参議院議員 田村智子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
共産党、消費税5%減税に16.3兆円財源確保主張
共産党が財源16.3兆円確保を主張 日本共産党は、消費税を一律5パーセントに減税するため、16.3兆円の財源が必要だと計算しています。政府の予算案などによれば、来年度の消費税の税収見込みは34兆円となっており、消費税を廃止するには34兆円が必要になります。共産党は将来的には消費税の廃止を目指しつつ、緊急には一律5パーセントに減税することを提案しており、これだと16.3兆円になります。また、食料品の税率をゼロにするのは5兆円が必要だとしています。 共産党は、消費税減税のほか、社会保障や教育予算の拡充など、合わせて30兆円が必要になると計算して、それを確保するための財源を示しています。消費税を減税すれば国や自治体の支出も削減でき、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を合わせれば、消費税5パーセントへの減税財源は十分に確保できると主張しています。 共産党は、昨年の参議院選挙ではどの野党も消費税減税を掲げ、選挙の結果、野党が衆参ともに多数となったにもかかわらず、減税が実現しなかった理由は、日本共産党以外の政党が減税を言うだけで財源を具体的に示さなかったからだと指摘しています。これでは、自民党に「財源がない」「減税すれば社会保障財源がなくなる」と言われれば反論できず、減税の議論が進まなかったと批判しています。 >「共産党の財源案って大企業増税でしょ。企業が海外に逃げたら税収減るよね」 >「30兆円も財源確保できるなら、なんで今まで実現できなかったの?口だけじゃない?」 >「富裕層課税って言うけど、日本から富裕層がいなくなったら誰が税金払うの?」 >「共産党は理想論ばかり。現実的な財源案を示さないと信用できない」 >「消費税減税より、無駄な支出を削減する方が先でしょ。財源論以前の問題」 高市首相は2年限定で埋蔵金活用 高市早苗首相は、「2年間限定であれば、国債を発行せずに減税財源を確保できる」と語っています。特別会計などに余っている埋蔵金をかき集めるつもりだと見られています。しかし、自民党の公約は「すぐに減税を行う」というのではなく、「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後国民会議において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」というだけです。 共産党は、「検討を加速」しても、「検討の結果、減税しないことにします」ということになるかもしれず、国民だましもいいところだと批判しています。また、「財源がそれしかないから2年限定、食料品限定にする」ということで、2年後には大増税になると指摘しています。それを避けて減税を続ければ、結局、国債を大増発することになると警告しています。 共産党は、高市政権が「責任ある積極財政」と称して大軍拡・大企業へのばらまきなどを進める中で、昨年の補正予算と2026年度予算案を合わせれば40兆円を大きく超える国債発行が予定されており、さらに「財源案なき消費税減税提案」が加わって財政への不安が強まり、急速に金利上昇と円安が進んでいると主張しています。こうした「無責任な放漫財政」が続けば、いっそうの物価高騰が引き起こされ、消費税減税の効果も吹き飛んでしまいかねないと警告しています。 中道改革連合は政府ファンドで株価つり上げ 立憲民主党と公明党が合流して結成された中道改革連合は、「食料品の消費税ゼロ」を恒久的に実施し、その財源を「政府系ファンド」の運用益で賄うとしています。政府系ファンドとは、公明党が以前から提案していたもので、年金積立金、外為特会の資金、日銀が保有する株式投資信託など、合わせて500兆円を政府ファンドとして株式投資などで運用するというものです。 共産党は、この政策には3つの問題があると批判しています。第一に、公的な資産を株式投資などのリスクにさらすことです。第二に、年金積立金の運用益を減税財源に使うのは年金資金の流用だということです。第三に、安倍政権の株式市場への公的マネー投入約80兆円を大きく上回る資金投入で、政府自身が株価をつりあげ、大株主や海外投資家のもうけを増やすことになるという問題です。 共産党は、中道改革連合の政策を「大株主応援」だと批判しており、財源を明示せず消費税減税を主張する野党の一部についても、物価高騰をますますひどくしてしまう点は自民党と同じだと指摘しています。 総選挙を前に、各党が消費税減税を公約に掲げる中、財源をどう確保するかが最大の争点となっています。共産党は大企業・富裕層課税で財源を確保すると主張し、高市首相は埋蔵金活用で2年限定の減税を検討し、中道改革連合は政府ファンドの運用益を財源にするとしています。しかし、いずれの案も実現可能性や副作用について疑問が残っており、有権者は各党の公約を冷静に見極める必要があります。
共産・田村委員長、大企業・大株主課税で消費税5%減税可能と主張
高市首相の消費税減税公約を批判 田村智子委員長は、2026年1月25日朝の党首討論で、高市早苗首相が来年度、食料品の消費税減税を実施するかのように主張しながら、自民党の選挙公約では「実現に向けた検討を加速する」としていることを指摘しました。田村氏は「検討を加速するという公約などありえない」と批判しました。 また、高市首相が2年間限定の減税を提案していることについて、増税したらまた大不況になるとして、「財源を示して、恒久的に減税をやるのかどうかが問われている」と批判しました。共産党は、自民党の消費税減税公約を、選挙目当ての国民だましだと断じています。 田村氏は、この日の街頭宣伝で、始まった党首討論も紹介しながら、自民党の政治を変える政党がどこかがはっきりしてきたと述べ、「比例は共産党を広げて、政治に希望を取り戻そう」と呼びかけました。 >「大企業に課税したら、企業が海外に逃げて雇用が失われるリスクは考えてないの?」 >「共産党は大企業叩きばかり。企業が儲からなければ、労働者の給料も上がらないよ」 >「タックス・ザ・リッチって、富裕層や企業が日本から出て行ったらどうするの?財源なくなるよね」 >「大企業に課税すれば全て解決みたいな主張、あまりにも単純すぎない?」 >「共産党の政策は理想論ばかり。現実的な経済政策を示してほしい」 大企業・大株主に課税で5%減税可能と主張 田村氏は、「タックス・ザ・リッチ、富める者に課税を」のスローガンを示し、「大企業・大株主に流れため込まれている富にしっかり税金をかければ消費税5パーセント減税はすぐにできる」と強調しました。さらに、「富を国民に回して、大幅賃上げ、労働時間短縮、暮らし第一の政治に変えよう」と訴えました。 共産党は、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を行えば、消費税を5パーセントに減税するための16.3兆円の財源を確保できると主張しています。しかし、具体的にどの企業にどれだけの課税を行うのか、それによって企業活動にどのような影響が出るのかについては、詳しい説明がありません。 大企業への増税は、企業の国際競争力を低下させ、国外への移転を促す可能性があります。日本の法人税率は既に国際的に見て高い水準にあり、さらなる増税は企業の海外流出を加速させる恐れがあります。