし参院議員や藤野やすふみ衆院選比例予定候補も参加し、参院選での党の躍進を訴えた。田村氏は、軍事費の増加やアメリカの政策に追随する政府の姿勢を批判し、「財界・大企業優遇、アメリカいいなりというゆがみに切り込む」と述べた。 市民の声に応える姿勢を強調 学生からの「自民党と共産党が対立しているために政治が進まないのではないか」との質問に対し、田村氏は「自民党が悪いことをやれば反対する」と答えた上で、高額療養費の負担上限引き上げが国民の反対で凍結された事例を挙げ、「政治を前に動かす力は、国民の世論と運動」と強調した。また、生活保護の利用抑制や家賃支援の不足など、生活が苦しい人々への支援制度の不備を指摘し、「生活保障制度として使われるよう頑張りたい」と述べた。 全国各地での取り組み この全国一斉宣伝行動は、各地で党幹部や候補者が参加し、市民との対話を通じて政策の支持を広げることを目的としている。物価高騰や生活の困難に直面する国民に対し、共産党は具体的な政策提案を通じて支援の姿勢を示している。 共産党の「暮らし守る緊急提案」は、物価高騰や生活の困難に直面する国民に対し、具体的な政策提案を通じて支援の姿勢を示している。今後の参院選に向けて、こうした取り組みがどのような影響を与えるかが注目される。
ラピダス支援に共産・田村智子氏が警鐘 過去の失敗『テキサス新幹線』再来を懸念
ラピダス支援に「待った」 田村智子氏が過去の失敗を引き合いに警鐘 政府が進める半導体企業ラピダスへの支援策に対し、日本共産党の田村智子委員長が4月18日の衆院財務金融委員会で厳しい口調で異を唱えた。焦点となったのは、財政投融資を活用してラピダスに巨額の資金を投じることを可能にする特別会計法の改正案。田村氏は「国会のチェック機能が弱まり、国民にリスクを押しつける仕組みだ」と懸念を示した。 「総理案件」の失敗を再び繰り返すのか 田村氏は、過去に国が主導した海外インフラ事業の失敗例として、米国テキサス州で計画された高速鉄道プロジェクトを挙げた。この事業では、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」が417億円を投資したが、事業は頓挫し、大きな損失を出した。 「民間の出資がなく、鉄道の専門家もいない。唯一、政府だけが突っ込んでいた案件だ」と田村氏。2015年に安倍晋三元首相がトップセールスで売り込んだこのプロジェクトは、採算性の検証も十分に行われないまま進み、結果的に破綻した。田村氏は「『総理案件』として始まり、撤退判断すらできなかった」と指摘し、「今、ラピダスに同じことをしようとしているのではないか」と厳しく追及した。 巨額支援の先にあるものは？ 今回の法改正が成立すれば、政府は年内にもラピダスに対して1000億円規模の出資を実施する方向だ。支援の対象は「国内で安定供給できない重要な半導体」とされ、事実上ラピダス1社に限定される形になる。 この点について田村氏は、「またしても政府主導で、民間の経済合理性を無視して突き進むのか」と疑問を呈した。加藤勝信財務相は、「過去の損失は遺憾。今後は厳格な審査を行って、同じ轍を踏まないようにしたい」と応じた。 支援の透明性と説明責任が問われる ラピダスは最先端の2ナノ半導体の量産を目指しており、経済安全保障の観点からも国の期待は大きい。だが、田村氏は「実績のない企業に巨額を投じることのリスク」を繰り返し訴える。 北海道新聞や朝日新聞の社説でも、政府の過剰な介入やリスク判断の不透明さを問題視する声が上がっている。今後は、支援の根拠や成果見込みについて、政府がどこまで丁寧に説明し、納得感を得られるかが問われそうだ。 田村智子氏が衆院委員会でラピダス支援に懸念を表明 米テキサス高速鉄道事業の417億円損失を例に過去の「総理案件」失敗を指摘 政府は年内にもラピダスに1000億円の出資を計画 「説明責任」や「民間の視点」が欠ければ、同じ過ちを繰り返す可能性も
消費税減税めぐり政界動揺 共産党が恒久財源示し主導 各党に波紋広がる
消費税減税、政界に旋風 物価高騰が続く中、消費税減税を求める声が政界で高まっている。日本共産党は16日、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を発表し、消費税を5％に引き下げるとともに、恒久的な財源として大企業や富裕層への優遇税制の見直しを提案した。この動きに呼応する形で、日本維新の会や国民民主党など他の政党からも減税を求める声が上がっている。一方、政府・与党の経済対策は迷走を続けており、国民の不満が高まっている。 各党の対応と財源論 消費税減税をめぐる各党の対応は以下の通りである。 - 日本共産党：消費税を5％に引き下げ、将来的には廃止を目指す。財源として、大企業や富裕層への優遇税制の見直しを提案。 - 国民民主党：物価高対策として、時限的に消費税を5％に引き下げることを提案。財源については国債の発行を検討。 - れいわ新選組：消費税の完全廃止を公約に掲げ、財源として国債の発行を主張。 - 社民党：消費税を3年間ゼロ％にすることを提案。 一方、立憲民主党は党内で意見が分かれており、消費税減税に関する明確な方針を打ち出せていない。 財源論については、日本共産党が大企業や富裕層への優遇税制の見直しを具体的に提案しているのに対し、他の政党は国債の発行など一時的な対応を主張している。しかし、国債の増発は将来的な財政負担の増加やインフレリスクを伴うため、慎重な議論が求められる。 国民の声と政府の対応 消費税減税に対する国民の支持は高まっている。19、20日に行われた各社の世論調査では、物価高の影響や不安を感じている人が8割近くに達し、消費税減税に賛成する人が60％に上った。一方、政府・与党は全国民を対象とした一律3万～5万円程度の現金給付案を検討していたが、効果が薄いとの批判や選挙目当てとの指摘を受け、トーンダウンしている。 また、政府・与党は大企業や富裕層への優遇税制の見直しには消極的であり、消費税減税に対する明確な方針を示せていない。これに対し、日本共産党は「不公平な税制を正すことが必要」と主張し、消費税減税の実現を目指している。 消費税減税をめぐる議論は、今後の参院選の重要な争点となる可能性が高い。各党の対応と財源論に注目が集まっている。
共産党が参院選公約を発表 消費税5％・最低賃金1700円で「暮らし守る経済政策」打ち出す
共産党は4月16日、夏の参議院選挙に向けた経済政策の柱として、消費税率の5％への引き下げと、最低賃金の全国一律1700円への引き上げを盛り込む方針を明らかにした。物価高騰やトランプ前米大統領による保護主義的な貿易政策の影響を踏まえ、「暮らしを守る具体策が必要だ」としている。 記者会見で田村智子委員長は「止まらない物価高に、多くの人が悲鳴を上げている」と訴え、「これまでの増税路線を見直し、減税という政策転換が必要な段階に来ている」と強調。消費税については、まず速やかに5％へと引き下げ、将来的には廃止を目指す姿勢を改めて示した。 中小企業への支援もセットで 最低賃金については、現行の水準では生活が成り立たないという声に応え、全国一律で時給1700円とすることを掲げた。田村氏は「地方の労働者も、東京の労働者も、同じように暮らしを守られるべきだ」と述べ、都市部と地方の格差是正にもつながると訴えた。 ただし、中小企業にとって人件費の急激な上昇は重荷となりかねないため、社会保険料の軽減や補助金の拡充といった支援策も併せて講じる方針。あわせて、医療・介護・保育といったケア労働者の賃上げも掲げ、「人を支える仕事にこそ、正当な報酬を」としている。 財源は「ゆがんだ優遇税制の見直し」で 財源確保については、「自民党政権のもとで進んできた、大企業や富裕層への税優遇がゆがんだ税制の象徴」と位置づけ、法人税率の引き上げや、株式配当などへの金融所得課税の強化で対応するとしている。また、防衛費の大幅増についても「必要性を丁寧に検証し、無駄を削るべきだ」と見直しを訴えた。 今回発表された政策は、すべて夏の参院選で掲げる公約に盛り込む予定。共産党としては、現政権下で深まる経済的不安に対し、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に向け、生活直結の政策を前面に打ち出していく考えだ。
田村智子氏「今こそ真価を発揮する時」 トランプ関税と物価高に“筋の通った対案”
変わりゆく世界と向き合う政治を 週刊誌『サンデー毎日』（4月27日号）に掲載されたインタビューで、日本共産党の田村智子委員長は、日米関係の転換や物価高騰への対処について自身の見解を語った。トランプ前大統領の関税措置が再び日本経済を直撃する中、田村氏は「今こそ、私たちが本気で声を上げるべき時」と力を込めた。 「新自由主義の限界が見えた」 インタビューの中で田村氏は、トランプ関税の背景には「極端な格差と分断を生み出した新自由主義の行き詰まりがある」と指摘。自由貿易がもたらした富の偏在がアメリカ国内に深刻な分断を生み、そのツケを他国にも転嫁しようとしていると批判した。 石破政権の対米姿勢に苦言 また、石破政権が進める外交交渉についても「“自国だけは勘弁して”という姿勢では、問題の根本は解決できない」と疑問を呈した。今求められているのは「相手の顔色ではなく、道理と対等性に基づいた外交だ」とし、日米関係のあり方そのものが問われていると強調した。 消費税減税と「財源の筋」を主張 暮らしと経済を守るための具体策として、消費税の一律5％への引き下げを提案。「食料品だけではなく、全体で減税しないと効果は薄い」と説明したうえで、財源については「国債に頼るのではなく、大企業優遇税制を見直していくべき」と明言。「一時的な人気取りで終わらない、持続可能な仕組みが必要だ」と訴えた。 2025年、党の真価を問う選挙へ 2025年の展望として、田村氏は「まずは選挙で勝つこと。それがなければ政策も届かない」と語り、夏の参院選に強い意欲を示した。また、若い世代が抱く資本主義への疑問に対しては「共産党こそが真正面から答えられる」と述べ、「今こそ党の真価が問われる」と語った。 田村氏の言葉からは、厳しい国際情勢と国内経済の中で、「受け身ではなく、構造から変える」姿勢がにじむ。日米関係や税制、そして選挙に向けた戦略まで、その一つ一つに「道理を通す」政治への強い思いが込められていた。
