参議院議員 田村智子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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日本共産党第8回中央委員会総会 田村智子委員長が高市政権と全面対決を宣言
日本共産党は2026年3月13日、党本部で第8回中央委員会総会を開催しました。田村智子委員長は幹部会を代表して第一報告を行い、高市早苗政権との全面対決の姿勢を鮮明にしました。2月の総選挙で議席を後退させた同党にとって、今回の中央委員会総会は今後の方針を示す重要な場となりました。 総会で田村氏は、2026年2月8日に投開票された総選挙の結果について総括を行いました。同党は比例代表で252万票にとどまり、7議席から4議席への重大な後退となりました。田村氏は敗因について、選挙活動の日常化にかかわる中央のイニシアチブに弱点があったことを率直に認めました。 イラン攻撃を厳しく糾弾 報告の冒頭で田村氏が取り上げたのは、2026年2月28日に米国とイスラエルが開始したイランへの先制攻撃です。田村氏は国連憲章と国際法の明白な違反だと強く批判し、攻撃の即時中止を求めました。日本政府が米国とイスラエルによる先制攻撃を一言も批判せず、攻撃の中止を求めることも拒んでいることについて、あまりに情けない態度だと指摘しました。 >「イラン攻撃は国際法違反。日本政府は何も言わないのか」 >「高市政権の戦争国家づくりを絶対に許さない」 >「憲法改正の白紙委任状なんて渡していない」 >「共産党が頑張らないと、この国はどうなるんだ」 >「総選挙は負けたけど、諦めるわけにはいかない」 田村氏はトランプ大統領が国際法を必要としないと言い放ち、ベネズエラ侵略やキューバへの燃料供給封鎖、グリーンランド領有要求など、国際法を無視した野蛮な行動を繰り返していると批判しました。国連憲章を土台とした国際秩序が重大な歴史的岐路にあると訴え、平和秩序確立のための国際連帯を呼びかけました。 高市政権との全面対決を宣言 総選挙の結果、高市政権が衆議院の3分の2を大きく超える議席を占めたことで、憲法9条改悪をはじめ、平和と暮らし、人権を脅かすかつてない危険が生じていると田村氏は指摘しました。高市政権は異次元の大軍拡、安保3文書の改定、非核三原則の放棄、武器輸出の全面解禁、スパイ防止法制定、そして憲法9条改悪などの戦争国家づくりを強権的に推し進めようとしていると警告しました。 特に改憲をめぐり、高市首相が施政方針演説で国会における改憲の発議が早期に実現されることを期待すると公言し、早期の国会発議まで踏み込んだことは極めて重大だと強調しました。田村氏は、高市政権の強権政治があらわになっていると批判し、議会制民主主義をふみにじる強権政治に断固として抗議すると表明しました。 経済政策については、高市政権が強い経済の名のもとに大企業をもうけさせれば国民の暮らしがよくなるという破綻したトリクルダウン、アベノミクス・新自由主義に逆戻りしたと批判しました。また責任ある積極財政の名のもとに、赤字国債を大量発行して大軍拡や大企業へのバラマキを行う無責任な放漫財政を進めていると指摘しました。 富の一極集中をただす訴え 田村氏は、総選挙での富の一極集中をただそうという訴えが今後のたたかいを発展させる大きな力となると強調しました。2012年からの12年間で、大企業の利益は3.5倍、株価は5倍、株主への配当金は2.8倍、大企業の内部留保は586兆円となった一方で、労働者の実質賃金は年34万円も減ったと指摘しました。 いまや大企業の増やした利益の8割が株主への配当と自社株買いとして株主還元に回されていると批判し、こうした富の一極集中に正面から切り込んでこそ暮らしをよくする道がひらかれると訴えました。タックス・ザ・リッチで消費税減税をという世論と運動を広げることを呼びかけました。 選挙総括と今後の方針 選挙活動の日常化にかかわる中央のイニシアチブについて、田村氏は2つの弱点を率直に明らかにしました。第一に、要求対話・要求アンケートの取り組みが2025年9月の6中総以降、中央としての位置づけが弱まり事実上中断したこと。第二に、衆院比例ブロックごとに得票と議席の目標を明確にし、日常的・戦略的活動を進めるうえでの弱点があったことです。 田村氏は、どんな情勢が展開しても前進をかちとることができる強く大きな党をつくることが総選挙の最大の教訓だと強調しました。来春の統一地方選挙については、住民要求実現の力を前進させ、高市政権の強権政治にノーの審判を下し、地方から新しい国民的共同の流れをつくる歴史的意義があると位置づけました。 次期国政選挙の得票目標は、衆参ともに比例450万票、7.5パーセント以上とすることを表明しました。すべての党組織と支部がこの比例目標にそくした得票目標を決定し、国政選挙勝利をめざしてあらゆる活動で比例を軸にを貫くことを訴えました。 田村氏は報告の最後に、欧米の左翼・進歩勢力との交流を強化し、科学的社会主義の理論と運動の発展に取り組む方針を示しました。世界で起きているマルクス・ブームにも言及し、資本主義を乗り越えた未来社会の真の魅力を国民に語り広げることを訴えました。
共産、議席減「自力不足」 田村委員長が中央委総会で衆院選総括
日本共産党は2026年3月13日、党本部で第8回中央委員会総会を開きました。この総会では、直近の衆議院選挙で議席を大幅に減らした結果についての総括が行われました。党創立以来、厳しい選挙を乗り越えてきた共産党にとって、今回の結果はどのような意味を持つのでしょうか。 衆院選の結果と党の総括 総会で報告されたのは、衆議院選挙における厳しい結果でした。前回の選挙で獲得した8議席から半減し、4議席へと後退したのです。党勢回復を目指していた共産党にとって、これは「重大な後退」と受け止められました。田村智子委員長は、選挙結果を総括し、「逆風を押し返して前進、躍進を勝ち取れなかった最大の要因は党の自力不足だ」と述べ、現状を厳しく分析しました。この総括は、今後の党運営を考える上で重要な指針となるものです。 目標未達の背景 共産党は、先の衆議院選挙において、比例代表での目標得票数を450万票、得票率7.5％以上としていました。しかし、実際の得票数は252万票にとどまり、目標には遠く及ばない結果となりました。さらに、選挙区でも議席を失うなど、厳しい状況に直面しています。このような目標と現実のギャップは、党が直面する課題の大きさを浮き彫りにしました。 「自力不足」の分析 田村委員長が指摘した「党の自力不足」とは、具体的にどのような点を指しているのでしょうか。考えられる要因は複数あります。一つは、党の組織力や動員力の低下です。選挙活動や政策実現のために、党員や支持者の結束を強め、活動を広げていく力が十分でなかった可能性があります。また、現代の有疇者に響くような新しい政策やアピール方法を打ち出せていなかったことも考えられます。SNSなどの新しい情報発信手段への対応が遅れていたことも、若年層など新たな支持層の獲得につながらなかった一因かもしれません。 さらに、他党との連携や、政策面でのアピール方法にも課題があったと推察されます。共産党は、平和主義や格差是正といった独自の政策を掲げていますが、それらの政策が有権者の心により深く届くような伝え方ができていなかった可能性があります。選挙制度の問題だけでなく、党自身の内なる課題に向き合う必要性が、今回の総括で強調されたと言えるでしょう。 今後の目標と課題 このような状況を踏まえ、共産党は次期国政選挙に向けて新たな目標を掲げました。それは、「衆議院・参議院ともに比例代表で450万票、得票率7.5％以上」というものです。これは、先の選挙での目標と同じですが、現状からの到達は容易ではありません。この目標達成のため、党は交流サイト（SNS）の活用に力を入れる方針を示しました。SNSを通じて、より多くの人々に党の政策や考えを届け、支持を広げようという狙いです。 また、来年春に予定されている統一地方選挙に向けた取り組みの強化も重要な課題として挙げられています。地方議員の活動は、地域住民との接点を持ち、党への信頼を築く上で不可欠です。地方選挙での結果が、国政への影響にもつながる可能性があります。 しかし、田村委員長は、高市早苗政権（※2026年時点の想定）が国会の議席で多数を占めている現状を「小選挙区制による虚構の多数だ」と批判し、「平和、暮らし、人権を脅かすかつてない危険や、民主主義を破壊する強権政治と正面から対決する」姿勢を改めて強調しました。この対決姿勢を具体的にどのように有権者に示し、共感を広げていけるかが、今後の党勢回復の鍵となるでしょう。党創立以来の理念を守りつつ、現代社会の課題にどう向き合い、支持を広げていくのか。共産党にとって、党勢回復への対応は急務の状況となっています。
日韓議員連盟 総会で武田良太氏新会長に 日本共産党議員も出席