大企業が日本を離れれば、雇用が失われ、税収も減少します。大企業への課税強化が本当に財源確保につながるのか、慎重な検証が必要です。 また、大株主への課税強化も、株式市場からの資金流出を招く可能性があります。富裕層が日本から資産を移転させれば、税収は減少し、財源確保どころか逆効果になりかねません。共産党の主張は、理想論としては理解できますが、現実的な経済政策として成立するかは疑問です。 気候変動対策も大企業批判の材料に 田村氏は、市民から寄せられた意見で、「気候変動対策をしっかりやってもらいたい」との要望が多く寄せられたことについて言及しました。石油利権や原発利権を優先させ、再生可能エネルギー普及が妨げられている事実を示し、「まさに大企業の目先の利益のために気候危機対策が遅れている」と指摘しました。その上で、「大企業にものが言える日本共産党を伸ばして」と訴えました。 共産党は、あらゆる政策課題を大企業批判に結びつける傾向があります。気候変動対策についても、大企業の利益が優先されているとして批判していますが、再生可能エネルギーの普及には技術的・経済的な課題があり、単純に大企業を批判すれば解決するものではありません。 日本のエネルギー政策は、安定供給、経済性、環境適合性の3つの要素をバランスよく考慮する必要があります。再生可能エネルギーは天候に左右されるため、安定供給には課題があります。原子力発電や火力発電を完全に廃止すれば、電力不足や電気料金の高騰を招く恐れがあります。大企業批判だけでは、現実的なエネルギー政策は成り立ちません。 共産党の主張は、有権者にとって耳触りの良いスローガンが並んでいますが、具体的な実現可能性や副作用については十分に説明されていません。総選挙を前に、有権者は各党の公約を冷静に見極め、現実的な政策を提示している政党を選ぶべきです。大企業批判や富裕層課税といった耳当たりの良い言葉に惑わされず、日本経済全体への影響を考慮した判断が求められています。
共産・田村氏「消費税5%に減税」立民の中道合流を「背信行為」と糾弾
富裕層課税で財源確保を主張 田村氏は「責任ある積極財政」や安全保障政策の推進などを掲げる高市早苗政権に対抗していく考えを鮮明にしました。「『責任ある』は言葉だけで、財源はどうするのか。防衛費を増額して大軍拡だ」と批判しました。 消費税については廃止を目指し、まずは5%に減税するとしています。財源については「富裕層に税金をかければ、税収を確保できる」と述べ、富裕層への課税強化を打ち出しました。 自民党と日本維新の会が2年限定で食料品の消費税ゼロを掲げ、中道改革連合が恒久的な食料品消費税ゼロを主張する中、共産党は消費税そのものの5%への減税を訴えています。これは全ての商品・サービスに対する消費税率を現在の10%から5%に引き下げるもので、より広範な減税となります。 外交重視「対立あおって平和保てるか」 安全保障政策については、防衛費増額より外交の必要性を強調しました。「中国に対しても批判はすべきだが、対立をあおって平和は保てるのか。逆に危ない」と述べ、軍事力強化よりも外交による平和構築を重視する姿勢を示しました。 高市政権は防衛費の増額を進めており、2027年度までにGDP比2%の達成を目指しています。田村氏はこれを「大軍拡」と批判し、外交による解決を優先すべきだと主張しています。 >「富裕層課税って、具体的にどれくらい取るつもりなの」 >「対立あおらないって、中国の軍拡にどう対応するの」 >「立民が公明とくっついたのは確かに裏切りだよね」 >「消費税5%は賛成だけど、本当に実現できるのかな」 >「外交だけで平和が保てるなら誰も苦労しないよ」 立民を「背信行為」と糾弾 立憲民主党とは長年共闘してきましたが、同党は公明党と新党「中道改革連合」を結成しました。新党は安全保障関連法を合憲と位置づけ、原発の再稼働を容認する基本政策を打ち出しており、従来の立憲民主党の主張から大きく路線転換しています。 田村氏は「立民は、公明にのみ込まれたと言わざるを得ない。原発や平和の問題で共闘してきたことに対しての背信行為だ」と強い言葉で批判しました。 共産党は、中道改革連合の路線転換に反発するリベラル層の取り込みを狙っています。立憲民主党が安保法制容認や原発再稼働容認に転じたことで、これらに反対してきた支持層が共産党に流れる可能性があるとみています。 立憲民主党と共産党は2021年の衆院選で野党共闘を組み、小選挙区での候補者調整を行ってきました。しかし立憲民主党が公明党と新党を結成したことで、この枠組みは崩壊しました。 共産党は今回の衆院選で、消費税5%への減税、富裕層課税の強化、外交重視の安全保障政策という3本柱を掲げています。中道改革連合から離れたリベラル層の受け皿となることで、議席の維持・拡大を目指す構えです。 衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。
共産党公約発表！内部留保課税で賃上げ支援、消費税5％に引き下げ
共産党、公約発表 内部留保課税で賃上げ支援、消費税5％に引き下げ 2026年1月21日、共産党は衆院選に向けた公約を発表し、「大株主・大企業応援から暮らし応援」を掲げました。この公約では、最低賃金の引き上げや消費税率の引き下げ、そして大企業の内部留保に対する課税など、経済的な不平等を是正するための施策が盛り込まれています。 最低賃金1700円への引き上げ、内部留保課税で財源確保 共産党は、公約の中で「最低賃金を1700円へ引き上げる」と明記し、労働者の生活水準の向上を目指しています。また、大企業の内部留保に対して課税を行い、その財源で中小企業の賃上げ支援を行う計画です。この内部留保課税によって、5年間で10兆円以上の財源を確保し、働く人々の賃金向上を図るとしています。 消費税5％に引き下げ、税制改革 共産党は、消費税率を5％に引き下げるとする方針も掲げています。これにより、生活必需品の価格負担を軽減し、消費者の購買力を回復させることを目指しています。ただし、消費税の減税に伴う税収減を補うために、法人税の引き上げや、大企業向けの優遇税制の見直しを行うとしています。 安全保障関連法の廃止と平和の推進 共産党は、安全保障関連法の廃止を訴えています。集団的自衛権行使を可能にするこの法律に反対し、平和主義を貫く姿勢を強調しています。特に、高市早苗首相が進める安保関連3文書の見直しに反対し、日本の平和を守るための政策転換を求めています。 社会的平等の実現と自民党批判 共産党は、選択的夫婦別姓や同性婚の実現を公約に掲げ、社会的平等を進める姿勢を示しています。また、自民党との関係を巡り、「自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係」や「自民党内の派閥裏金問題」の解明を訴え、政権に対する強い批判を表明しました。 高市政権に立ち向かう必要性を強調 共産党の田村智子委員長は記者会見で、「高市政権に立ち向かうにはどの党が伸びることが必要か問いたい」と述べ、他党の支援を呼びかけました。これは、共産党が独自の政策を実現するためには、他党との協力や選挙戦での成長が不可欠であるという強いメッセージです。 > 「最低賃金を1700円にして、生活の安定を実現したい！」 > 「消費税5％に引き下げて、日々の生活を楽にしたい。税制改革が必要」 > 「安全保障関連法を廃止して、平和の維持に全力を尽くします」 > 「同性婚、選択的夫婦別姓を実現し、全ての人に平等な権利を」 > 「自民党との関係を明確にし、裏金問題を徹底解明してほしい」