都議選に向け「暮らし守る都政」訴え 共産党幹部が都内各地で支持呼びかけ
6月13日告示、22日投開票が予定されている東京都議会議員選挙に向け、日本共産党の田村智子委員長ら党幹部が12日、都内各地で演説を行い、「暮らしを守る都政への転換」を訴えた。現有の19議席を死守し、さらに議席を伸ばすことで、夏の参院選にも弾みをつけたい考えだ。 田村委員長は葛飾区で、参院東京選挙区予定候補の吉良よし子氏、都議予定候補の和泉なおみ氏とともに演説に立ち、「今の自民・公明政権と真っ向から対峙できるのが共産党。都民の切実な声を都政に届けるため、ぜひ押し上げてほしい」と呼びかけた。 実績と政策で勝負 田村氏は、都議団幹事長として実績を積んできた和泉氏を紹介。学校給食費の無償化やシルバーパス（高齢者向け交通パス）の負担軽減、補聴器の購入費助成など、「暮らしに寄り添う施策を数々実現してきた」と述べた。 また、共産党都議団が発表した物価高対策にも言及し、中小企業への賃上げ支援、水道料金の引き下げ、家賃補助、子どもの交通費支援などを掲げ、「生活の土台を支える施策こそ、いま必要だ」と力を込めた。 さらに、都市再開発によって住宅や家賃が高騰している現状を批判し、「『稼ぐ東京』ではなく、『住み続けられる東京』をつくることが政治の役割だ。それをはっきり言えるのは共産党しかいない」と主張した。 国政でも変化の波を 都政にとどまらず、田村氏は国政との連動にも言及。共産党が消費税減税を強く訴えてきた結果、他党からも減税の声が出てきたとし、「しっかりと財源を示して主張してきたからこそ、政策の流れを変える力がある」と語った。 吉良氏は、自らが国会で学校給食無償化を追及し、文部科学相から前向きな答弁を引き出した経緯を紹介。理不尽な校則や就職活動でのセクハラ、生理用品の無償提供など「一人ひとりの困りごとに寄り添い、解決に向けて声を上げてきた」と述べた。 「オール与党」からの脱却を 和泉氏は都議会の構図について、「かつてのオール与党体制に風穴を開け、都民本位の議会に変えてきた」とアピール。共産党が都議会野党第1党として、他の野党と連携しながら3分の1の議席で重要案件を動かしているとし、「この力をもっと強くして、さらに暮らしに役立つ都政を実現したい」と訴えた。 演説後には、田村氏が参加した入党懇談会で、聴衆の女性が「困っている人を本気で助けようとする熱意がすごい」と語り、入党を決意する場面も見られた。 共産党は、都民の暮らしを守る政策と実績を武器に、議席拡大と都政改革を目指している。
広がる違法オンラインカジノ 対策の甘さに厳しい指摘
違法なオンラインカジノの利用が全国に広がる中、9日に開かれた衆議院財務金融委員会で、日本共産党の田村智子委員長が、金融庁や警察庁の対応の不十分さを厳しく追及した。田村氏は、「現行法でも対応できるはずなのに、なぜ実効性ある対策が取られていないのか」と政府の姿勢をただした。 1兆円超の賭け金 実態は深刻 警察庁の最新調査によると、国内でオンラインカジノを利用したことがある人は約337万人にのぼり、年間の賭け金の総額はなんと1兆2400億円に達するとされている。驚くべきは、その43％が「オンラインカジノが違法だと知らなかった」と答えている点だ。田村氏はこの結果を踏まえ、「違法な行為だという認識が薄いまま利用が拡大している」と強い危機感を示した。 金融庁「送金停止の実績なし」 田村氏はさらに、オンラインカジノへの資金の流れを止めるため、銀行法や資金決済法を活用すべきではないかと指摘。「金融機関からの送金は本来禁止されているはず。具体的な対応はしているのか」と問いただしたが、金融庁の屋敷利紀総合政策局長は「送金停止の件数は把握しておらず、行政処分もこれまでにない」と答弁。田村氏は「現行法でできるはずの対応さえ怠っている」と厳しく批判した。 口座不正利用も見逃される現状 オンラインカジノをめぐっては、銀行口座の不正利用も深刻な問題となっている。全国銀行協会のアンケートでも、不正口座の利用停止件数が示されているが、オンラインカジノに関する内訳は明らかにされていない。田村氏は「金融庁として、協会に対してオンラインカジノに起因する不正口座利用の件数も調査するよう求めるべきだ」と訴えたが、加藤勝信財務相は「協会のアンケートには件数が記載されていない」と述べるにとどまった。 「カジノ解禁」が生んだ認識の混乱 田村氏は2016年、自民・公明両党がカジノを「経済成長の起爆剤」として推進し、解禁に踏み切った政策を強く批判。「あのとき国が『カジノは成長戦略』と大々的に打ち出したことで、違法なオンラインカジノにも正当性があるかのような誤解が広がっている」と指摘した。近年ではネット上での広告も目立ち、「違法性の認識がますます薄れかねない」と警鐘を鳴らした。 問われる規制の実効性と政府の本気度 現行法で対応可能なはずのオンラインカジノ対策が、事実上ほとんど機能していない現状が浮き彫りになった今回の審議。田村氏は「国民の安全と健全な金融秩序を守る責任が、政府にはある」として、迅速かつ具体的な規制強化と啓発活動を求めた。