日韓議員連盟 総会を開催 武田良太氏が新会長に就任 2026年3月10日、国会内で日韓議員連盟の総会が開催され、菅義偉会長（元首相）の後任として武田良太元総務相の新会長就任が承認されました。日韓議員連盟は超党派で構成されており、日本と韓国の国会議員間の交流や意見交換を目的としています。総会には、日本共産党から田村智子委員長（議連副会長）、小池晃書記局長（同常任幹事）、山添拓政策委員長（同常任幹事・法的地位副委員長）らが出席しました。 SNS上でも、日韓議員連盟の活動や、両国間の交流強化を評価する声が見られました。国会議員間の協議は、政府間だけでは届かない国民理解や相互信頼の醸成に寄与すると期待されています。 総会での報告内容 総会では、昨年11月にソウルで開催された第45回日韓・韓日議連合同総会の結果が報告されました。この合同総会では、両国議員が日常的な政策課題や経済・社会・文化面での協力の可能性について意見交換を行っています。報告の中では、観光振興や教育・文化交流の促進策、双方の議会での課題共有などが取り上げられました。 さらに、総会では最近の日韓関係について外務省から説明を聴取しました。外務省は、経済・安全保障・外交の各分野における現状や課題を説明し、議員らの理解を深めるとともに、国会レベルでの政策対応や議論の方向性を示しました。日韓議員連盟は、こうした情報共有を通じて、両国関係の安定的発展に向けた議論を進めることを目的としています。 新会長体制と今後の課題 武田良太氏の新会長就任により、日韓議員連盟は新たな体制で活動を開始しました。総会では、議連としての今後の活動方針についても議論され、両国議員の定期的な交流や合同総会の開催、経済・安全保障・文化面での情報交換の強化などが確認されました。 日本共産党から出席した田村智子委員長らは、議連内での意見調整や政策提言の重要性を強調しました。田村氏は、議員間の交流を通じて、両国の国民が抱える課題や期待を理解し、政策に反映させることが議連の役割であると述べています。小池晃書記局長や山添拓政策委員長も、議連の運営に積極的に関与し、日韓関係改善に向けた議会レベルでの取り組みを推進する考えを示しました。 議会レベルでの日韓協力の意義 日韓議員連盟は、政府間の協議だけでは難しい国民レベルの理解促進や、議会間の信頼醸成に寄与する役割があります。議連の活動を通じて、経済・安全保障・社会・文化など幅広い分野での情報交換や政策提言が可能となり、日韓関係の安定的発展に資することが期待されます。 総会の承認を経て、議連は新会長体制のもと、今後も定期的な総会や合同総会を通じて両国議員間の対話を深めるとともに、国会内外での情報共有と政策提言を継続していく方針です。日本共産党議員も引き続き、議連の活動を通じて平和的かつ建設的な日韓関係の構築に貢献していく考えです。
共産党田村智子委員長が高市首相を日米同盟絶対の思考停止と批判 米国のイラン攻撃巡り
日本共産党の田村智子委員長は2026年3月2日の記者会見で、イラン攻撃に踏み切った米国とイスラエルに対し、日本政府は停戦を働きかけるべきだと繰り返しました。「先制攻撃した側に止めろと求めることが必要だ。米国を批判しない態度をいつまで続けるのか」と述べ、ドナルド・トランプ米大統領について「法の支配は関係ないと言っている。トランプ政権を批判できない危険性はいよいよ大きい」と語っています。 会見に先立つ衆議院予算委員会で、田村氏は米国とイスラエルの軍事行動について国連憲章違反や国際法違反を重ねて指摘しましたが、高市早苗首相は「詳細な情報を持ち合わせているわけではない。わが国として法的評価は差し控える」と述べるにとどめました。 日米同盟絶対の思考停止と批判 田村氏は高市首相について「最初から米国を批判するつもりがなく、日米同盟絶対の思考停止だと言わざるを得ない」と厳しく批判しました。また、トランプ氏の発言を挙げて「協議が気に入らないから攻撃だと、体制転覆を呼びかけている。国連憲章と国際法を蹂躙したものなのかは明らかだ」との見方を示しています。 衆議院予算委員会では、田村氏が何度も「総理に聞いています」と繰り返す場面がありました。しかし答弁に立ったのは茂木敏充外相で、「今回の事態がどうであるか、我が国としてすべての情報を把握する立場になく、法定評価の答弁は控えさせていただきたい」と述べるにとどまりました。その後、高市首相が席を立ち「自衛のための措置かどうかも含めて、詳細な情報を持ち合わせているわけではなく、我が国としては法定評価をすることは差し控えさせていただきます」と茂木外相と同様の答弁を行いました。 >「また共産党が米国批判か、現実が見えてない」 >「日米同盟あっての日本の安全保障なのに」 >「思考停止って、共産党の方がよっぽど思考停止では」 >「国際法違反かどうかの判断は慎重にならざるを得ない」 >「イランの人権弾圧はスルーするのか」 喧嘩しろと言っているわけではない 首相に対し、同委員会で米国への批判を迫った田村氏でしたが、「批判のやりようはいろいろだ。今回の行動についてわが国は支持できない、国際法の順守を求めたい。これだけでも批判になる。喧嘩しろといっているわけではない」とも語りました。 イランでは昨年末から、ハメネイ体制の抑圧に対し自由を求めるデモが各地で起き、当局が武力弾圧で対抗しています。数多くの犠牲者が出ている状況です。 田村氏は、武力弾圧を止めるためには「国連のさまざまな人権上の条約や国際機関との関係で批判し、やめるよう求めるべきだ」と主張しました。日本共産党も既に志位和夫議長の名で批判声明を出しているといいます。 二重基準になると懸念 その上で、今回の米国とイスラエルの軍事行動を挙げて「外からの武力攻撃を容認する理由にはならない。体制転覆を武力攻撃で行うことを認めれば、世界の法秩序は崩壊してしまう」と懸念を示しました。 日本政府は法の支配を掲げ、力による現状変更を論難する立場を取って、専制国家の拡張路線に対抗する姿勢を示しています。田村氏は今回の武力攻撃と絡めて「ダブルスタンダードになってしまう。それは許されない。日本の国の価値を落としてしまう」と語りました。 田村氏は衆議院予算委員会での質疑終了後、報道陣の取材に対し「これだけ重大な質問をしているときに私は関係ない、外務大臣が答弁すればいいでしょという姿勢は、それは国会に対してあまりにも総理の責任を受託していない」と不満を表明しました。さらに「もし、それが共産党の私に対する対応だとすれば、それは国民の信託を得て質問をしている公党に対してあまりにも失礼な姿勢だと言わざるを得ません」とコメントしています。 先制攻撃している側に中止を求めるべき 田村氏は「結局、一切、先制攻撃を批判できないのは極めて重大だと思います。戦争を止めるためには、先制攻撃をしている側に先制攻撃をやめろ、と求めるべきだ」と主張しました。 トランプ政権はイラン政権を巨大なテロ組織だとみなし、イラン国民に政権転覆まで呼びかけています。田村氏は「イスラエルがイランに対する先制攻撃を行ったと発表しました」とする高市首相のXへの投稿を挙げ、イスラエルが自ら先制攻撃だと認めていると指摘しました。 高市首相は「日本としましては、アメリカとイラン交渉は強く支持をする立場でしたが、残念ながらその交渉がうまくいかず、今の事態に至っていますけども、外交交渉の詳細は申し上げられない」と主張しました。その上で自身や閣僚が各国との意見交換に当たり「中東地域の平和を取り戻すための精いっぱいの努力をする予定を組んでいますし、すでに始めています」と強く訴えています。 日本共産党は米国とイスラエルによる国連憲章と国際法違反の対イラン攻撃の中止を求める立場を鮮明にしています。一方で、イラン国内での人権弾圧についても批判声明を出しており、外からの武力攻撃と国内での人権弾圧は別問題として扱うべきだという姿勢を示しています。田村氏は、法の支配を掲げる日本政府が米国の行動を批判できないことは、日本の国際的な立場を弱めることになると警鐘を鳴らしました。
共産党田村委員長がイラン先制攻撃めぐり国会紛糾、総理に聞いてますと繰り返す
総理に聞いてますと繰り返す 田村智子氏は日本共産党委員長で、日本共産党の歴史上初めての女性委員長です。2026年2月の衆議院選挙で比例東京ブロックから再選されました。 質疑で田村氏は、2026年2月28日にアメリカのトランプ政権とイスラエルがイランに対して大規模な軍事行動を開始した件について、先制攻撃は明白な国連憲章や国際法違反ではないかと追及しました。高市首相がXに先制攻撃だと投稿したことを指摘し、アメリカとイスラエルに直ちに攻撃をやめるよう求めるべきだと主張しました。 これに対し茂木敏充外務大臣が答弁に立ちましたが、田村氏は「総理に聞いてます。総理に聞いてます」と繰り返しました。坂本哲志委員長が「まず所管大臣から。所管大臣の後、総理に答弁していただきます」と進行しようとしましたが、田村氏はさらに「総理に聞いてます。総理に聞いてます」と訴えました。 茂木大臣は、今回の事態について日本として全ての情報を把握する立場にないため、法的評価については答弁を控えると述べました。続いて指名された高市首相も、自衛のための措置なのかどうかも含めて詳細な情報を持ち合わせておらず、法的評価をすることは差し控えると答弁しました。 外交交渉の最中だった攻撃 田村氏は納得せず、外務大臣の答弁がアメリカとイスラエルの代弁のようだと批判しました。イランの核開発は許されないが、それは外交交渉によって解決すべき問題であり、現にイランはアメリカと核開発問題での協議を行っていた最中だったと指摘しました。 仲介国のオマーンは、イランが攻撃される直前にイランが国際原子力機関の査察を全面的に受け入れることを国際社会に伝えており、協議は建設的に行われていたと主張しました。その最中の先制攻撃であり、アメリカに対して国際法違反の攻撃を直ちに中止し、双方が外交による解決の道に立ち戻るよう働きかけるべきだと訴えました。 国民の間でも、今回の攻撃と日本政府の対応には厳しい声が上がっています。 >「先制攻撃を批判できないなんて日本の外交どうなってるの」 >「法的評価を控えるって、それで国際社会で通用するの」 >「外交交渉中に攻撃するのは明らかにおかしいでしょ」 >「アメリカ追従すぎて自分の意見がない」 >「戦争を止めるには攻撃した側を批判しないと」 茂木大臣は、協議については相当な隔たりがあったのが多くの国の認識だと答弁しました。また、G7や湾岸周辺国を含め、米国やイスラエルに対する攻撃について明確に非難をする発信は少ないと説明しました。緊急の国連安全保障理事会でも、非難を行ったのはロシアとパキスタンの2国だけだったと述べました。 グテーレス事務総長も批判していると反論 田村氏は、グテーレス国連事務総長がアメリカやイスラエルを批判しており、ブラジルなども批判していると反論しました。協議で隔たりがあったら先制攻撃していいのかと追及し、それでは外交交渉が成り立たないと指摘しました。 先に攻撃した方を批判することなく、その国に対して攻撃をやめろと言わずして、どうして戦争を止められるのかと訴えました。子どもも犠牲になっており、今も被害は広がっていると強調し、中東地域に戦争を拡大することを防ぐためにも、先制攻撃を行ったアメリカとイスラエルに攻撃をやめろと働きかけ、双方が外交交渉に戻るよう働きかけるべきだと迫りました。 坂本委員長は再び茂木大臣を指名し、田村氏は呆れたような表情を見せました。