共産党が衆院選候補21人発表も党勢衰退鮮明、志位和夫氏引退で存在感低下
日本共産党は2026年1月17日、次期衆議院議員総選挙で小選挙区に21人、比例代表に1人の候補者を擁立すると発表しました。すべて新人で、秋田、埼玉、千葉、東京、石川、兵庫、愛媛の各選挙区に候補者を立てます。 候補者擁立数は大幅に減少しており、日本共産党の苦しい選挙戦略が浮き彫りとなっています。2026年1月16日には、日本共産党中央委員会議長の志位和夫氏が次期衆議院議員総選挙に出馬しない意向を表明したばかりです。党の顔であった志位氏の引退表明と、候補者擁立の極端な絞り込みは、党勢の衰えを示すものと言えます。 候補者大幅減と戦略転換 今回発表された候補者数は、小選挙区21人、比例代表1人の合計22人です。2026年1月16日に別途発表された候補者と合わせると、小選挙区38人、比例代表9人となる見込みです。 前回の2024年10月の第50回衆議院議員総選挙では、日本共産党は小選挙区で多数の候補者を擁立しましたが、小選挙区で当選したのは沖縄1区のみで、比例代表中心で議席を確保しました。最終的な獲得議席は8議席にとどまり、公示前の10議席から減少しました。 小選挙区での候補者を大幅に減らす背景には、資金や人員の限界に加え、野党共闘の枠組みが崩壊したことがあります。2026年1月16日に立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成したことで、日本共産党は完全に孤立する形となりました。 >「共産党って最近全然存在感ないよね」 >「中道改革連合ができて、共産党は完全に蚊帳の外だな」 >「候補者21人って少なすぎ。もう諦めてるんじゃないの」 >「志位さんも引退するし、共産党はこのまま衰退していくのかな」 >「野党共闘が崩壊して、共産党に勝ち目なんてあるの?」 志位和夫議長の不出馬と世代交代 日本共産党中央委員会議長の志位和夫氏は2026年1月16日、国会内で記者会見を開き、次期衆議院議員総選挙に立候補しないと表明しました。志位氏は1993年の衆議院議員総選挙で初当選し、現在11期目です。2000年11月から2024年1月まで約23年にわたって委員長を務め、日本共産党の顔として活動してきました。 志位氏は「2024年の党大会で国政を代表する役割が田村智子委員長に移った。できるだけ早い機会に議席も次の人にバトンタッチすることが当然と考えてきた」と説明しました。議長職は続投し、党の活動には引き続き関わるとしています。 志位氏の不出馬は、日本共産党にとって象徴的な出来事です。約30年にわたって党の中枢を担ってきた志位氏が引退することで、世代交代が進む一方、党の求心力低下も懸念されます。田村智子委員長氏は2024年1月に就任した日本共産党初の女性党首ですが、支持率の低迷や党勢の衰えを食い止められていないのが現状です。 党勢衰退と支持基盤の高齢化 日本共産党は長年、確固たる支持基盤を持つ政党として知られてきました。しかし近年、支持率の低下と党員の高齢化が深刻な問題となっています。2024年の衆議院議員総選挙では8議席にとどまり、さらに2025年の参議院議員通常選挙でも苦戦しました。 日本共産党の支持層は高齢者中心で、若年層への訴求力が弱いことが課題です。また、立憲民主党や国民民主党など他の野党との差別化も難しくなっています。特に、経済政策では国民民主党が「手取りを増やす」というわかりやすいスローガンで若者の支持を集めたのに対し、日本共産党は支持を広げられませんでした。 今回の候補者擁立数の大幅減少は、資金や人員の不足を如実に示しています。小選挙区での当選が極めて困難な中、比例代表に注力する戦略とも言えますが、比例代表でも前回の得票率を下回る可能性が高いとの見方があります。 新党結成で孤立深まる 2026年1月16日、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成したことは、日本共産党にとって大きな打撃となりました。立憲民主党は以前、野党共闘の枠組みで日本共産党と協力関係にありましたが、今回の新党結成によって完全に袂を分かつことになりました。 中道改革連合は、小選挙区では公明党が候補者を擁立せず、立憲民主党出身の候補者を支援します。比例代表では統一名簿を作成し、公明党の組織票を活用する戦略です。この仕組みにより、立憲民主党の候補者は公明党の支持母体である創価学会の組織票を得られる可能性があり、自由民主党の候補者に競り勝つチャンスが高まります。 一方、日本共産党は野党共闘から完全に排除される形となりました。立憲民主党、公明党、国民民主党いずれとも連携できず、孤立無援の戦いを強いられます。小選挙区で候補者を擁立する選挙区でも、中道改革連合や国民民主党の候補者と票を奪い合う構図となり、当選の可能性はさらに低くなります。 今後の展望と課題 次期衆議院議員総選挙は2026年1月27日公示、2月8日投開票が軸となっています。日本共産党は比例代表中心の戦略で議席確保を目指すと見られますが、前回の8議席を維持できるかどうかも不透明です。 党勢の回復には、若年層への訴求力を高めること、他の野党との差別化を図ること、そして支持基盤を広げることが不可欠です。しかし、中道改革連合の結成により野党の構図が大きく変わる中、日本共産党が存在感を示すのは容易ではありません。 志位氏の引退と候補者の大幅減少は、日本共産党が大きな転換期を迎えていることを示しています。田村委員長の下で党勢を回復できるのか、それとも衰退の一途をたどるのか、次期衆議院議員総選挙の結果が今後の日本共産党の命運を握ることになります。
統一協会文書で論戦回避批判 田村智子と高市早苗
論戦なし解散への批判、国会の役割が焦点 2026年1月14日、日本共産党の田村智子委員長がラジオ日本のニュース番組に出演し、高市早苗首相が通常国会での本格的な論戦に入る前に衆議院解散へ動いているとして、厳しく批判しました。 通常国会は、予算や重要法案を審議し、政府の説明を国会が問い直す場です。委員会では、資料提出や答弁を通じて事実関係を整理し、責任の所在を明らかにする手続き(調査の入口)もあります。 ここを十分に通らずに解散が先行すれば、政策の是非だけでなく、政府が何を説明し、何を検証させたのかという説明責任そのものが争点になります。 解散観測の進行、首相官邸の動きが加速 同日、首相が自由民主党（自民党）や日本維新の会の幹部に早期解散の意向を伝えたとの報道が相次ぎ、2026年1月23日に召集予定の通常国会の早い段階で解散に踏み切る可能性が取り沙汰されています。 ただ、解散は首相の専権事項に近い運用が続いてきた一方、国民の側から見れば「なぜ今なのか」の理由が薄いほど、選挙が自己都合に見えやすくなります。田村氏の批判は、まさにその点を突いたものです。 統一協会文書を巡る指摘、田村氏は「追及回避」と位置付け 番組では、パーソナリティーの岩瀬惠子氏が、国会で追及されたくない材料があるのではないかと問い、田村氏は世界平和統一家庭連合（統一協会）と自民党政治家の関係が背景にあると指摘しました。 田村氏が持ち出したのは、統一協会の内部文書とされる「TM特別報告」と呼ばれる資料です。TMは英語の略称で、教団内で指導者を指す呼び名に由来するとされ、外部からは実態が見えにくい文書体系だと説明されています。 