「こんな社会、もう変えたい」――共産党女性後援会が決起集会 都議選・参院選に向けて生きづらさに声あげる
4月4日、全国女性日本共産党後援会と党ジェンダー平等委員会が合同で決起集会を開いた。場所は党本部、全国各地とはオンラインでつながり、来たる東京都議選・参議院選挙に向けて「政治を変えたい」という思いを共有した。党の田村智子委員長も参加し、ジェンダー平等の実現や暮らしの問題に向き合う党の役割について語った。 「地獄だった」子育て世代の声 集会には全国から女性たちが声を寄せた。 三重県からは、出産できる病院を探すのも、小児科や保育園を確保するのも一苦労だと訴える声。「子どもが病気になれば職場に謝らなきゃいけない。まるで“謝罪地獄”だった」と語った女性は、「生きづらさを変えたい」と、共産党とともに歩む決意を口にした。 茨城県の女性は、子どもが学校の競争主義や管理的な教育に苦しみ、不登校になったことを話した。彼女の思いをつづった手紙を、吉良よし子参院議員が国会で取り上げたという。「学校が変わらなければ」と文科大臣に迫ってくれたことが、どれだけ心強かったかと語った。 沖縄・宜野湾市出身の参加者は、普天間基地が身近にある暮らしを振り返った。「事件や事故、環境のこと…。平和で豊かな沖縄を、政治の力で取り戻したい」と声を絞った。 東京都から参加した女性は「物価がどんどん上がって、家と仕事の往復だけ。自分の時間なんてない。生きるために働いてるはずなのに」と、今の生活の切実さを語った。 田村委員長「声で政治は動く」 田村智子委員長は、党が進めている「要求対話」やアンケート活動が、新たなつながりを広げていると紹介。「寄せられた声が政治を動かしている。そこに共産党の存在意義がある」と強調した。 物価高の中で、党が求めるのは「消費税の減税」「すべての働く人の賃上げ」「社会保障と教育予算の拡充」。その一方で、2025年度予算では軍事費だけが突出して増えていることに警鐘を鳴らし、「私たちはこの国の優先順位を問い直したい」と語った。 また、「選択的夫婦別姓はもう実現してほしい」との声に応える形で、明治期に家制度とともに導入された「夫婦同姓」の歴史を振り返り、「もともと日本は夫婦別姓だった。これは人権の問題だ」と訴えた。同性婚や結婚の自由についても言及し、「妨害勢力の本音は“家父長制”の維持。私たちはそれを乗り越えよう」と力を込めた。 「自分の時間がない」その声に応えて 生理用品の無償提供を求める声についても触れ、すでに党の地方議員が議会で取り上げ、実現に向けた取り組みが各地で始まっていると報告。「生理を穢れとされ、中絶も恥や罪とされてきた。でも女性たちの運動が、その古い価値観を変え始めている」と話した。 さらに「自分の時間がない」という訴えに対しては、「7時間労働制」の導入を目指していることを紹介。「自由な時間があってこそ、心豊かな生活ができる。そのために働き方から変えていきたい」と語った。 子育て政策は誰の手柄？ 「子育て支援なんて、どの政党も自分の手柄にするじゃないか」との声に対しては、こんな調査結果を紹介。新日本婦人の会が、学校給食の無償化請願にどの党が賛成したかをアンケートで調べたところ、日本共産党は99.4%という圧倒的な数値を記録。「子育てを“自己責任”にしない政治、それが私たちの立場です」と胸を張った。 「生きづらさ」を政治で変えるために 最後に田村氏は、「今の生きづらさは、個人の問題ではなく社会の問題。だからこそ政治で変えられる」と力を込め、「そのためには共産党をもっと大きくしなければ」と入党を呼びかけた。 集会は、女性たち一人ひとりの声が共鳴し、現実の政治に訴える力を持っていることを改めて示す場となった。「こんな社会でいいのか？」という問いに、はっきりと「変えよう」と応える決意がそこにあった。
消費税の逆進性が明らかに：低所得者層への過剰な負担と税制の不公平