茂木大臣は、国連憲章51条では先制攻撃は認められていないと述べ、グテーレス事務総長の発言は事態が深刻化していることについて強い懸念を持っているという内容だと説明しました。 田村氏は「総理、総理、総理に聞いてます」と繰り返し、共産党の辰巳孝太郎議員も「委員長は先ほど総理あとでとおっしゃいました。指名してください」と指摘しました。 精一杯の努力をすると首相 坂本委員長が高市首相を指名すると、議場がざわつきました。高市首相は一旦立ち上がりかけましたが質問を求め、田村氏が改めて質問しました。 高市首相は、日本としてはアメリカとイランの交渉を強く支持する立場だったが、残念ながら交渉がうまくいかず今の事態に至ったと述べました。外交の詳細は申し上げられないが、茂木外務大臣や経済産業大臣、小泉大臣、自身も、今週や来週に様々な形で外交日程を組み、沿岸国も含めて各国の方々と意見交換すると説明しました。なんとか中東地域の平和を取り戻すための精一杯の努力をする予定を組んでいる、もしくはもうすでに始めていると回答しました。 田村氏は「結局、一切先制攻撃を批判できない、これ極めて重大だと思います。戦争を止めるためには、先制攻撃してる側にその攻撃をやめろと求めるべきだ」と述べて次の質問に移りました。 今回の国会論戦は、日本政府の外交姿勢と国際法に対する立場が問われる場面となりました。2026年2月28日にアメリカとイスラエルがイランに大規模攻撃を実施し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したとされる中、中東情勢は緊迫しています。日本政府がどのような外交努力を展開していくのか、引き続き注目が集まります。
「市民と野党の共闘」再構築への模索：高市政権下の野党勢力の現状と課題
2026年2月22日、東京・有楽町。冷え込みの残る街頭で、日本の野党勢力は大きな転換点を迎えていました。市民連合が主催した「市民と野党の共同アクション」には、日本共産党の田村智子委員長、社会民主党の福島瑞穂党首、そして立憲民主党の石垣のりこ参院議員が集結しました。この街宣の背景には、高市早苗政権が進める憲法改正や防衛力整備に対する強い危機感と、直近の国政選挙で露呈した野党間の亀裂をいかに修復するかという切実な課題があります。本記事では、この街宣で語られた言葉を軸に、現在の政治状況と今後の展望をデータジャーナリスティックな視点から解説します。 高市政権の誕生と野党共闘の瓦解 まず背景として押さえておくべきは、現在の政権運営と野党の立ち位置です。高市政権は、歴代政権の中でも特に保守色の強い政策を掲げ、憲法9条への自衛隊明記や防衛予算の拡充を加速させています。これに対し、かつて「安保法制廃止」を旗印に結束した野党共闘は、現在、深刻な機能不全に陥っています。その最大の要因は、直近の衆議院選挙直前に結党された「中道改革連合」の存在です。立憲民主党の一部や公明党との連携を視野に入れるこの新勢力の登場により、多くの小選挙区で野党候補が競合し、結果として与党を利する形となりました。今回の街宣は、こうした「分裂」の歴史をどう乗り越えるかを問う場でもありました。 「中道」への厳しい視線と二項対立の強調 現状分析において注目すべきは、主催者である市民連合側から発せられた「2項対立の中に真ん中なんて選択肢はあり得ない」という強い言葉です。これは、自民党とも共産党とも距離を置こうとする「中道」的な政治姿勢に対する明確な拒絶反応といえます。市民連合は、現在の政治状況を「平和か戦争か」「民主主義か独裁か」という極めて鋭い対立軸で捉えており、中道勢力が主張する現実路線を、むしろ現状維持や改憲への加担であると批判しています。この「中道」を排除するか、あるいは包摂するかという議論は、今後の野党再編における最大の論点となるでしょう。 各党代表が訴える平和主義と立憲主義の再定義 街宣に立った各氏の主張からは、それぞれの党が抱える危機感の違いも浮き彫りになりました。共産党の田村氏は、対中国関係を念頭に「脅威とならない信頼関係」を外交で構築すべきだと説き、軍事対軍事の構図からの脱却を訴えました。一方、社民党の福島氏は、憲法9条への自衛隊明記を「特筆すべき理由がない」と一蹴し、SNSで話題となったハッシュタグを引用しながら、市民レベルでの抵抗を呼びかけました。特筆すべきは立憲民主党の石垣氏の発言です。彼女は「多数決がすべて民主主義ではない」と述べ、選挙結果という「数」の論理に対抗する概念として「立憲主義」を強調しました。これは、議席数で劣勢に立たされた野党が、いかにしてその正当性を担保し続けるかという苦悩の表れでもあります。 選挙結果と「正しさ」の乖離をどう埋めるか データジャーナリズムの観点から見れば、石垣氏の指摘する「選挙結果と民主主義の乖離」は、現在の日本政治が抱える構造的な歪みを示唆しています。衆院選での中道勢力の台頭は、一定の有権者が「極端な対立」を避け、現実的な改革を求めた結果とも解釈できます。しかし、その結果として野党が分裂し、高市政権の独走を許しているという事実は、小選挙区制という制度下での「共闘」の不可欠さを改めて証明しています。市民連合が中道改革連合のメンバーにも連携を呼びかける方針を示したことは、理想主義的な二項対立を掲げつつも、現実的な議席確保のために妥協点を探らざるを得ない野党陣営のジレンマを象徴しています。 再構築への道筋と今後の政局展望 将来予測として、今後の焦点は次期国政選挙に向けた「共通政策」の策定に移るでしょう。今回の街宣で見られたように、憲法改正反対や外交による平和構築という点では一致が見られるものの、中道勢力が重視する経済政策や現実的な安全保障政策との整合性をどう取るかが鍵となります。もし野党が「純化」を選び、中道勢力を排除し続ければ、高市政権の長期化と憲法改正の現実味はさらに増すことになります。逆に、市民連合が橋渡し役となり、共産から中道までを緩やかに繋ぐ「大きな傘」を再構築できれば、政権交代の可能性が再び浮上します。2026年のこの街宣は、野党が「理念の純粋性」を取るか「政権奪取の現実」を取るか、その最終的な選択を迫られる前兆であったと後に位置づけられるかもしれません。
共産・田村智子委員長が国民会議排除に反発「主義主張同じ人だけ集めるべきでない」国会で議論求める
共産党の田村智子委員長が2026年2月20日、消費税減税や給付付き税額控除など社会保障制度を議論する超党派の国民会議から共産党が排除されたことに強く反発しました。国民会議ではなく、国会の場で議論することが求められていると述べ、一部政党だけを集めた会議の正当性に疑問を呈しました。 田村氏は記者団の取材に応じ、自民側が消費税の廃止を掲げる政党や、給付付き税額控除に賛成しない政党は除くと言っていると明かしました。共産党が国民会議から事実上排除される形となったのです。 消費税廃止の主張が排除理由 田村氏は、共産党について消費税は不公正な税制との立場で国会論戦を行ってきたと説明しました。そういう主張はあらかじめ排除するということだと理解するしかないと述べ、自民党の姿勢を批判しました。 共産党は一貫して消費税廃止を主張してきました。消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性があり、不公平な税制だとの立場です。富裕層や大企業への課税強化で財源を確保すべきだと訴えてきました。 しかし政府と与党は、消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党にのみ声をかけるとしています。消費税廃止を唱える共産党は、この条件に合致しないため、国民会議への参加を認められませんでした。 >「超党派って言いながら排除するって、それ超党派じゃないじゃん」 >「共産党の主張も聞く価値あると思うけどな。多様な意見が大事でしょ」 >「給付付き税額控除に賛成しない党は呼ばないって、最初から結論ありきだね」 >「国会で議論すればいいのに、なぜわざわざ国民会議作るの」 >「田村さんの言う通り、国会の場で堂々と議論すべきだよ」 国民会議は名前だけと批判 田村氏は、国民会議は名前だけになると批判しました。主義主張が同じ人だけを集めてやるべきではないと訴え、真に超党派の議論が必要だと強調しました。 国民会議は超党派をうたっていますが、実際には給付付き税額控除に賛同する政党だけを集める会議です。消費税廃止を訴える参政党や共産党は対象に含まれず、呼びかけは中道改革連合、国民民主党、チームみらいにとどまります。 田村氏の批判は、超党派を名乗りながら特定の主張を持つ政党を排除することの矛盾を突いています。異なる意見を持つ政党も含めて議論しなければ、本当の合意形成にはならないという主張です。 国会での議論を求める 田村氏が特に強調したのは、社会保障制度改革について国会の場で議論することが求められているという点です。わざわざ国民会議という枠組みを作る必要はなく、国会で堂々と議論すべきだとの考えです。 国会は全ての政党が参加し、公開の場で議論できる場です。国民会議のように一部の政党だけを集めた非公式な会議よりも、国会での審議の方が透明性が高く、国民にも見えやすいと田村氏は主張しています。 共産党は国会で消費税廃止を一貫して訴えてきました。予算委員会や財政金融委員会などで、消費税の問題点を指摘し、廃止を求める質疑を重ねてきました。その主張を国民会議で排除することは、国会での議論を軽視することにつながると懸念しています。 参政党も強く反発 共産党だけでなく、参政党も国民会議から排除されたことに強く反発しています。参政党の神谷宗幣代表は2月20日に国会内で記者団に対し、一部だけ集めるならば、国会の審議でやればいい。非常に対応が不誠実だと不快感を示しました。 神谷氏は、自民党に対して数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変えると述べました。参政党は2026年2月8日の衆院選で議席を大きく伸ばしましたが、国民会議への参加は認められませんでした。 神谷氏は、政府の給付付き税額控除がどんなものか明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがないと指摘しました。