複数の報道で、この種の報告書が大量に存在し、総量が数千ページ規模に及ぶとも伝えられています。2021年の自民党総裁選の情勢を報告する文書に、高市氏が総裁になることを「天の最大の願い」と記されていたとされ、田村氏は「総裁選への工作を示す内容だ」と述べました。 岩瀬氏は、資料内で高市氏の名前が32回登場するとされる点に触れ、応援される側の関係性をうかがわせると応じました。ここで重要なのは、田村氏が「背景に癒着の闇がある」と主張し、国会論戦を避ける動機と結び付けたという点であり、文書の事実認定そのものは今後の検証が欠かせません。 田村氏は出演後、当日の放送で統一協会内部文書の報道を取り上げたことや、岩瀬氏の質問が鋭かったことを自身の発信でも触れ、議論のテーマが広く共有されました。 > 「国会で話せることを話してから選挙にしてほしい」 > 「宗教と政治の線引きが曖昧だと、結局しわ寄せは国民に来る」 > 「疑惑が出たら、まず説明して、それから信任を問うのが筋」 > 「言い合いが嫌で解散するなら、最初から国会はいらない」 > 「否定するなら証拠を出して、黙るなら疑われるだけ」 外交と安保の評価、田村氏は「場当たり的」と批判 岩瀬氏に高市政権の評価を問われた田村氏は「あまりにも場当たり的」と答えました。 田村氏は、通常国会での審議を経ずに解散へ進む流れが続けば、疑惑の検証が置き去りになると懸念を示しました。 田村氏は、台湾を巡る発言が外交上の混乱を招いたという認識を示し、中国の脅威を強調する形で防衛力強化を進める姿勢も「危機をあおっている」と批判しました。これらは田村氏の見解であり、政府側が掲げる抑止力の強化や同盟調整の説明とは別に切り分けて理解する必要があります。 争点は疑惑の検証と政治の優先順位早期解散が現実になれば、有権者は物価高や賃上げなど日々の暮らしの政策に加え、統一協会問題や政治とカネを含む疑惑への向き合い方も同時に判断することになります。 田村氏は番組の終盤で、共産党がどのような党かを鮮やかに示し、「強欲資本主義をただす」という立場を前面に出すと述べました。選挙は政策の選択であると同時に、政治が国会で説明し、検証を受ける姿勢を持っているかを測る場でもあり、論戦回避という指摘が残る限り、解散の大義は厳しく問われ続けます。
共産党・田村智子委員長が衆院解散報道で会見、攻勢的構えを表明
高市政権の行き詰まり打開か 共産党・田村智子委員長「攻勢的な構えで準備進める」通常国会冒頭解散報道受け表明 2026年1月10日、高市早苗首相が通常国会の冒頭23日に衆議院解散を検討していると報じられたことを受け、日本共産党の田村智子委員長が党本部で記者会見し、「攻勢的な構えをつくり、準備を進めていく」と表明しました。早期解散の報道に対し、共産党は国民に新しい政治の展望を大いに訴える構えです。 高市政権、内政外交で行き詰まり 田村氏は会見で「高市政権がうわべの支持率の高さに頼り、内政外交での行き詰まりを、反動的に打開する危険がある」と指摘しました。高市首相は米国のベネズエラへの軍事行動に対し国連憲章違反、国際法違反との態度も表明できず、日中関係の悪化にも打開策を打ち出すことができていません。 統一協会とのかかわりなどで新たな疑惑がとりざたされており、通常国会で追及を受けることになります。物価高対策でも有効な手段を打ち出せておらず、今後は支持率低下が予想されています。 >「高市さん、国会から逃げてるようにしか見えない」 >「都合が悪くなったら解散って、国民をバカにしてる」 >「物価高対策もできてないのに選挙って、政権維持が目的なのか」 >「共産党はちゃんと追及してほしい」 >「統一協会問題もうやむやにされそう」 各党、解散に備え準備加速 日本維新の会の藤田文武共同代表は10日、金沢市で記者団に、首相からの連絡はないと説明し、「解散は首相の専権事項だ。いつでも戦える準備はしておく」と述べました。総務省は報道を受け、各都道府県選挙管理委員会に報道を周知する事務連絡を発出しました。 衆院選の日程は「1月27日公示-2月8日投開票」「2月3日公示-15日投開票」の案が浮上しています。高市首相が1月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にあるとされています。報道各社の世論調査では2025年10月の発足当初は71%で、同12月は73%まで7割を維持しています。 しかし首相官邸は10日、記者団の取材を拒否しました。通常国会で冒頭解散されれば、首相の就任後初となる施政方針演説は見送りとなります。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性を問われかねず、衆院解散に与野党から反発も予想されます。 共産党、新しい政治の展望訴える 田村氏は「国民の中に、新しい政治の展望を大いに訴えたい」と表明しました。共産党は記者団に対し「国会論戦から逃げ、党利党略の解散・総選挙に出る危険性が強まっている」と述べ、選挙準備を急ぐとも説明しました。 立憲民主党の野田佳彦代表は千葉市で記者団に「比較第1党を目指し、中道政権をつくる目標を掲げて準備を加速したい」と強調しました。冒頭解散に踏み切った場合、2026年度予算案の年度内成立が困難になるとも指摘し、「『強い経済』を主張している首相にとって、判断が妥当なのか問われる」と語りました。 国民民主党の玉木雄一郎代表はXに「総員配置につけ。候補者擁立を急ぐ」などと投稿しました。同党幹部は「実質賃金は下がり円安は進んでいる中、政治空白をつくることになる」と指摘しています。参政党の神谷宗幣代表はXで「1月解散なら100名以上の候補者で戦う」と記しました。 与党内にも慎重論 自民党内では高い内閣支持率を背景に早期断行を求める声が広がる一方、慎重論もあります。高市首相は実績づくりを優先する構えで、解散について「考えている暇がない」と否定してきました。 与党は参院で過半数に届かず、法案ごとに野党の協力を仰がざるを得ない「薄氷」の状況です。衆院は無所属議員を取り込み、辛うじて過半数に達したものの安定には遠い状況です。政権基盤を強化するには衆院解散か連立政権の枠組み拡大が選択肢となります。 社民党の福島瑞穂党首はXで「解散の大義名分がない。独りよがりの暴走で、被害にあうのは国民生活だ」と厳しく批判しました。 田村氏が指摘した通り、高市政権は内政外交で行き詰まりを見せており、通常国会での追及を避けるための解散ではないかとの見方が広がっています。共産党は攻勢的な構えで選挙準備を進め、国民に新しい政治の展望を訴える方針です。
田村智子が東京地評で政治の転換と労働者の団結訴え