2025年4月4日、衆議院財務金融委員会で財務省は、日本共産党の田村智子委員長の求めに応じ、総務省の「家計調査」を基にした所得階層別の税負担率を示しました。このデータは、消費税が特に低所得者層に重くのしかかっていることを改めて浮き彫りにしました。 ■ 財務省の推計結果 財務省の推計によれば、年収200万円以下の世帯では、消費税の負担率が6.4%で、所得税の負担率（0.6%）を大きく上回っていることがわかります。さらに、年収900万円以下の世帯でも、消費税が所得税を上回る負担を強いられているという結果が出ています。年収200万円から800万円の層では、税全体の負担率が7.6%から9.0%と、累進課税制度が本来の効果を発揮していないことが示されています。 ■ 市民からの声 田村委員長は、共産党が行った全国アンケートの結果を紹介し、消費税増税後の物価上昇に対する市民や商店の反応を伝えました。特に目立ったのは、「何もかもが高い」といった低所得者層からの悲鳴や、「利益を上げるために価格を上げたいが、消費者の反応が怖い」という商店側の声でした。これらの声から、消費税の影響が低所得者層を中心に強く感じられる現実が伺えます。 ■ 財務省の反応と批判 財務省の加藤勝信財務相は、「低所得者への受益も含めた試算をしないと何も言えない」と述べ、消費税負担に対する考慮を強調しました。しかし、田村委員長はこれに対して「低所得者に手厚い社会保障給付をするのは当然だ。しかし、消費税負担がどれほど国民に重くのしかかっているのかを財務省はもっと真剣に考えるべきだ」と批判しました。 消費税の逆進性が、税の公平性を大きく損なっていることが改めて明らかになりました。特に低所得者や中間層に過重な負担を強いる現状は、累進課税の基本理念に反していると言わざるを得ません。また、物価上昇により影響を受ける層がますます広がる中で、税制の見直しが必要だという声は今後さらに強まることが予想されます。 財務省は、税の公平性と負担の軽減について真剣に議論し、国民にとって負担の少ない税制を模索すべき時期に来ていると言えるでしょう。
日本共産・田村氏『トランプ関税は暴挙』 政府に撤回要求と雇用対策求める
アメリカのトランプ前大統領が再び打ち出した関税政策が、日本経済に波紋を広げている。3月26日に発表された新たな政策では、すべての外国製自動車とその部品に対し、4月2日から一律25％の関税が課される。これには日本からの輸入車も含まれ、自動車業界を中心に不安が高まっている。 この動きを受けて4月4日、石破茂首相と与野党の党首が国会内で会談を行った。会談の中で日本共産党の田村智子委員長は、「トランプ関税は国際ルールを踏みにじる暴挙だ」と厳しく批判。日本政府に対して、関税措置の即時撤回を米国に強く求めるよう訴えた。 田村委員長が訴えた主なポイント - 今回の関税措置は、WTO（世界貿易機関）ルールに明らかに違反しており、日本だけでなく各国の経済主権をも踏みにじるものだ。 - 日本政府は、米国との二国間協定を根拠に、追加関税が協定違反であることを明確に主張しなければならない。 - 輸出企業への打撃だけでなく、中小企業や地域経済、さらには国民の暮らしにも大きな影響を及ぼす可能性があるため、国内の雇用を守る万全な対策を早急に講じるべき。 - 2008年のリーマン・ショック時のように、非正規労働者を中心に大量の雇い止めが発生した事例を繰り返してはならない。 田村氏はさらに、今回の事態は、自由貿易によって恩恵を受けてきた一部のグローバル大企業や大株主とは対照的に、各国の労働者が損失を被っている構造を浮き彫りにしていると指摘。「今こそ経済主権と食料主権を尊重した、新しい公正な貿易ルールを模索すべきだ」と語った。 「アメリカの顔色をうかがう時代は終わったのでは」 会談後、記者団の取材に応じた田村委員長は、「アメリカ帝国主義の“落日”が始まった」との党の立場に触れ、「経済面でもその兆候が現れてきた。日本はこれまでのようにアメリカの顔色をうかがうだけの外交を続けるべきではない」と述べた。 経済界からも懸念の声 国際貿易センター（ITC）の報告によると、今回の関税により、日本の自動車輸出は最大で170億ドル（約2.5兆円）にのぼる損失が生じる可能性があるという。ただし、アジア諸国や欧州など新たな市場を開拓することで、一定の影響は緩和できる見通しも示されている。 一方で、米国内でもこの政策による反発が出ている。ミシガン州の業界関係者は、「関税が上がればクルマの値段も上がる。結局、ツケを払うのは消費者だ」と不満を漏らす。実際、アメリカのエコノミストの試算では、関税によって米国の消費者が年間300億ドルを超える追加負担を強いられるとの見方もある。 問われる日本政府の対応 今回のトランプ関税をめぐっては、自由貿易体制そのものが揺らぎつつあることを象徴する事態との見方もある。日本政府は今後、国民の生活と雇用を守るため、具体的な対策と国際社会との連携をどう進めていくのかが問われる。 今こそ、単に米国との関係に目を向けるだけでなく、日本自身の立場と利益を明確に示す外交姿勢が求められている。
“相互関税”で対日24％ 田村委員長が警鐘『自由貿易の行き詰まり』