結局は消費税を固定化し、その税率を上げていくことになると懸念を表明しています。 チームみらいは参加へ 一方、チームみらいの安野貴博党首は2月20日、国会内で記者団に対し、自民の小林鷹之政調会長から国民会議参加の呼びかけがあったと明かし、ぜひ出させてほしいと応じたと述べました。 チームみらいは給付付き税額控除に賛成の立場を取っています。消費税減税は唱えず、社会保険料の減免を主張しています。安野氏は、どういう設計にするか、いろいろな論点があると述べ、制度設計に貢献していきたいとの意向を示しました。 安野氏は、食料品の消費税減税は今やるべきではないとの立場です。国民会議で論戦を交わしたいと語り、参加に前向きな姿勢を示しています。 超党派の定義が問われる 今回の国民会議をめぐる議論は、超党派の定義が問われる事態となっています。政府与党は給付付き税額控除に賛同する政党だけを集めることを超党派と呼んでいますが、野党側からは異論が噴出しています。 真の超党派であれば、異なる主張を持つ政党も含めて議論すべきだというのが、田村氏や神谷氏の主張です。同じ方向を向いている政党だけを集めても、建設的な議論にはならず、単なる政府方針の追認になるとの懸念があります。 田村氏の国会の場で議論すべきだという主張は、国民会議という枠組み自体の必要性に疑問を投げかけています。全政党が参加できる国会こそが、本来あるべき議論の場だという指摘は、一定の説得力を持っています。 国民会議が真に超党派の議論の場となるのか、それとも与党の方針を追認するだけのアリバイづくりに終わるのか。田村氏ら排除された政党の批判は、この問題の本質を突いています。
白紙委任か民主主義か 田村智子がＮＨＫ討論で高市早苗首相を批判
田村智子委員長がＮＨＫ討論で首相姿勢を批判 日本共産党（共産党）の委員長 田村智子氏は2026年2月1日、総選挙で最後の党首討論となる予定だったＮＨＫ「日曜討論」に出演し、高市早苗首相の政治姿勢を厳しく批判しました。 高市首相が今回の選挙を「国論を二分する政策を進めるための選挙だ」と位置づけていることについて、田村氏は「多数の議席を取ったら反対意見を切り捨てて進めるのか。白紙委任状をよこせということなのか」と指摘し、民主主義の在り方を正面から問い直しました。 討論の場では、多くの政党が安全保障や軍事費拡大を当然視する発言を重ねる中、田村氏は「戦争国家づくりにブレずに立ちはだかる政党が必要だという期待の声を強く感じている」と述べ、共産党の役割を強調しました。 消費税減税と公正な税制を巡る論戦 消費税減税を巡っては、自由民主党（自民党）や中道改革連合、国民民主党が不公平な税制の是正に踏み込まない姿勢を示したことに、田村氏は強い疑問を呈しました。 田村氏は「今、問われているのは税制のあり方です」と述べ、アベノミクスの下で進められた大企業向け減税をやめ、大株主への税の優遇を見直すことで、15兆円から16兆円規模の財源を確保できると説明しました。 その上で、消費税減税は単独ではなく、公正な税制改革と一体で実行する必要があると主張しました。一方、チームみらいは消費税減税に反対の立場を示し、各党の姿勢の違いが鮮明になりました。 田村氏は、物価高の中で消費税が家計に与える影響の大きさを指摘し、「減税を語るなら、誰が負担し、誰が守られるのかをはっきり示すべきだ」と訴えました。 外交なき大軍拡への危機感 外交政策を巡っては、他党が「日米同盟を基軸」「自分の国は自分で守る」といった言葉を並べる一方で、具体的な外交戦略への言及が乏しいと田村氏は批判しました。 田村氏は、ベネズエラへの軍事侵攻を巡り、国際法を軽視する発言を行ったトランプ米大統領の姿勢に触れ、日本政府が国連憲章を守るよう正面から求めていないと指摘しました。 「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」で「法の支配」を唱えても、実際に法を守らない国に対して沈黙していては通用しないと述べ、「外交なきまま大軍拡に突き進むのは本当に危険だ」と警鐘を鳴らしました。 田村氏は、ＡＳＥＡＮが中心となって進めている東アジアサミット（ＥＡＳ）を重視し、対話と多国間協調による平和外交を進めるべきだと主張しました。 > 「白紙委任って言われたら不安になる」 > 「議論せずに数で押し切る政治は怖い」 > 「減税の話、財源まで聞いて初めて納得できる」 > 「外交を語らない安全保障は危ういと思う」 > 「平和を正面から語る人がいて安心した」 選挙後を見据えた共同の呼びかけ 総選挙後、多くの政党が高市政権との協力姿勢を示す中で、田村氏は政治全体が右へ右へと流れている現状に強い危機感を示しました。 田村氏は、「憲法を真ん中に据えた確かな共同」が必要だと述べ、戦争への道を止め、暮らしと人権を守るためには、立場の違いを超えた協力が欠かせないと強調しました。 その上で、「左派の結集」が今後の政治を前に進める力になるとして、共産党への支持を広げてほしいと訴え、討論を締めくくりました。
異常円安を巡る高市早苗発言を田村智子委員長が批判 衆院選終盤で物価高争点化
田村智子委員長が「異常円安」発言を批判 衆院選の投票日まで残り1週間となった2026年2月1日、日本共産党（共産党）の委員長 田村智子氏は、千葉県柏市、松戸市、東京都新宿区を回り、街頭から有権者に支持を訴えました。 田村氏は「比例は日本共産党の声を全国に広げてほしい」と呼びかけ、南関東比例ブロックでは、志位和夫議長の後任として引き継がれる貴重な衆議院議席を守り抜く必要性を強調しました。演説には、比例候補のさいとう和子氏も同席し、共産党の政策を訴えました。 選挙終盤に入り、物価高と円安、憲法改正の是非が同時に争点として浮上する中、田村氏は現政権への批判を前面に出し、対立軸を明確にしました。 党首討論欠席と高市首相への問題提起 田村氏は、自身が出演した2026年2月1日のNHK日曜討論に、高市早苗首相が出演を直前で取りやめたことに言及しました。 高市首相が「今回は自らを信任するかどうかの選挙だ」と発言してきた経緯を踏まえ、田村氏は「選挙期間中に行われる、たった1回の党首討論を欠席したままでは済まされない」と述べ、選挙中の党首討論開催を改めて求めました。 一方で、政府・与党側は安全保障や経済政策など多方面での発信を続けており、討論の場をどのように設定するかは選挙戦の運営全体とも関わる問題として受け止められています。 「異常円安」発言と物価高への評価 田村氏は、高市首相が2026年1月31日の演説で、急速な円安について「輸出産業には大きなチャンス」「外為特会の運用は好調だ」と発言したことを取り上げました。 田村氏は、円安が輸入物価を押し上げ、食料品やエネルギー価格の高騰を通じて国民生活を直撃していると指摘し、「物価高で苦しむ国民への配慮が感じられない」と厳しく批判しました。 これに対し、政府側は円安が輸出企業の収益を押し上げ、雇用や賃上げにつながる側面もあると説明しており、円安の影響をどう評価し、どう分配につなげるかが政策論争の焦点となっています。 > 「円安で生活が楽になる実感はまったくない」 > 「輸出企業だけの話に聞こえてしまう」 > 「物価が上がるスピードが速すぎる」 > 「政治が暮らしを見ていない気がする」 > 「誰のための経済政策なのか分からない」 改憲発言と「白紙委任」への警戒 田村氏はさらに、自民党の選挙対策委員長 古屋圭司氏が2026年1月31日のNHK討論で、憲法改正を進めるために「与党の絶対多数確保」を目指すと発言したことにも言及しました。 田村氏は「改憲を進めるために白紙委任状を渡すわけにはいかない」と述べ、多くの政党が右傾化する中で、憲法を基軸に暮らし、平和、人権を守る立場を貫く共産党の役割を強調しました。 さいとう氏もマイクを握り、「変えるべきは憲法ではなく、憲法を踏みにじってきた政治だ」と述べ、国民の声を国会に届ける必要性を訴えました。 田村氏は最後に、「今度ばかりは共産党を伸ばしてほしい」と重ねて支持を求め、選挙戦終盤での支援拡大を呼びかけました。
田村智子共産党委員長が消費税一律5%減税主張、大企業課税強化で財源確保
日本共産党田村智子委員長が消費税一律5%減税で大企業課税強化を主張 日本共産党の田村智子中央委員会幹部会委員長が、2026年2月8日投開票の衆議院選挙に向けて消費税を一律5%に引き下げる政策を打ち出しています。財源として大企業と大株主への課税強化を掲げ、高市早苗政権を党利党略の解散だと批判しました。比例区で450万票の獲得を目標に掲げ、沖縄1区での小選挙区勝利も目指しています。 田村智子委員長は59歳で、日本共産党の歴史上初めての女性委員長です。長野県小諸市生まれで、早稲田大学第一文学部卒業後、日本民主青年同盟の専従職員となり、国会議員秘書を経て2010年の参議院選挙で初当選しました。 田村氏は参議院議員を3期務めた後、2024年1月に日本共産党中央委員会幹部会委員長に就任し、同年10月の衆議院選挙で比例東京ブロックから出馬して当選しました。桜を見る会問題を追及したことで桜の人と呼ばれ、負けず嫌いで動き続けている方がメンタルはやられないと語っています。 >「消費税5%にすれば年間12万円も家計が楽になるって」 >「大企業ばかり優遇されて庶民は苦しいままだよね」 >「共産党は筋が通っているけど現実味がない気がする」 >「財源を具体的に示しているのは共産党だけなんだって」 >「中道改革連合を背信行為って、厳しいこと言うね」 高市政権を党利党略の解散と批判 田村委員長は高市政権について、内政、外交でも深刻な行き詰まりに陥っており、国会論戦から逃れるための党利党略の衆院解散だと批判しました。異常な円安や長期金利の上昇、悪化した日中関係をどう打開するのか、論戦にもはや耐えられない状況で解散に打って出たんだと思うと指摘しています。 衆議院選挙の目標議席について、比例区を軸として議席増を目指すと述べ、比例区では450万票の獲得を目標とすることを明らかにしました。選挙区では沖縄1区を勝ち取りたいとの意欲を示しています。 田村委員長は選挙戦で訴える内容として、自民党政治を変えると訴えられるのは共産党だと打ち出していきたいと強調しました。