東京地評旗開きで労働者の団結を呼びかけ 2026年1月6日、東京地方労働組合評議会（東京地評）は東京都荒川区で新春旗開きを開催しました。このイベントでは、労働者の権利向上と政治的変革に向けた強い決意が表明されました。 矢吹義則議長は、米軍のベネズエラ侵攻を「明白な国連憲章違反」と批判し、「日本政府は米国を厳しく批判すべきだ」と強調しました。さらに、「行政改革」の名の下で進む行政の営利化や大企業優先主義に対して、労働組合が掲げてきた「公共の役割」の重要性を訴えました。矢吹議長は、労働者の待遇改善や格差解消の闘いを続け、春闘での勝利と政治転換を目指すことを呼びかけました。 労働組合と政治の連携強化 旗開きには、全労連の秋山正臣議長、東京全労協の小泉尚之議長が参加し、労働組合の活動と政治的な連携の強化を訴えました。特に、東京争議団共闘会議の小関守議長は、「高市早苗政権と資本の横暴を許さない共同の戦いを進め、争議解決の道を切り開こう」と表明し、労働者の権利を守るための一層の団結を呼びかけました。 この日の旗開きでは、労働者の権利を守るために必要な政治的な闘いが強調され、組織拡大と要求の前進が今後の目標として掲げられました。 田村智子委員長が高市政権を批判 日本共産党の田村智子委員長は、米国トランプ政権によるベネズエラ攻撃を厳しく批判し、「米国に抗議もできない日米同盟絶対でよいのか」と疑問を呈しました。田村氏は、暮らしを圧迫する高市早苗政権の大軍拡政策が国民との矛盾を深めているとして、「憲法を真ん中にした確かな共同を広げ、反撃の年にしよう」と呼びかけました。 さらに、田村氏は「社会を改革する中心的な力が、労働者の団結と闘いだ」と述べ、賃上げや労働時間短縮を実現するために団結の力を強める必要性を強調しました。 > 「米国に抗議できない日米同盟を続けることに疑問を感じる」 > 「暮らしを圧迫する政策を続ける高市政権に反撃する年にしたい」 > 「労働者の団結こそが社会改革を進める力だ」 > 「賃上げと労働時間短縮を実現するために団結を強めよう」 > 「共同の力で争議解決を目指す闘いを続けるべきだ」 労働者の団結と政治的闘争 東京地評旗開きは、労働組合が政治的闘争を通じて労働者の権利を守り、社会改革を進める力を持つことを再確認する場となりました。労働者の団結は、ただの待遇改善にとどまらず、広く社会を変革する力となりうるというメッセージが強調されました。 政治の転換を求める声は、労働者の権利を守るための最前線で活動している労働組合の重要性を再認識させるものであり、今後の闘いに向けて一層の結束が求められています。
共産党田村委員長がトランプ氏のベネズエラ発言を植民地支配と非難
軍事行動を国際法違反と批判 田村氏は党旗びらきで、ベネズエラに対するアメリカの軍事攻撃について他国に軍事行動を行い指導者を拘束する権利はどの国にもないと強く批判しました。 アメリカは2026年1月3日、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、アメリカ本土に移送しました。トランプ大統領は政権移行が完了するまでベネズエラを運営すると表明し、石油インフラ修復への米国企業の関与にも言及しています。 >「他国を運営するって完全に植民地支配じゃん」 >「国際法無視の暴挙、許されない」 >「日本政府は抗議すべき、沈黙は恥ずべきこと」 >「力による支配が広がる危険性がある」 >「共産党の主張、この件に関しては正論だと思う」 植民地支配の宣言と断定 田村氏はトランプ大統領の発言について、他国を運営するという表明は新たな植民地支配の宣言だと厳しく指摘しました。そのうえで日本政府に対し、ただちに抗議することを強く求めました。 トランプ大統領は記者会見で、ベネズエラについて安全で適切な政権移行が実現するまで同国を運営していくと述べています。世界最大の石油埋蔵量を有する同国での利権確保をにらんだ発言とみられています。 国際法の観点から問題視 国連憲章は武力行使を原則として禁止しており、例外は自国が武力攻撃を受けた場合の自衛権行使に限られます。しかしアメリカがベネズエラから武力攻撃を受けた事実はなく、安全保障理事会の承認も存在しません。 アメリカ政府はマドゥロ大統領の拘束について、麻薬テロ陰謀への関与を理由としています。ルビオ国務長官は軍事行動ではなく法執行だと主張していますが、主権国家への武力介入は明白な国際法違反との指摘が国内外から上がっています。 日本政府の対応に懸念 田村氏の批判は、日本政府がアメリカのベネズエラ攻撃に対して明確な非難声明を出していないことへの苛立ちも含まれています。トランプ政権が国益優先で国際法を軽視する姿勢を示す中、同盟国としての日本の立場が問われています。 れいわ新選組も2026年1月4日に声明を発表し、アメリカのベネズエラ侵略に抗議しています。日本政府に対し、平和憲法を持つ国としていかなる国の力による支配も認めない姿勢を表明するよう求めました。 トランプ政権は2025年12月に発表した国家安全保障戦略で、西半球を米国の勢力圏と位置づけ、中国など外部勢力の排除と資源支配を正当化する方針を打ち出しています。今回のベネズエラ攻撃は、この戦略を軍事力で実行した事例となっています。
田村智子委員長が新春演説で高市政権に対決宣言、海外左翼躍進と日本の課題に言及
海外の左翼勢力躍進に注目 田村氏は、世界の動向から日本の課題を考察すべきだとし、米ニューヨーク市で2025年11月に当選したゾーラン・マムダニ氏の事例を紹介しました。マムダニ氏は民主的社会主義者を公言し、家賃値上げ凍結を掲げて当選しました。2026年1月1日に就任したばかりの34歳の新市長です。 田村氏は、マムダニ陣営が「働く人が住めない町になっていいのか」と問いかけ、富裕層への課税強化を訴えた点を評価しました。米国に加えてベルギーやドイツなどでも左翼勢力が労働者階級のための政治を掲げて選挙で躍進していると強調しました。 >「高市政権の軍拡路線は本当に危険だと思う」 >「家賃が高すぎてこのままじゃ東京に住めない」 >「格差が広がる一方で政治は何もしてくれない」 東京の住宅高騰は規制緩和の結果 田村氏は、東京23区でマンション価格や家賃が高騰し、働く人が住めなくなっている実態を指摘しました。その原因として、規制緩和で大手デベロッパーが横行し、投機目的のマンション購入があおられた結果だと批判しました。 一部の政党や政治家が「投機で買っている外国人のせい」と排外主義を振りまいていると批判し、政府調査結果を示しました。23区でマンションを購入している外国人はわずか3パーセントで、そのうち投機目的の短期売買はごくわずかだというデータです。 田村氏は「排外主義は本当の問題から目をそらすもの」と断言し、「ただすべきは、大企業とごく一部の投資家の利益のために規制緩和を進めてきた自民党政治そのものだ」と訴えました。 さらに、大企業が過去最高の利益をあげながら、その利益は働く人に回らず株主配当や自社株買い、内部留保へと流れていると告発しました。新自由主義がもたらしているゆがみを政治の責任でただすと述べ、大企業や大資産家の手から働く人や庶民の手に政治を取り戻すため全力でがんばると力説しました。 >「大企業の内部留保を労働者に還元すべきだ」 >「海外への援助より国民生活を優先してほしい」 軍拡より貧困撲滅への投資を 田村氏は、グテレス国連事務総長が新年にあたり「軍事よりも貧困の撲滅に投資を」と呼びかけたことを紹介しました。国連が2023年から2024年に世界の軍事費総額が9パーセント増加し、平和を損なうとの報告書をまとめたことにも触れました。 この報告書には、日本のミサイル防衛5400億円も事例として取り上げられていると指摘しました。田村氏は「憲法9条をもつ日本が、軍拡に警鐘を鳴らす国連の報告書に取り上げられること自体が異常だ」と批判しました。 田村氏は、2025年12月に受けた仏リベラル紙のインタビューで「日本は帝国主義の日本軍に戻るのか」と質問されたエピソードも披露しました。小泉防衛相の中国を名指しして危機をあおる姿勢や、政府幹部による核保有発言など、たがが外れた高市政権の危険性を批判しました。 日本が海外でたたかう軍隊をまた持つのか、という目で外国がみていることに向き合うべきだと田村氏は訴えました。「引き返せないところまでに進むわけにはいかない。今、大軍拡に反対する声をあげよう」と呼びかけ、世界の国々と手を取り合って国際的な平和な秩序をつくる外交を求めました。 田村氏は演説の最後に「高市政権と真っ向から勝負し、がんばりぬきたい」と決意を表明しました。同日は宮本徹前衆院議員や谷川智行政策委員会副委員長も新年の決意を語り、年末の食料配給には以前より多くの人が集まっており、物価高騰のもと国民が貧困にあえぐのは自民党政治がもたらした災害だと訴えました。