アメリカのトランプ前大統領が、日本を含む貿易相手国に対し「相互関税」を導入すると表明し、日本には合計24％の追加関税を課す方針を明らかにした。これに関連し、米国は輸入自動車に25％の追加関税を適用し始めている。 こうした動きに対し、日本共産党の田村智子委員長は3日、国会内で記者会見を開き、「米国がこれまで主導してきた自由貿易のルールが、いまや行き詰まりに直面している」と指摘。各国の主権を尊重した、新たな“公正な貿易ルール”をつくる必要があると強く訴えた。 要点まとめ - トランプ氏が打ち出した「相互関税」によって、日本には最大24％の関税が課される可能性がある。 - すでに米国は輸入自動車に25％の追加関税を適用しており、日本の自動車産業への影響は避けられない。 - 田村委員長は「中小企業を含め、日本経済への打撃は深刻」と懸念を表明。 - 2019年の日米貿易協定では、自動車に関して「追加関税を課さない」と明記されているため、「日本政府は協定違反だと毅然と抗議すべきだ」と主張。 - 「相互関税」は、自国企業を守るための一方的措置であり、トランプ氏自らが自由貿易体制を破壊しようとしていると批判。 - 「新自由主義によって形づくられてきた貿易ルールが限界に達している」と分析。 - 「各国の経済主権、食料主権を守る視点から、新たな国際ルールをつくることが求められている」と語った。 田村氏はさらに、米国がカナダやメキシコとも締結しているUSMCA（旧NAFTA）など、これまでアメリカが自国企業の利益を最大化するために設けてきたルールの根本が問われていると指摘。「貿易を巡る国際秩序が変化している今こそ、目先の利益だけでなく、より持続可能で公正なルールづくりが必要だ」と訴えた。 政府側も対応を急いでいる。石破茂首相は、自動車関税の撤回を求める意向を示し、「必要があればワシントンに乗り込む」と強調。また、武藤洋二経済産業相も「あらゆる選択肢を排除しない」として、特別チームを立ち上げ、影響の分析と対策の検討を進めている。 今回の措置に対しては、日本だけでなく欧州連合（EU）や韓国も反発。報復措置を検討しており、米国の一方的な関税政策が新たな国際的な貿易摩擦を引き起こす可能性が高まっている。 経済専門家の間では、米国内でも自動車価格の上昇や雇用への悪影響が懸念されており、今回の関税強化がアメリカ経済にとっても“諸刃の剣”になる可能性があると指摘されている。 今後、日本政府がどのように主張し、どのように対応するかが問われている。
【三重県議への殺害予告】吉田紋華議員を脅迫した卑劣な行為に対し、田村智子委員長が強く非難
三重県議会議員の吉田紋華氏（27）が、津市役所のトイレに生理用ナプキンが設置されていないことを指摘し、「どこでも生理用ナプキンを置いてほしい」とSNSに投稿したところ、3月28日から31日にかけて、同一のメールアドレスから1分おきに8,000件以上の殺害予告が議会事務局に送信される事件が発生した。 日本共産党の田村智子委員長は4月3日の記者会見で、これらの脅迫行為を「非常に卑劣な犯罪行為」と非難し、「ジェンダー平等を求める社会を変えようとする動きに対し、身分を隠して卑劣な攻撃を行うことがこの間、さまざまに行われている。こうした攻撃を許さない社会をつくるため、市民のみなさんと連帯し力を合わせていきたい」と述べた。 吉田氏への脅迫メールは、病院や法律事務所などのメールアドレスを不正に使用して送信されており、二重、三重の犯罪が行われていることが明らかになった。田村氏は、こうした行為を「ジェンダー平等政策を求める者を黙らせようとする許されない行為」と断じた。 さらに、国際的にも議会でのジェンダー平等を推進する上で、女性やマイノリティー議員への暴力的行為を根絶することが課題となっている。田村氏は、「声を上げる際に暴力や身の危険を感じる社会であってはならない」とし、「ジェンダー平等を推進していく上でも克服されなければならない課題との認識で臨んでいきたい」と述べた。 - 吉田紋華三重県議への殺害予告が3月28日から31日にかけて8,000件以上送信された。 - 日本共産党の田村智子委員長は、これらの脅迫行為を「卑劣な犯罪行為」と非難し、市民との連帯を強調。 - 脅迫メールは不正に取得されたメールアドレスから送信され、二重、三重の犯罪が行われていることが判明。 - ジェンダー平等を推進する上で、女性やマイノリティー議員への暴力的行為の根絶が国際的な課題となっている。
自公政権の延命戦略破綻 田村智子委員長、維新・国民民主を「補完勢力」と批判
日本共産党の田村智子委員長は、2025年3月31日に国会内で記者会見を開き、2025年度予算案が参議院で再修正を経て成立したことを受け、自公政権の「延命戦略」が完全に破綻したことを指摘しました。田村氏は特に、密室で自民党を支援した日本維新の会や国民民主党を厳しく批判しました。 ■ 自公政権の“延命戦略”破綻 田村委員長は、衆議院で過半数を失った自公政権が予算案成立を通じて政権維持を図ろうとしたが、その戦略が失敗したことを明言しました。自公政権が予算案を通すために野党との協力を模索したものの、その背後で進行していた野党の対応には批判的な立場をとりました。田村氏は「今、野党はふるいにかけられる状況が進行している」と指摘し、維新の会や国民民主党が自公政権の補完勢力であることを痛烈に批判したのです。 ■ 維新と国民民主党の対応 田村氏は維新の会が高校授業料無償化を条件に、軍事費8.7兆円を盛り込んだ大軍拡予算に賛成した点を挙げ、維新が自公政権の政策に深く絡んでいることを強調しました。