暮らしが苦しいのは政治に責任があると指摘し、大企業、大株主に利益が流れてため込まれ、賃上げは進まない、働く人の暮らしに富が回らないと現状を批判しています。 こうした構造に切り込むことが賃上げ、消費減税、社会保障や教育の充実に道を開くと主張し、憲法に基づき、平和や人権を守ると大いに訴えたいと述べました。 外交面では、力の支配を掲げるトランプ米政権の言いなりでいいのかと訴える方針を示しました。大軍拡を進めれば、平和や暮らしを壊すことになると警鐘を鳴らしています。 消費税一律5%減税に大企業課税で財源確保 消費税減税について田村委員長は、消費税は食料品だけでなく、一律5%に引き下げるのが最も経済効果が高いと考えると明言しました。実現のカギとなるのは安定的な財源だと指摘し、大株主や大企業にきちんと課税することで、消費減税はできると主張しています。 日本共産党は消費税5%減税の財源として15兆円が必要と試算しており、大企業への11兆円の優遇税制をただすことで賄うとしています。具体的には、第二次安倍晋三政権以降に23.2%まで下げられた法人税率を28%まで戻すことや、外国子会社からの配当を実質非課税とする制度の廃止、研究開発減税などの大企業優遇税制の縮減を提案しています。 田村委員長は、所得が1億円を超えると税負担が軽くなる一億円の壁を改めて大株主への課税を強化することも主張しています。消費税は安定的に搾り取る財源だと政府を批判し、社会保障の財源だからという理由は成り立たないと追及しました。 日本共産党は消費税の廃止を目指しつつ、当面の緊急対策として5%への引き下げを求めています。すべての商品やサービスにかかる消費税を減税することで、平均的な勤労者世帯で年間12万円もの減税効果となると説明しています。 中道改革連合を自公政治に飲み込まれると批判 中道改革連合については、自民党政治にのみ込まれる流れだと厳しく批判しました。立憲民主党が公明党に引きずられ、自公政権でやってきた政治を認める立場になったと指摘せざるを得ないと述べています。 安全保障法制を合憲とし、原発再稼働も認めるというのは、市民と野党の共闘への背信行為だと断じました。野党共闘について、2024年10月の時点で土台が崩れたと指摘し、共産の小選挙区候補の取り下げは困難との認識を示していました。 多党化のなかでどう存在感を示すのかという問いに対して、共産党は、安倍政権以降の自民党政治の危険な流れにノーと言い、立ち向かえる政党だと強調しました。自民党派閥の裏金事件を暴いたのは党機関紙しんぶん赤旗で、追及の先頭に立ったのはわが党だと主張しています。 田村委員長は委員長就任後初めての国政選挙について、共産党躍進のチャンスだと訴えることのできる選挙となったと述べ、大変気持ちが沸き立っていると意欲を示しました。共産党が伸びれば政治は変えられると大いに訴えたいと力を込めています。
共産党、消費税5%減税に16.3兆円財源確保主張
共産党が財源16.3兆円確保を主張 日本共産党は、消費税を一律5パーセントに減税するため、16.3兆円の財源が必要だと計算しています。政府の予算案などによれば、来年度の消費税の税収見込みは34兆円となっており、消費税を廃止するには34兆円が必要になります。共産党は将来的には消費税の廃止を目指しつつ、緊急には一律5パーセントに減税することを提案しており、これだと16.3兆円になります。また、食料品の税率をゼロにするのは5兆円が必要だとしています。 共産党は、消費税減税のほか、社会保障や教育予算の拡充など、合わせて30兆円が必要になると計算して、それを確保するための財源を示しています。消費税を減税すれば国や自治体の支出も削減でき、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を合わせれば、消費税5パーセントへの減税財源は十分に確保できると主張しています。 共産党は、昨年の参議院選挙ではどの野党も消費税減税を掲げ、選挙の結果、野党が衆参ともに多数となったにもかかわらず、減税が実現しなかった理由は、日本共産党以外の政党が減税を言うだけで財源を具体的に示さなかったからだと指摘しています。これでは、自民党に「財源がない」「減税すれば社会保障財源がなくなる」と言われれば反論できず、減税の議論が進まなかったと批判しています。 >「共産党の財源案って大企業増税でしょ。企業が海外に逃げたら税収減るよね」 >「30兆円も財源確保できるなら、なんで今まで実現できなかったの?口だけじゃない?」 >「富裕層課税って言うけど、日本から富裕層がいなくなったら誰が税金払うの?」 >「共産党は理想論ばかり。現実的な財源案を示さないと信用できない」 >「消費税減税より、無駄な支出を削減する方が先でしょ。財源論以前の問題」 高市首相は2年限定で埋蔵金活用 高市早苗首相は、「2年間限定であれば、国債を発行せずに減税財源を確保できる」と語っています。特別会計などに余っている埋蔵金をかき集めるつもりだと見られています。しかし、自民党の公約は「すぐに減税を行う」というのではなく、「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後国民会議において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」というだけです。 共産党は、「検討を加速」しても、「検討の結果、減税しないことにします」ということになるかもしれず、国民だましもいいところだと批判しています。また、「財源がそれしかないから2年限定、食料品限定にする」ということで、2年後には大増税になると指摘しています。それを避けて減税を続ければ、結局、国債を大増発することになると警告しています。 共産党は、高市政権が「責任ある積極財政」と称して大軍拡・大企業へのばらまきなどを進める中で、昨年の補正予算と2026年度予算案を合わせれば40兆円を大きく超える国債発行が予定されており、さらに「財源案なき消費税減税提案」が加わって財政への不安が強まり、急速に金利上昇と円安が進んでいると主張しています。こうした「無責任な放漫財政」が続けば、いっそうの物価高騰が引き起こされ、消費税減税の効果も吹き飛んでしまいかねないと警告しています。 中道改革連合は政府ファンドで株価つり上げ 立憲民主党と公明党が合流して結成された中道改革連合は、「食料品の消費税ゼロ」を恒久的に実施し、その財源を「政府系ファンド」の運用益で賄うとしています。政府系ファンドとは、公明党が以前から提案していたもので、年金積立金、外為特会の資金、日銀が保有する株式投資信託など、合わせて500兆円を政府ファンドとして株式投資などで運用するというものです。 共産党は、この政策には3つの問題があると批判しています。第一に、公的な資産を株式投資などのリスクにさらすことです。第二に、年金積立金の運用益を減税財源に使うのは年金資金の流用だということです。第三に、安倍政権の株式市場への公的マネー投入約80兆円を大きく上回る資金投入で、政府自身が株価をつりあげ、大株主や海外投資家のもうけを増やすことになるという問題です。 共産党は、中道改革連合の政策を「大株主応援」だと批判しており、財源を明示せず消費税減税を主張する野党の一部についても、物価高騰をますますひどくしてしまう点は自民党と同じだと指摘しています。 総選挙を前に、各党が消費税減税を公約に掲げる中、財源をどう確保するかが最大の争点となっています。共産党は大企業・富裕層課税で財源を確保すると主張し、高市首相は埋蔵金活用で2年限定の減税を検討し、中道改革連合は政府ファンドの運用益を財源にするとしています。しかし、いずれの案も実現可能性や副作用について疑問が残っており、有権者は各党の公約を冷静に見極める必要があります。
共産・田村委員長、大企業・大株主課税で消費税5%減税可能と主張
高市首相の消費税減税公約を批判 田村智子委員長は、2026年1月25日朝の党首討論で、高市早苗首相が来年度、食料品の消費税減税を実施するかのように主張しながら、自民党の選挙公約では「実現に向けた検討を加速する」としていることを指摘しました。田村氏は「検討を加速するという公約などありえない」と批判しました。 また、高市首相が2年間限定の減税を提案していることについて、増税したらまた大不況になるとして、「財源を示して、恒久的に減税をやるのかどうかが問われている」と批判しました。共産党は、自民党の消費税減税公約を、選挙目当ての国民だましだと断じています。 田村氏は、この日の街頭宣伝で、始まった党首討論も紹介しながら、自民党の政治を変える政党がどこかがはっきりしてきたと述べ、「比例は共産党を広げて、政治に希望を取り戻そう」と呼びかけました。 >「大企業に課税したら、企業が海外に逃げて雇用が失われるリスクは考えてないの?」 >「共産党は大企業叩きばかり。企業が儲からなければ、労働者の給料も上がらないよ」 >「タックス・ザ・リッチって、富裕層や企業が日本から出て行ったらどうするの?財源なくなるよね」 >「大企業に課税すれば全て解決みたいな主張、あまりにも単純すぎない?」 >「共産党の政策は理想論ばかり。現実的な経済政策を示してほしい」 大企業・大株主に課税で5%減税可能と主張 田村氏は、「タックス・ザ・リッチ、富める者に課税を」のスローガンを示し、「大企業・大株主に流れため込まれている富にしっかり税金をかければ消費税5パーセント減税はすぐにできる」と強調しました。さらに、「富を国民に回して、大幅賃上げ、労働時間短縮、暮らし第一の政治に変えよう」と訴えました。 共産党は、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を行えば、消費税を5パーセントに減税するための16.3兆円の財源を確保できると主張しています。しかし、具体的にどの企業にどれだけの課税を行うのか、それによって企業活動にどのような影響が出るのかについては、詳しい説明がありません。 大企業への増税は、企業の国際競争力を低下させ、国外への移転を促す可能性があります。日本の法人税率は既に国際的に見て高い水準にあり、さらなる増税は企業の海外流出を加速させる恐れがあります。