田村智子氏と福島瑞穂氏が合同街頭演説、高市政権の軍拡批判し退陣要求
共産党の田村智子委員長と社民党の福島瑞穂党首が2025年12月26日、東京都内で合同の街頭演説を行いました。高市早苗政権の防衛費増額や台湾有事をめぐる国会答弁を批判し、リベラル勢力として結集する姿勢を打ち出しました。 田村氏は高市政権が防衛費を増額して軍拡を進めていることに対し、「戦争の準備ではなく、平和な日本をつくるために声を上げていこう」と訴えました。福島氏は、高市首相が台湾有事について存立危機事態になり得ると述べた国会答弁を「憲法違反だ」と非難し、退陣を求めました。 リベラル勢力の結束強化を目指す この街頭演説会は共産党が呼びかけて実現したもので、参院会派の「沖縄の風」や政治団体「新社会党」も参加しました。田村氏を中心としたリベラル勢力は、高市政権の保守的な政策路線に対抗するため、野党間の連携を強化する方針です。 高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾に対して中国が武力行使した場合、「どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁しました。この発言は中国の激しい反発を招き、日中関係が急速に悪化する原因となりました。 >「高市首相の台湾発言は完全に憲法違反。平和主義を捨てるつもりなのか」 >「防衛費増額より先に暮らしを守る政策を。軍拡は誰のためなのか」 >「リベラル勢力が団結しないと、この国はどんどん右傾化していく」 >「戦争の準備より平和外交を。田村さんの主張は当然だと思う」 >「高市政権の暴走を止められるのは野党の結束しかない」 高市政権の防衛政策を批判 田村氏は街頭演説で、高市政権が進める防衛費の大幅増額について厳しく批判しました。高市政権は2025年10月の発足以降、防衛費増額や武器輸出規制の緩和など、安全保障政策を次々と打ち出しています。 田村氏は「国民が求めているのは軍拡ではなく、物価高対策や賃金引き上げだ」と指摘し、防衛費を増やすよりも国民生活を守る政策を優先すべきだと訴えました。社民党の福島氏も同調し、「平和憲法を守り、戦争につながる道を許してはならない」と強調しました。 高市首相の台湾有事発言をめぐっては、野党だけでなく与党内からも批判の声が上がっています。立憲民主党の岡田克也元外相は国会で「まずいと思ってすぐに話題を変えた」と明かし、石破茂前首相も「断定を避けてきた」と苦言を呈しました。 2025年参院選に向けた布石 この合同街頭演説は、2025年の参議院選挙に向けた野党の連携強化の第一歩と見られています。共産党は2024年の衆院選で議席を減らし、党勢の立て直しが課題となっています。田村氏は2024年1月に女性として初めて共産党委員長に就任しましたが、支持率は低迷が続いています。 社民党も議席数が少なく、単独での影響力は限定的です。そのため、共産党や他のリベラル勢力と連携することで、高市政権に対抗する姿勢を示す狙いがあります。 ただし、野党間の連携には課題も残っています。立憲民主党は共産党との距離を取る姿勢を見せており、野党全体での共闘体制の構築は容易ではありません。田村氏は街頭演説で「リベラル勢力が団結すれば、必ず政治を変えられる」と訴えましたが、実現には高いハードルがあります。 高市政権は自民党と日本維新の会の連立政権ですが、衆参両院で過半数に満たない少数与党です。野党が結束すれば、予算や法案の成立を阻止できる可能性があり、今後の国会運営が注目されます。
政府高官核保有発言、田村委員長が即座の罷免要求
唯一の被爆国を侮辱する暴言 政府高官「核保有すべき」発言に田村委員長が厳しく批判、即座の罷免要求 2025年12月18日、首相官邸の安全保障担当高官が記者団に対して「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したことが明らかになり、政界に激震が走りました。唯一の戦争被爆国である日本の政府高官によるこの暴言に対し、日本共産党の田村智子委員長は19日の記者会見で厳しく批判し、高官の即座の罷免を求めました。 被爆80年の節目に放たれた許されざる発言 高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示したことが判明しました。この発言は非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明したものです。 田村委員長は、この発言について「唯一の戦争被爆国である政府高官の発言として断じて許されない」と厳しく批判しました。特に重要なのは、共産党の田村智子委員長は19日、官邸筋の核兵器保有発言に関し「断じて許されない。高市早苗首相は罷免し、非核三原則を国是として厳格に守ると表明すべきだ」と記者団に述べたことです。 >「核兵器を持てって、被爆者の方々が聞いたらどう思うでしょうか」 >「長崎、広島の被害を忘れてしまったのでしょうか」 >「政府高官がこんなことを言うなんて、本当に恥ずかしい」 >「非核三原則って何だったんですか？口だけですか？」 >「被爆80年なのに、この発言は被爆者への侮辱です」 高市首相の姿勢が問われる重大局面 田村氏は、この間の高市早苗首相の姿勢についても深刻な懸念を表明しました。衆院予算委員会での「非核三原則を見直すのか」との追及に対して、首相が非核三原則を堅持すると明言しなかったことを厳しく指摘しています。 立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で、「持ち込ませず」の見直しが持論の首相が、三原則堅持を明言していないと指摘。「こうした考えを持つ方が首相の側にいるのは問題がある。早急にお辞めいただくのが妥当だ」と訴えたように、野党各党からも厳しい批判の声が上がっています。 核兵器禁止条約への背信行為 田村氏は記者会見で、被爆80年の今年、日本の核兵器禁止条約参加を被爆者や世界の多くの国々が強く願っていることを強調しました。そうした中で、「官邸の中から核兵器禁止条約を真っ向から踏みにじる発言が飛び出したことになる」と述べ、この発言の深刻さを訴えました。 さらに田村氏は「ただちに核兵器廃絶に向けた日本の姿勢を世界に表明しなければ、日本のあり方が変わったのかと世界から見られかねない」と警鐘を鳴らしています。 被爆地・広島市を地盤とする公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に、「罷免に値する重大な発言だ」と批判するなど、与党内からも厳しい声が上がっており、この問題の深刻さを物語っています。 政府の火消しでは済まない重大問題 政府側は慌てて火消しに動いています。木原稔官房長官は会見で、高市政権は「非核三原則を堅持している」と繰り返し言及していますが、核保有発言に対する見解や高官の進退についてはコメントを避けており、政府の本気度が疑われる対応となっています。 高市早苗首相に安全保障政策などについて意見具申する立場の官邸幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したことをめぐり、木原稔官房長官は19日の記者会見で「個別の報道についてコメントは差し控える」としつつ「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と語ったという対応は、問題の重大性を軽視するものと言わざるを得ません。 田村委員長が求めているように、高市首相は問題の高官を即座に罷免し、非核三原則を国是として堅持することを明確に表明すべきです。被爆者の願いと世界の平和への希求を踏みにじるこのような発言を放置することは、日本の国際的信頼を根底から損なう事態となりかねません。