また、3党合意による医療費削減（4兆円削減）についても触れ、その結果、自公政権に「猛毒」を与えたと批判しました。 さらに、国民民主党についても言及し、企業や団体からの献金を禁止しないことを自民党と合意した点を問題視しました。企業献金にしがみつく自民党を支える形となった国民民主党の姿勢について、「維新と国民民主党が、自公政権の補完勢力であることが明らかになった」と強く非難しました。 ■ 高額療養費の見直しと予算再修正 また、田村氏は両党が提案していた高額療養費の見直しにも触れ、それが密室での協議では実現しなかったと述べました。しかし、がん患者団体をはじめとする国民の要求運動によって、高額療養費の負担上限引き上げの凍結と予算再修正が実現したことを強調しました。田村氏は「政治を動かす力は国民の要求運動であり、国民と連帯して自公政権に立ち向かう野党の論戦だ」と強調し、国民の声こそが重要だと訴えました。 ■ 野党の立場と参院選への決意 田村氏は、今後の野党に求められるのは「補完勢力との協力」ではなく、むしろ自公政権と真っ向から対決することだと強調しました。現在の自公政権は物価高騰への対応が不十分で、裏金問題にも無反省だと指摘し、そんな政権と対決するべきだと訴えました。 そして、参院選に向けて「自民党、公明党、補完勢力と対決し、厳しい審判を下すべきだ」と決意を表明しました。田村氏は、国民の切実な要求を実現するために全力を尽くし、最終的には自民党政治を根本から変える改革を推進していく覚悟を示しました。
日米の指揮統制強化と「戦争準備」発言 日本共産党が強く反発
3月30日、日米防衛相会談が行われ、両国は司令部機能強化に向けた協議を進めた。この会談の中で、米国防長官ヘグセス氏は、日本における在日米軍司令部を「統合軍司令部」に再編成し、戦闘司令部として機能させることを明言した。これにより、日米の指揮統制が強化されることが確定的となり、自衛隊が事実上、米軍の指揮下に組み込まれるという懸念が強まっている。 日本共産党の懸念 戦争準備の加速 この会談に関して、日本共産党の田村智子委員長は、強い懸念を表明した。田村氏は、日米間での司令部機能の強化が「日米一体の戦争準備」を加速させているとし、非常に危険な動きだと指摘している。特に、自衛隊の「統合作戦司令部」が米軍の指揮下に入ることが確定的であり、これが戦争準備の一環として進んでいることに警鐘を鳴らしている。 また、田村氏は、米国が日本を「中国の軍事戦略を抑止するために不可欠なパートナー」と評価し、「平和を欲する者は戦争の準備をしなければならない」と発言したことにも強く反発している。この発言を受けて、彼は「東アジアの安全環境を著しく悪化させる発言であり、軍事対軍事のエスカレーションを引き起こしかねない」と警告している。 平和外交の重要性 さらに田村氏は、日中関係の改善こそが重要だと強調している。彼は、日中両国が「互いに脅威とならない」という合意を基に、良好な外交関係を築くことが必要だと述べている。戦争の準備を進めることなく、平和的解決を目指すべきだという立場を強く示した。 田村氏は、憲法9条を守り、戦争の心配がない東アジアを構築するために平和外交を進めるべきだと訴えている。日中の緊張を高めるような動きは避け、軍事的対抗ではなく、対話を重ねていくことが求められると強調した。 米国防長官の「戦争準備」発言と、日米間で進む司令部機能の強化が一体化する中で、日本共産党は自衛隊の米軍指揮下への組み込みに強い反発を示している。特に、戦争準備の加速が東アジアの安全を脅かす可能性を指摘し、平和外交の重要性を訴えている。今後、日本政府がどのような対応を取るか、そして日中関係がどのように進展するかが注目される。
「令和の百姓一揆」東京で農業守ろうと訴え、3,200人がデモ行進
2025年3月30日、東京・原宿駅周辺で「令和の百姓一揆」と題したトラクター行進とデモが行われました。このイベントには全国から集まった農業従事者やその支持者たちが参加し、約3,200人が「日本の食と農は私たちの命の問題だ」と声を上げました。30台のトラクターが公道を走り、農業の現状やその未来について、消費者に強いメッセージを送りました。 ■ 農業の現状を訴える参加者たち このデモには、農業が抱える厳しい現実を多くの人に知ってもらいたいという思いを持った参加者が集まりました。山形で米を作る菅野芳秀実行委員長は、地方の農業がどんどん消失し、農村が消えていく現実を強調しました。「農業がなくなれば一番困るのは消費者だ。だからこそ、農業従事者と消費者が手を組んで、政治を変えるために動かなければならない」と力強く訴えました。 千葉県の酪農家、金谷雅史さんも、「沿道の人々に『日本の食と農を守ろう』と訴えてほしい。なぜこの行進が行われているのか、その理由に興味を持ってほしい」と語りかけました。また、福島県で農業を営む39歳の農家は、SNSでこのデモを知り参加を決めたと話しました。 ■ 政治家たちも参加 デモには、農業政策に強い関心を持つ政治家たちも参加しました。日本共産党の田村智子委員長や、山添拓政策委員長、紙智子農林・漁民局長は、「この国から農民や農村をなくすわけにはいかない。みなさんと一緒に、命を支える農業を守っていこう」と決意を表明しました。立憲民主党の議員も参加し、農業問題に真剣に向き合う姿勢を示しました。 ■ 消費者の声も 東京都足立区から参加した40代の女性は、「農業が滅びてしまわないように、税金を使って農業を支援してほしい」と語りました。この声は、農業だけでなく、消費者にとっても他人事ではないという意識が広がっている証しだと言えるでしょう。 ■ 農業を守るための重要な一歩 今回のデモは、農業従事者が自らの生活基盤を守るため、そして消費者にその重要性を伝えるために行われました。現在、日本の農業は多くの問題を抱えており、後継者不足や高齢化、農地の減少が深刻化しています。これらの問題を放置しておくと、将来的に日本の食糧自給率の低下や、地方経済の衰退につながりかねません。 ■ 未来に向けて このデモが示したように、農業を守るためには農業従事者だけでなく、消費者や政治家の協力が不可欠です。今後、農業政策を改善し、農業従事者への支援を強化していくことが求められます。そして、都市と地方が手を携えて、持続可能な農業の未来を築いていく必要があります。
【共産党と国民の力で自民党政治に終止符を】田村智子委員長、池袋での街宣で新しい政治を訴え
日本共産党の田村智子委員長は、3月29日に東京・池袋駅前でトーク街宣を行い、党の政策と今後の政治展望について熱心に語った。雨が降る中、聴衆との対話を大切にしながら、米倉春奈都議とともに自らの信念を訴えた。 ■ 政治の変化を実感 田村委員長は、現在政治が大きく変わり始めていると感じていると述べ、その一例として、来年度の高額療養費の患者負担上限引き上げ案が石破政権によって断念されたことを挙げた。この動きにより、初めて参院で予算案の修正が求められ、政治における国民の声が確実に反映されるようになったことを強調。彼女は「国民の要求と闘いが、政治を動かしている」と語り、共産党と国民が一緒に力を合わせれば、確実に政治を変えることができると訴えた。 ■ 自民党と他野党への批判 田村氏は、政治の立場が問われる今、特に自民党が依然として企業献金に頼り続けていることに対して批判的な立場を取った。また、国民民主党や日本維新の会が予算案の衆院通過を手助けしていることにも触れ、それらの動きを強く非難。「自民党政治を終わらせるために、共産党の躍進が不可欠だ」と訴えた。 ■ 政策提案と実績 共産党は、消費税減税や大軍拡の中止、そして暮らしに必要な予算の増加を提案している。田村委員長は、都議会で共産党が野党第1党として、学校給食無償化などの政策を実現した事例を紹介。「共産党の前進で、暮らしを守る政治を実現していきましょう」と力強く呼びかけた。 ■ 米倉都議の教育政策 米倉春奈都議は、自身の10年間にわたる学費値下げの活動を報告。特に、都立大学の授業料ゼロを実現したことを挙げ、さらに学費値上げに対して「お金の心配なく学べる社会」を作りたいという思いを語った。都議選に向けて、「みんなで一緒に未来をつくろう」と熱いメッセージを送った。 ■ 聴衆との対話 街宣中、田村委員長は聴衆との対話も大切にしていた。特に印象的だったのは、漫画家志望の若者からの「働いても貯金が増えない」という悩みだ。田村氏は、非正規雇用の問題や「細切れ」雇用をなくし、最低賃金を時給1500円以上に引き上げることが政治の責任だと強調。また、大企業の内部留保を働く人々の賃上げに回すという共産党の提案にも触れ、具体的な解決策を示した。 ■ 党名変更に関する質問 聴衆からは、「共産党という名前を変えるべきでは？」という質問もあった。これに対し田村氏は、「力で他国を脅かし、人民を抑圧することは社会主義でも共産主義でもない」と中国共産党を批判し、日本共産党が目指すのは抑圧や搾取のない社会であり、人々の自由を尊重する社会だと説明。「党名を変えずに、このまま頑張っていきたい」と語った。 ■ 政党助成金について さらに、政党助成金に関して「受け取ったらどうか？」という提案があったが、田村氏はこれを憲法違反だと指摘。政党助成金が議席数によって分配される仕組みについて「1票を歪めるお金だ」と批判し、「受け取らない政党が必要だ」と主張した。 ■ 国際問題への視点 最後に、聴衆からはトランプ米政権や国際問題についても意見が出された。特に、イスラエルのガザでの虐殺やロシアのウクライナ侵略に対する米政権の態度について憤りが示された。田村氏は、「これらの行動は国連憲章と国際法違反だ」と断じ、世界がアメリカの意のままに動く時代ではないと強調。人類の進歩を守る立場で連帯を呼びかけていくことが必要だと述べた。
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