大企業が日本を離れれば、雇用が失われ、税収も減少します。大企業への課税強化が本当に財源確保につながるのか、慎重な検証が必要です。 また、大株主への課税強化も、株式市場からの資金流出を招く可能性があります。富裕層が日本から資産を移転させれば、税収は減少し、財源確保どころか逆効果になりかねません。共産党の主張は、理想論としては理解できますが、現実的な経済政策として成立するかは疑問です。 気候変動対策も大企業批判の材料に 田村氏は、市民から寄せられた意見で、「気候変動対策をしっかりやってもらいたい」との要望が多く寄せられたことについて言及しました。石油利権や原発利権を優先させ、再生可能エネルギー普及が妨げられている事実を示し、「まさに大企業の目先の利益のために気候危機対策が遅れている」と指摘しました。その上で、「大企業にものが言える日本共産党を伸ばして」と訴えました。 共産党は、あらゆる政策課題を大企業批判に結びつける傾向があります。気候変動対策についても、大企業の利益が優先されているとして批判していますが、再生可能エネルギーの普及には技術的・経済的な課題があり、単純に大企業を批判すれば解決するものではありません。 日本のエネルギー政策は、安定供給、経済性、環境適合性の3つの要素をバランスよく考慮する必要があります。再生可能エネルギーは天候に左右されるため、安定供給には課題があります。原子力発電や火力発電を完全に廃止すれば、電力不足や電気料金の高騰を招く恐れがあります。大企業批判だけでは、現実的なエネルギー政策は成り立ちません。 共産党の主張は、有権者にとって耳触りの良いスローガンが並んでいますが、具体的な実現可能性や副作用については十分に説明されていません。総選挙を前に、有権者は各党の公約を冷静に見極め、現実的な政策を提示している政党を選ぶべきです。大企業批判や富裕層課税といった耳当たりの良い言葉に惑わされず、日本経済全体への影響を考慮した判断が求められています。
共産・田村氏「消費税5%に減税」立民の中道合流を「背信行為」と糾弾
富裕層課税で財源確保を主張 田村氏は「責任ある積極財政」や安全保障政策の推進などを掲げる高市早苗政権に対抗していく考えを鮮明にしました。「『責任ある』は言葉だけで、財源はどうするのか。防衛費を増額して大軍拡だ」と批判しました。 消費税については廃止を目指し、まずは5%に減税するとしています。財源については「富裕層に税金をかければ、税収を確保できる」と述べ、富裕層への課税強化を打ち出しました。 自民党と日本維新の会が2年限定で食料品の消費税ゼロを掲げ、中道改革連合が恒久的な食料品消費税ゼロを主張する中、共産党は消費税そのものの5%への減税を訴えています。これは全ての商品・サービスに対する消費税率を現在の10%から5%に引き下げるもので、より広範な減税となります。 外交重視「対立あおって平和保てるか」 安全保障政策については、防衛費増額より外交の必要性を強調しました。「中国に対しても批判はすべきだが、対立をあおって平和は保てるのか。逆に危ない」と述べ、軍事力強化よりも外交による平和構築を重視する姿勢を示しました。 高市政権は防衛費の増額を進めており、2027年度までにGDP比2%の達成を目指しています。田村氏はこれを「大軍拡」と批判し、外交による解決を優先すべきだと主張しています。 >「富裕層課税って、具体的にどれくらい取るつもりなの」 >「対立あおらないって、中国の軍拡にどう対応するの」 >「立民が公明とくっついたのは確かに裏切りだよね」 >「消費税5%は賛成だけど、本当に実現できるのかな」 >「外交だけで平和が保てるなら誰も苦労しないよ」 立民を「背信行為」と糾弾 立憲民主党とは長年共闘してきましたが、同党は公明党と新党「中道改革連合」を結成しました。新党は安全保障関連法を合憲と位置づけ、原発の再稼働を容認する基本政策を打ち出しており、従来の立憲民主党の主張から大きく路線転換しています。 田村氏は「立民は、公明にのみ込まれたと言わざるを得ない。原発や平和の問題で共闘してきたことに対しての背信行為だ」と強い言葉で批判しました。 共産党は、中道改革連合の路線転換に反発するリベラル層の取り込みを狙っています。立憲民主党が安保法制容認や原発再稼働容認に転じたことで、これらに反対してきた支持層が共産党に流れる可能性があるとみています。 立憲民主党と共産党は2021年の衆院選で野党共闘を組み、小選挙区での候補者調整を行ってきました。しかし立憲民主党が公明党と新党を結成したことで、この枠組みは崩壊しました。 共産党は今回の衆院選で、消費税5%への減税、富裕層課税の強化、外交重視の安全保障政策という3本柱を掲げています。中道改革連合から離れたリベラル層の受け皿となることで、議席の維持・拡大を目指す構えです。 衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。
共産党公約発表！内部留保課税で賃上げ支援、消費税5％に引き下げ
共産党、公約発表 内部留保課税で賃上げ支援、消費税5％に引き下げ 2026年1月21日、共産党は衆院選に向けた公約を発表し、「大株主・大企業応援から暮らし応援」を掲げました。この公約では、最低賃金の引き上げや消費税率の引き下げ、そして大企業の内部留保に対する課税など、経済的な不平等を是正するための施策が盛り込まれています。 最低賃金1700円への引き上げ、内部留保課税で財源確保 共産党は、公約の中で「最低賃金を1700円へ引き上げる」と明記し、労働者の生活水準の向上を目指しています。また、大企業の内部留保に対して課税を行い、その財源で中小企業の賃上げ支援を行う計画です。この内部留保課税によって、5年間で10兆円以上の財源を確保し、働く人々の賃金向上を図るとしています。 消費税5％に引き下げ、税制改革 共産党は、消費税率を5％に引き下げるとする方針も掲げています。これにより、生活必需品の価格負担を軽減し、消費者の購買力を回復させることを目指しています。ただし、消費税の減税に伴う税収減を補うために、法人税の引き上げや、大企業向けの優遇税制の見直しを行うとしています。 安全保障関連法の廃止と平和の推進 共産党は、安全保障関連法の廃止を訴えています。集団的自衛権行使を可能にするこの法律に反対し、平和主義を貫く姿勢を強調しています。特に、高市早苗首相が進める安保関連3文書の見直しに反対し、日本の平和を守るための政策転換を求めています。 社会的平等の実現と自民党批判 共産党は、選択的夫婦別姓や同性婚の実現を公約に掲げ、社会的平等を進める姿勢を示しています。また、自民党との関係を巡り、「自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係」や「自民党内の派閥裏金問題」の解明を訴え、政権に対する強い批判を表明しました。 高市政権に立ち向かう必要性を強調 共産党の田村智子委員長は記者会見で、「高市政権に立ち向かうにはどの党が伸びることが必要か問いたい」と述べ、他党の支援を呼びかけました。これは、共産党が独自の政策を実現するためには、他党との協力や選挙戦での成長が不可欠であるという強いメッセージです。 > 「最低賃金を1700円にして、生活の安定を実現したい！」 > 「消費税5％に引き下げて、日々の生活を楽にしたい。税制改革が必要」 > 「安全保障関連法を廃止して、平和の維持に全力を尽くします」 > 「同性婚、選択的夫婦別姓を実現し、全ての人に平等な権利を」 > 「自民党との関係を明確にし、裏金問題を徹底解明してほしい」
共産党が衆院選候補21人発表も党勢衰退鮮明、志位和夫氏引退で存在感低下
日本共産党は2026年1月17日、次期衆議院議員総選挙で小選挙区に21人、比例代表に1人の候補者を擁立すると発表しました。すべて新人で、秋田、埼玉、千葉、東京、石川、兵庫、愛媛の各選挙区に候補者を立てます。 候補者擁立数は大幅に減少しており、日本共産党の苦しい選挙戦略が浮き彫りとなっています。2026年1月16日には、日本共産党中央委員会議長の志位和夫氏が次期衆議院議員総選挙に出馬しない意向を表明したばかりです。党の顔であった志位氏の引退表明と、候補者擁立の極端な絞り込みは、党勢の衰えを示すものと言えます。 候補者大幅減と戦略転換 今回発表された候補者数は、小選挙区21人、比例代表1人の合計22人です。2026年1月16日に別途発表された候補者と合わせると、小選挙区38人、比例代表9人となる見込みです。 前回の2024年10月の第50回衆議院議員総選挙では、日本共産党は小選挙区で多数の候補者を擁立しましたが、小選挙区で当選したのは沖縄1区のみで、比例代表中心で議席を確保しました。最終的な獲得議席は8議席にとどまり、公示前の10議席から減少しました。 小選挙区での候補者を大幅に減らす背景には、資金や人員の限界に加え、野党共闘の枠組みが崩壊したことがあります。2026年1月16日に立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成したことで、日本共産党は完全に孤立する形となりました。 >「共産党って最近全然存在感ないよね」 >「中道改革連合ができて、共産党は完全に蚊帳の外だな」 >「候補者21人って少なすぎ。もう諦めてるんじゃないの」 >「志位さんも引退するし、共産党はこのまま衰退していくのかな」 >「野党共闘が崩壊して、共産党に勝ち目なんてあるの?」 志位和夫議長の不出馬と世代交代 日本共産党中央委員会議長の志位和夫氏は2026年1月16日、国会内で記者会見を開き、次期衆議院議員総選挙に立候補しないと表明しました。志位氏は1993年の衆議院議員総選挙で初当選し、現在11期目です。2000年11月から2024年1月まで約23年にわたって委員長を務め、日本共産党の顔として活動してきました。 志位氏は「2024年の党大会で国政を代表する役割が田村智子委員長に移った。できるだけ早い機会に議席も次の人にバトンタッチすることが当然と考えてきた」と説明しました。議長職は続投し、党の活動には引き続き関わるとしています。 志位氏の不出馬は、日本共産党にとって象徴的な出来事です。