中国軍機が航空自衛隊へレーダー照射 田村智子氏が危険行為と指摘し冷静対応を要求
中国軍機がレーダー照射 偶発的衝突の危機が浮上 中国軍機が航空自衛隊機へレーダー照射したと防衛省が発表し、緊張が高まりました。レーダー照射とは、軍事機器の照準情報を送る行為で、相手側は攻撃準備と受け止める可能性があります。日本共産党の田村智子委員長は８日に記者会見を開き、「偶発的な衝突につながりかねない危険な行為であり、遺憾だ」と述べ、冷静な対応を求めました。日本は周辺空域で中国機と接触頻度が増えており、事態は偶発的衝突の危険と隣り合わせです。 > 「こういう挑発が常態化すると、いつ事故が起きてもおかしくない」 > 「互いの引き返し地点すら読み違える状況は危ない」 > 「日本の安全保障を外交努力だけに頼れない」 > 「抑止力を示す姿勢は不可欠だと思う」 > 「一歩間違えば国民の生命に直結する話だ」 外交的抗議だけで緊張が緩和される保証はありません。航空自衛隊は早期警戒機や戦闘機を重点領域に展開し、識別体制を強化しています。 レーダー照射は武器使用に準ずる行動 照射されたのは射撃管制レーダーの一種とみられ、これは相手機を追尾し、誘導兵器に必要な情報を送信するものです。各国軍は「攻撃前段階」と受け取るのが一般的で、国際的にも危険行為と位置づけられます。過去には中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦へ照射した事例があり、今回は空中で再現した格好です。安全確保には意思疎通や現場指揮系統の改善が必要ですが、相手国が意図を開示しない限り、誤認のリスクは消えません。 田村委員長は「冷静な対応」と述べましたが、国民の安全確保が前提である以上、日本側は事故回避措置を明確に示す必要があります。軍事行動の危険度が可視化された以上、周辺国との関与のみで危機を回避できるとの期待は薄れています。 抑止政策の欠如が危険を深める 政府は防衛体制の運用改善を掲げていますが、財政制約が続き、現場では負担が増しています。いま必要なのは、国民の生命を守るための安全保障投資であり、給付型対策より減税を含む経済基盤の確保です。防衛費を単年度支出で議論せず、継続投資として位置付ける必要があります。安全保障体制が脆弱なら、外交努力も説得力を欠きます。偶発事案への備えは抑止力そのものであり、現場を守る政治の責任でもあります。 危機回避のための双方向ルールづくりが不可欠 日本は国際ルールの枠内で安全確保を追求すべきです。海域や空域での接触は不可避であり、その都度発生する緊張は政治判断の遅れを許しません。航空識別圏の運用ルール改善やホットラインの機能強化は不可欠で、積み残しを放置するほど現場の危険は増します。偶発的衝突は一瞬で拡大し、国民生活にも波及します。安全保障政策の分断や先送りではなく、迅速な制度整備が欠かせません。
田村智子委員長、池袋で定数削減反対の緊急街宣「民意切り捨て許さない」
田村智子委員長、池袋で定数削減反対の緊急街宣 日本共産党の田村智子委員長は、2025年12月6日に東京・池袋駅前で衆院議員定数削減に反対する緊急の街頭宣伝を行いました。田村氏は、自民党と日本維新の会が衆院議員定数「自動削減」法案を共同提出したことに対し、厳しく批判し、「民意を切り捨てる法案を与党だけで押し通すことは許されない」と訴えました。 定数削減法案の問題点 田村氏は、自民党と日本維新の会が提案した衆院議員定数「自動削減」法案が、比例代表の定数削減を柱にしており、少数意見を排除する結果につながると指摘しました。日本の人口100万人当たりの国会議員定数は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中36番目で、最低水準であると述べ、「現状ですでに民意が十分に反映されていない」と批判。さらに、「選挙制度改革を進めるのであれば、国民の声を届きにくくしている小選挙区制度こそ抜本的に見直すべきだ」と強調しました。 政治改革の本質は定数削減ではない 田村氏は、定数削減の議論が進む中で、真に必要なのは「政治とカネ」の問題の解決であると主張しました。特に、自民党の裏金事件などを例に挙げ、「企業・団体献金の全面禁止こそが政治改革であり、定数削減は問題のすり替えだ」と批判しました。また、今国会で明らかになった高市早苗首相や小泉進次郎防衛相の支部が政治資金規正法の上限を超えて企業から寄付を受けていた問題に触れ、さらに「しんぶん赤旗」のスクープで片山さつき財務相が大規模な政治資金パーティーを開催していたことも指摘しました。 議員定数削減反対の広がり 田村氏は、議員定数削減に反対する声が国会内外で広がっていることを紹介しました。特に、同日付「読売新聞」の社説が「衆院定数削減は憲政の常道に反する暴論だ」と断じていることを取り上げ、「日本の民主主義が危機にあることの表れだ」と警鐘を鳴らしました。さらに、「民意を切り捨てる定数削減は許さない。その一点で共同を広げよう」と呼びかけ、定数削減反対の運動を広げることを訴えました。 市民からの反響 田村氏の街宣活動には、多くの通行人が関心を示し、ビラを受け取る姿が見られました。また、議員定数削減に反対する請願署名にも多くの市民が応じ、反対の意志を示しました。演説を聞いていた練馬区の40歳の会社員は、「メディアも一斉に批判し始め、小さな声がつぶされる危機感は多くの人が共有していると思う」と語り、定数削減に対する広範な反対の声が社会全体に広がっていることを感じていると述べました。
旧姓使用の法制化検討に異論続出──選択的夫婦別姓を遠ざける政策か？