約30年にわたって党の中枢を担ってきた志位氏が引退することで、世代交代が進む一方、党の求心力低下も懸念されます。田村智子委員長氏は2024年1月に就任した日本共産党初の女性党首ですが、支持率の低迷や党勢の衰えを食い止められていないのが現状です。 党勢衰退と支持基盤の高齢化 日本共産党は長年、確固たる支持基盤を持つ政党として知られてきました。しかし近年、支持率の低下と党員の高齢化が深刻な問題となっています。2024年の衆議院議員総選挙では8議席にとどまり、さらに2025年の参議院議員通常選挙でも苦戦しました。 日本共産党の支持層は高齢者中心で、若年層への訴求力が弱いことが課題です。また、立憲民主党や国民民主党など他の野党との差別化も難しくなっています。特に、経済政策では国民民主党が「手取りを増やす」というわかりやすいスローガンで若者の支持を集めたのに対し、日本共産党は支持を広げられませんでした。 今回の候補者擁立数の大幅減少は、資金や人員の不足を如実に示しています。小選挙区での当選が極めて困難な中、比例代表に注力する戦略とも言えますが、比例代表でも前回の得票率を下回る可能性が高いとの見方があります。 新党結成で孤立深まる 2026年1月16日、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成したことは、日本共産党にとって大きな打撃となりました。立憲民主党は以前、野党共闘の枠組みで日本共産党と協力関係にありましたが、今回の新党結成によって完全に袂を分かつことになりました。 中道改革連合は、小選挙区では公明党が候補者を擁立せず、立憲民主党出身の候補者を支援します。比例代表では統一名簿を作成し、公明党の組織票を活用する戦略です。この仕組みにより、立憲民主党の候補者は公明党の支持母体である創価学会の組織票を得られる可能性があり、自由民主党の候補者に競り勝つチャンスが高まります。 一方、日本共産党は野党共闘から完全に排除される形となりました。立憲民主党、公明党、国民民主党いずれとも連携できず、孤立無援の戦いを強いられます。小選挙区で候補者を擁立する選挙区でも、中道改革連合や国民民主党の候補者と票を奪い合う構図となり、当選の可能性はさらに低くなります。 今後の展望と課題 次期衆議院議員総選挙は2026年1月27日公示、2月8日投開票が軸となっています。日本共産党は比例代表中心の戦略で議席確保を目指すと見られますが、前回の8議席を維持できるかどうかも不透明です。 党勢の回復には、若年層への訴求力を高めること、他の野党との差別化を図ること、そして支持基盤を広げることが不可欠です。しかし、中道改革連合の結成により野党の構図が大きく変わる中、日本共産党が存在感を示すのは容易ではありません。 志位氏の引退と候補者の大幅減少は、日本共産党が大きな転換期を迎えていることを示しています。田村委員長の下で党勢を回復できるのか、それとも衰退の一途をたどるのか、次期衆議院議員総選挙の結果が今後の日本共産党の命運を握ることになります。
統一協会文書で論戦回避批判 田村智子と高市早苗
論戦なし解散への批判、国会の役割が焦点 2026年1月14日、日本共産党の田村智子委員長がラジオ日本のニュース番組に出演し、高市早苗首相が通常国会での本格的な論戦に入る前に衆議院解散へ動いているとして、厳しく批判しました。 通常国会は、予算や重要法案を審議し、政府の説明を国会が問い直す場です。委員会では、資料提出や答弁を通じて事実関係を整理し、責任の所在を明らかにする手続き(調査の入口)もあります。 ここを十分に通らずに解散が先行すれば、政策の是非だけでなく、政府が何を説明し、何を検証させたのかという説明責任そのものが争点になります。 解散観測の進行、首相官邸の動きが加速 同日、首相が自由民主党（自民党）や日本維新の会の幹部に早期解散の意向を伝えたとの報道が相次ぎ、2026年1月23日に召集予定の通常国会の早い段階で解散に踏み切る可能性が取り沙汰されています。 ただ、解散は首相の専権事項に近い運用が続いてきた一方、国民の側から見れば「なぜ今なのか」の理由が薄いほど、選挙が自己都合に見えやすくなります。田村氏の批判は、まさにその点を突いたものです。 統一協会文書を巡る指摘、田村氏は「追及回避」と位置付け 番組では、パーソナリティーの岩瀬惠子氏が、国会で追及されたくない材料があるのではないかと問い、田村氏は世界平和統一家庭連合（統一協会）と自民党政治家の関係が背景にあると指摘しました。 田村氏が持ち出したのは、統一協会の内部文書とされる「TM特別報告」と呼ばれる資料です。TMは英語の略称で、教団内で指導者を指す呼び名に由来するとされ、外部からは実態が見えにくい文書体系だと説明されています。 複数の報道で、この種の報告書が大量に存在し、総量が数千ページ規模に及ぶとも伝えられています。2021年の自民党総裁選の情勢を報告する文書に、高市氏が総裁になることを「天の最大の願い」と記されていたとされ、田村氏は「総裁選への工作を示す内容だ」と述べました。 岩瀬氏は、資料内で高市氏の名前が32回登場するとされる点に触れ、応援される側の関係性をうかがわせると応じました。ここで重要なのは、田村氏が「背景に癒着の闇がある」と主張し、国会論戦を避ける動機と結び付けたという点であり、文書の事実認定そのものは今後の検証が欠かせません。 田村氏は出演後、当日の放送で統一協会内部文書の報道を取り上げたことや、岩瀬氏の質問が鋭かったことを自身の発信でも触れ、議論のテーマが広く共有されました。 > 「国会で話せることを話してから選挙にしてほしい」 > 「宗教と政治の線引きが曖昧だと、結局しわ寄せは国民に来る」 > 「疑惑が出たら、まず説明して、それから信任を問うのが筋」 > 「言い合いが嫌で解散するなら、最初から国会はいらない」 > 「否定するなら証拠を出して、黙るなら疑われるだけ」 外交と安保の評価、田村氏は「場当たり的」と批判 岩瀬氏に高市政権の評価を問われた田村氏は「あまりにも場当たり的」と答えました。 田村氏は、通常国会での審議を経ずに解散へ進む流れが続けば、疑惑の検証が置き去りになると懸念を示しました。 田村氏は、台湾を巡る発言が外交上の混乱を招いたという認識を示し、中国の脅威を強調する形で防衛力強化を進める姿勢も「危機をあおっている」と批判しました。これらは田村氏の見解であり、政府側が掲げる抑止力の強化や同盟調整の説明とは別に切り分けて理解する必要があります。 争点は疑惑の検証と政治の優先順位早期解散が現実になれば、有権者は物価高や賃上げなど日々の暮らしの政策に加え、統一協会問題や政治とカネを含む疑惑への向き合い方も同時に判断することになります。 田村氏は番組の終盤で、共産党がどのような党かを鮮やかに示し、「強欲資本主義をただす」という立場を前面に出すと述べました。選挙は政策の選択であると同時に、政治が国会で説明し、検証を受ける姿勢を持っているかを測る場でもあり、論戦回避という指摘が残る限り、解散の大義は厳しく問われ続けます。
共産党・田村智子委員長が衆院解散報道で会見、攻勢的構えを表明
高市政権の行き詰まり打開か 共産党・田村智子委員長「攻勢的な構えで準備進める」通常国会冒頭解散報道受け表明 2026年1月10日、高市早苗首相が通常国会の冒頭23日に衆議院解散を検討していると報じられたことを受け、日本共産党の田村智子委員長が党本部で記者会見し、「攻勢的な構えをつくり、準備を進めていく」と表明しました。早期解散の報道に対し、共産党は国民に新しい政治の展望を大いに訴える構えです。 高市政権、内政外交で行き詰まり 田村氏は会見で「高市政権がうわべの支持率の高さに頼り、内政外交での行き詰まりを、反動的に打開する危険がある」と指摘しました。高市首相は米国のベネズエラへの軍事行動に対し国連憲章違反、国際法違反との態度も表明できず、日中関係の悪化にも打開策を打ち出すことができていません。 統一協会とのかかわりなどで新たな疑惑がとりざたされており、通常国会で追及を受けることになります。物価高対策でも有効な手段を打ち出せておらず、今後は支持率低下が予想されています。 >「高市さん、国会から逃げてるようにしか見えない」 >「都合が悪くなったら解散って、国民をバカにしてる」 >「物価高対策もできてないのに選挙って、政権維持が目的なのか」 >「共産党はちゃんと追及してほしい」 >「統一協会問題もうやむやにされそう」 各党、解散に備え準備加速 日本維新の会の藤田文武共同代表は10日、金沢市で記者団に、首相からの連絡はないと説明し、「解散は首相の専権事項だ。いつでも戦える準備はしておく」と述べました。総務省は報道を受け、各都道府県選挙管理委員会に報道を周知する事務連絡を発出しました。 衆院選の日程は「1月27日公示-2月8日投開票」「2月3日公示-15日投開票」の案が浮上しています。高市首相が1月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にあるとされています。報道各社の世論調査では2025年10月の発足当初は71%で、同12月は73%まで7割を維持しています。 しかし首相官邸は10日、記者団の取材を拒否しました。通常国会で冒頭解散されれば、首相の就任後初となる施政方針演説は見送りとなります。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性を問われかねず、衆院解散に与野党から反発も予想されます。 共産党、新しい政治の展望訴える 田村氏は「国民の中に、新しい政治の展望を大いに訴えたい」と表明しました。共産党は記者団に対し「国会論戦から逃げ、党利党略の解散・総選挙に出る危険性が強まっている」と述べ、選挙準備を急ぐとも説明しました。 立憲民主党の野田佳彦代表は千葉市で記者団に「比較第1党を目指し、中道政権をつくる目標を掲げて準備を加速したい」と強調しました。冒頭解散に踏み切った場合、2026年度予算案の年度内成立が困難になるとも指摘し、「『強い経済』を主張している首相にとって、判断が妥当なのか問われる」と語りました。 国民民主党の玉木雄一郎代表はXに「総員配置につけ。候補者擁立を急ぐ」などと投稿しました。同党幹部は「実質賃金は下がり円安は進んでいる中、政治空白をつくることになる」と指摘しています。参政党の神谷宗幣代表はXで「1月解散なら100名以上の候補者で戦う」と記しました。 与党内にも慎重論 自民党内では高い内閣支持率を背景に早期断行を求める声が広がる一方、慎重論もあります。高市首相は実績づくりを優先する構えで、解散について「考えている暇がない」と否定してきました。 与党は参院で過半数に届かず、法案ごとに野党の協力を仰がざるを得ない「薄氷」の状況です。衆院は無所属議員を取り込み、辛うじて過半数に達したものの安定には遠い状況です。政権基盤を強化するには衆院解散か連立政権の枠組み拡大が選択肢となります。 社民党の福島瑞穂党首はXで「解散の大義名分がない。独りよがりの暴走で、被害にあうのは国民生活だ」と厳しく批判しました。 田村氏が指摘した通り、高市政権は内政外交で行き詰まりを見せており、通常国会での追及を避けるための解散ではないかとの見方が広がっています。共産党は攻勢的な構えで選挙準備を進め、国民に新しい政治の展望を訴える方針です。
田村智子が東京地評で政治の転換と労働者の団結訴え
東京地評旗開きで労働者の団結を呼びかけ 2026年1月6日、東京地方労働組合評議会（東京地評）は東京都荒川区で新春旗開きを開催しました。このイベントでは、労働者の権利向上と政治的変革に向けた強い決意が表明されました。 矢吹義則議長は、米軍のベネズエラ侵攻を「明白な国連憲章違反」と批判し、「日本政府は米国を厳しく批判すべきだ」と強調しました。さらに、「行政改革」の名の下で進む行政の営利化や大企業優先主義に対して、労働組合が掲げてきた「公共の役割」の重要性を訴えました。矢吹議長は、労働者の待遇改善や格差解消の闘いを続け、春闘での勝利と政治転換を目指すことを呼びかけました。 労働組合と政治の連携強化 旗開きには、全労連の秋山正臣議長、東京全労協の小泉尚之議長が参加し、労働組合の活動と政治的な連携の強化を訴えました。特に、東京争議団共闘会議の小関守議長は、「高市早苗政権と資本の横暴を許さない共同の戦いを進め、争議解決の道を切り開こう」と表明し、労働者の権利を守るための一層の団結を呼びかけました。 この日の旗開きでは、労働者の権利を守るために必要な政治的な闘いが強調され、組織拡大と要求の前進が今後の目標として掲げられました。 田村智子委員長が高市政権を批判 日本共産党の田村智子委員長は、米国トランプ政権によるベネズエラ攻撃を厳しく批判し、「米国に抗議もできない日米同盟絶対でよいのか」と疑問を呈しました。田村氏は、暮らしを圧迫する高市早苗政権の大軍拡政策が国民との矛盾を深めているとして、「憲法を真ん中にした確かな共同を広げ、反撃の年にしよう」と呼びかけました。 さらに、田村氏は「社会を改革する中心的な力が、労働者の団結と闘いだ」と述べ、賃上げや労働時間短縮を実現するために団結の力を強める必要性を強調しました。 > 「米国に抗議できない日米同盟を続けることに疑問を感じる」 > 「暮らしを圧迫する政策を続ける高市政権に反撃する年にしたい」 > 「労働者の団結こそが社会改革を進める力だ」 > 「賃上げと労働時間短縮を実現するために団結を強めよう」 > 「共同の力で争議解決を目指す闘いを続けるべきだ」 労働者の団結と政治的闘争 東京地評旗開きは、労働組合が政治的闘争を通じて労働者の権利を守り、社会改革を進める力を持つことを再確認する場となりました。労働者の団結は、ただの待遇改善にとどまらず、広く社会を変革する力となりうるというメッセージが強調されました。 政治の転換を求める声は、労働者の権利を守るための最前線で活動している労働組合の重要性を再認識させるものであり、今後の闘いに向けて一層の結束が求められています。
共産党田村委員長がトランプ氏のベネズエラ発言を植民地支配と非難
軍事行動を国際法違反と批判 田村氏は党旗びらきで、ベネズエラに対するアメリカの軍事攻撃について他国に軍事行動を行い指導者を拘束する権利はどの国にもないと強く批判しました。 アメリカは2026年1月3日、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、アメリカ本土に移送しました。トランプ大統領は政権移行が完了するまでベネズエラを運営すると表明し、石油インフラ修復への米国企業の関与にも言及しています。 >「他国を運営するって完全に植民地支配じゃん」 >「国際法無視の暴挙、許されない」 >「日本政府は抗議すべき、沈黙は恥ずべきこと」 >「力による支配が広がる危険性がある」 >「共産党の主張、この件に関しては正論だと思う」 植民地支配の宣言と断定 田村氏はトランプ大統領の発言について、他国を運営するという表明は新たな植民地支配の宣言だと厳しく指摘しました。そのうえで日本政府に対し、ただちに抗議することを強く求めました。 トランプ大統領は記者会見で、ベネズエラについて安全で適切な政権移行が実現するまで同国を運営していくと述べています。世界最大の石油埋蔵量を有する同国での利権確保をにらんだ発言とみられています。 国際法の観点から問題視 国連憲章は武力行使を原則として禁止しており、例外は自国が武力攻撃を受けた場合の自衛権行使に限られます。しかしアメリカがベネズエラから武力攻撃を受けた事実はなく、安全保障理事会の承認も存在しません。 アメリカ政府はマドゥロ大統領の拘束について、麻薬テロ陰謀への関与を理由としています。ルビオ国務長官は軍事行動ではなく法執行だと主張していますが、主権国家への武力介入は明白な国際法違反との指摘が国内外から上がっています。 日本政府の対応に懸念 田村氏の批判は、日本政府がアメリカのベネズエラ攻撃に対して明確な非難声明を出していないことへの苛立ちも含まれています。トランプ政権が国益優先で国際法を軽視する姿勢を示す中、同盟国としての日本の立場が問われています。 れいわ新選組も2026年1月4日に声明を発表し、アメリカのベネズエラ侵略に抗議しています。日本政府に対し、平和憲法を持つ国としていかなる国の力による支配も認めない姿勢を表明するよう求めました。 トランプ政権は2025年12月に発表した国家安全保障戦略で、西半球を米国の勢力圏と位置づけ、中国など外部勢力の排除と資源支配を正当化する方針を打ち出しています。今回のベネズエラ攻撃は、この戦略を軍事力で実行した事例となっています。
田村智子委員長が新春演説で高市政権に対決宣言、海外左翼躍進と日本の課題に言及
海外の左翼勢力躍進に注目 田村氏は、世界の動向から日本の課題を考察すべきだとし、米ニューヨーク市で2025年11月に当選したゾーラン・マムダニ氏の事例を紹介しました。マムダニ氏は民主的社会主義者を公言し、家賃値上げ凍結を掲げて当選しました。2026年1月1日に就任したばかりの34歳の新市長です。 田村氏は、マムダニ陣営が「働く人が住めない町になっていいのか」と問いかけ、富裕層への課税強化を訴えた点を評価しました。米国に加えてベルギーやドイツなどでも左翼勢力が労働者階級のための政治を掲げて選挙で躍進していると強調しました。 >「高市政権の軍拡路線は本当に危険だと思う」 >「家賃が高すぎてこのままじゃ東京に住めない」 >「格差が広がる一方で政治は何もしてくれない」 東京の住宅高騰は規制緩和の結果 田村氏は、東京23区でマンション価格や家賃が高騰し、働く人が住めなくなっている実態を指摘しました。その原因として、規制緩和で大手デベロッパーが横行し、投機目的のマンション購入があおられた結果だと批判しました。 一部の政党や政治家が「投機で買っている外国人のせい」と排外主義を振りまいていると批判し、政府調査結果を示しました。23区でマンションを購入している外国人はわずか3パーセントで、そのうち投機目的の短期売買はごくわずかだというデータです。 田村氏は「排外主義は本当の問題から目をそらすもの」と断言し、「ただすべきは、大企業とごく一部の投資家の利益のために規制緩和を進めてきた自民党政治そのものだ」と訴えました。 さらに、大企業が過去最高の利益をあげながら、その利益は働く人に回らず株主配当や自社株買い、内部留保へと流れていると告発しました。新自由主義がもたらしているゆがみを政治の責任でただすと述べ、大企業や大資産家の手から働く人や庶民の手に政治を取り戻すため全力でがんばると力説しました。 >「大企業の内部留保を労働者に還元すべきだ」 >「海外への援助より国民生活を優先してほしい」 軍拡より貧困撲滅への投資を 田村氏は、グテレス国連事務総長が新年にあたり「軍事よりも貧困の撲滅に投資を」と呼びかけたことを紹介しました。国連が2023年から2024年に世界の軍事費総額が9パーセント増加し、平和を損なうとの報告書をまとめたことにも触れました。 この報告書には、日本のミサイル防衛5400億円も事例として取り上げられていると指摘しました。田村氏は「憲法9条をもつ日本が、軍拡に警鐘を鳴らす国連の報告書に取り上げられること自体が異常だ」と批判しました。 田村氏は、2025年12月に受けた仏リベラル紙のインタビューで「日本は帝国主義の日本軍に戻るのか」と質問されたエピソードも披露しました。小泉防衛相の中国を名指しして危機をあおる姿勢や、政府幹部による核保有発言など、たがが外れた高市政権の危険性を批判しました。 日本が海外でたたかう軍隊をまた持つのか、という目で外国がみていることに向き合うべきだと田村氏は訴えました。「引き返せないところまでに進むわけにはいかない。今、大軍拡に反対する声をあげよう」と呼びかけ、世界の国々と手を取り合って国際的な平和な秩序をつくる外交を求めました。 田村氏は演説の最後に「高市政権と真っ向から勝負し、がんばりぬきたい」と決意を表明しました。同日は宮本徹前衆院議員や谷川智行政策委員会副委員長も新年の決意を語り、年末の食料配給には以前より多くの人が集まっており、物価高騰のもと国民が貧困にあえぐのは自民党政治がもたらした災害だと訴えました。
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田村智子
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