政府、旧姓通称の法制化を検討へ 「別姓潰し」との批判強まる 「旧姓通称」法制化の狙いと政府の動き 2025年12月3日、政府・与党が、婚姻後も結婚前の姓（旧姓）を「通称」として法律的に使えるようにする法案を、来年の通常国会に提出する方向で調整に入ったとの報道が出ました。提案は、夫婦同姓の原則（戸籍上の姓は同じまま）を維持しつつ、役所や企業に対して旧姓を通称名として認めるよう求める内容です。与党の合意文書にも盛り込まれており、成立を目指す構えです。政権幹部はこの動きを「現行制度の枠内での改善」と説明し、あくまで「通称使用の拡大」であって、別姓制度の導入ではないと強調しています。 この報道を受け、田村智子・日本共産党委員長は、12月4日に国会内で記者会見を開き、「旧姓通称の法制化は、あくまで“選択的夫婦別姓制度”を葬るための動きだ」と厳しく批判しました。彼女は、今年の通常国会で別姓法案の審議が行われたことを挙げ、「法制審議会が異例の28年ぶりに取り上げた別姓制度の導入を、通称法制化の形でなかったことにするのは許されない」と語りました。 通称拡大では根本問題ならず――選択的夫婦別姓を求める声 現行法では、婚姻時に夫婦が同じ姓を名乗る「夫婦同姓」が原則とされています。通称の使用は職場や社会生活の便宜として許されてきたものの、法的根拠は乏しく、海外での証明書類の不一致や手続きの煩雑さなどの問題が指摘されてきました。世界の多くの国では、結婚後も各自の姓を使い続ける「別姓」が認められているのが一般的です。 通称使用の法制化は確かに、役所や企業の手続きで旧姓を使いやすくする効果はあるかもしれません。しかし、通称はあくまで「名前の通称」であり、戸籍上の姓は変わらないため、法的なアイデンティティーや人権としての「自己の姓」を守ることにはつながらない、との批判が根強い。田村氏もこの点を指摘し、「名前は人格の象徴。戸籍姓を変えずに通称だけ認めても、根本的な不利益は残る」と主張しています。 また、過去の調査では、別姓を望む人の多くが「通称だけでは不便は解消しきれない」と答えており、通称拡大が別姓を代替する十分な対応とは言えないという分析があります。 制度の先送りと議会の責任 そもそも「選択的夫婦別姓制度」の導入は、1996年に法制審議会で提言された案ですが、その後、政党間の調整や社会的合意が得られず、国会での実現には至っていません。2015年以降、最高裁判所は現行の同姓規定について「合憲」と判断しつつも、国会での議論を促してきました。 今、政府が「通称使用拡大」の法案を優先して進めようとしている背景には、保守政権の支持層の意向や、別姓制度に対する慎重な層への配慮があると考えられます。とはいえ、社会の多様性や個人の尊厳を重んじるのであれば、通称拡大では不十分です。通称に頼るだけでは根本的な人権保障にはならず、別姓制度の実現を先送りする口実に過ぎません。 議会、与党および政府は、通称使用の法制化と共に、なぜ別姓制度の導入に踏み切れないのか――その理由を国民に説明する必要があるでしょう。 国民の声――SNSなどでの反応 > 「旧姓を通称で使えるだけじゃ、不便は減らない。結局戸籍姓は変わらないのでは意味がない」 > 「別姓を望む人の声をまともに聞かず、通称法制化を先に出すなんて裏切りだ」 > 「婚姻前の姓を法的に持てるようにしてほしい。通称なんて不安定すぎる」 > 「夫婦同姓のままって、古い家族観の押しつけじゃないか」 > 「まずは別姓を認めるべきだ。通称法だけならただの先送りだ」 こうした声は、実際に別姓を求める当事者や若年層を中心に広がっています。法制がどう動くかによって、今後も世論の分断は続きそうです。 通称使用法案が提出されたとしても、それで問題が解決したと考えるのは早すぎます。通称拡大はあくまで“部分的な改善”であり、“根本解決”ではありません。 結婚後の姓が個人の人格や人生を左右する時代において、国は通称制度の整備だけでなく、法的な別姓制度の実現に責任を持つべきです。 通称使用の法制化をめぐる政府の動きが加速しています。しかしそれが別姓制度の代替にならず、単なる「先送り」になりかねないことは明白です。今こそ、国民の「姓を選ぶ権利」を真正面から議論すべきです。
日本共産・都委が国会に定数削減反対署名提出 議員定数削減の問題点と民主主義への警鐘
日本共産・都委が提出 国会議員定数削減に反対の署名活動 背景 ― 議員定数削減を巡る動き 最近、与党の自由民主党（自民）と日本維新の会（維新）が、衆議院議員の定数をおよそ１割削減する方針を掲げ、臨時国会に法案提出を目指している。両党は連立政権で合意し、定数削減は選挙制度改革や行政コスト削減の一環と主張してきた。具体的には、比例代表や小選挙区の定数を削る案が検討されている。 この動きに対し「議員定数削減は民意の多様性を切り捨てる」との懸念も強まっており、制度改革のあり方が国論を二分している。 都委の署名提出 ― 実際の行動とその意味 2025年12月4日、日本共産党東京都委員会は、定数削減に反対する請願の署名をまとめ、国会提出に向けた行動を行った。署名は、当初からの呼びかけに応じて３５００人分が集まったものだ。 行動には党都委のトップである田村智子委員長、小池晃書記局長らに加え、参議院議員の山添拓氏、吉良よし子氏、元衆議院議員の宮本徹氏も参加した。党はこれとあわせ、消費税減税を求める署名も１万５５００人分預かっており、一体の政治要求として訴える構えだ。 田村氏はあいさつで、定数削減を「多様な民意を切り捨てるもの」と批判し、署名を集めた市民との対話の重要性を強調した。さらに、この動きは単なる制度改革ではなく、裏金問題や消費税の重さに対する国民の不満が背景にあると述べた。党として反対の声を広げていく決意を示した。 小池氏も「定数削減ではなく、企業・団体献金の禁止こそ先である」と語り、政治の腐敗追及を優先すべきだと主張した。 なぜ議員定数削減に反対か ― 理由とリスク まず、現在の日本の国会議員の定数は、人口比でみれば決して多いとは言えない。日本の定数構成は、人口100万人あたり約5.6人とされ、主要国の中でも下位に位置するという。つまり「議員が多すぎるから減らす」という主張には実態と乖離がある。 また、特に問題視されるのが比例代表枠の削減だ。比例代表制度は、小選挙区では当選が難しい少数意見や小政党の声を国会に届ける重要な仕組みだ。これを削れば、多様な民意や少数意見が反映されにくくなり、民主主義の根幹が揺らぐ恐れがある。 加えて、一部の研究では、議員を減らすことでかえって行政へのチェック機能が薄れ、役人や官僚の無駄遣いや権力集中を招くとの警告もある。議員が多様な問題を監視・議論する余地が狭まる可能性があるからだ。 さらに、「政治とカネ」の問題が本来の改革テーマだったはずだ――という批判も根強い。今回削減が急浮上した背景には、過去の政治資金スキャンダルがあり、参政用の資金規制や企業・団体献金の禁止の方が優先すべきという声も多い。定数削減は、こうした重要な議題を先延ばしにする“すり替え”ではないか、という見方だ。 見通しと党の対応 現時点で、自民・維新連立政権は臨時国会での定数削減法案の成立をねらっており、年内または近くの会期中に審議・可決の可能性が高い。 それに対し、日本共産党は今回の署名提出を通じて強く反対の姿勢を示し、引き続き市民との対話を広げると明言している。これは単なる制度論を超えた民主主義の議論だ。 とはいえ、定数削減を「身を切る改革」と受け止める有権者の声も無視できない。真に政治の透明性を高めるには、議員数の削減だけでなく、報酬の見直しや企業・団体献金の禁止、政治資金の公開など根本的な改革の組み合わせが必要だ。学者の中には、「議員数を減らす代わりに報酬を少し減らし、過疎地域の議席を復活させるべきだ」と提案する者もいる。 しかし、今回提示された削減案が数合わせのような内容、かつ議論の過程が拙速であるとの批判も強い。民主主義の土台を慎重に扱う必要がある。 民意を削る改革は慎重にすべき 私は、議員定数削減そのものを安易に進めるべきではないと考える。特に現在のように比例代表を削ることで、多様な民意や少数政党の声を切り捨てるような改革は、民主主義の根幹を脅かす。 与野党は「身を切る改革」と言うが、それは議員の数を減らすことではなく、報酬の適正化や企業献金の禁止などの構造改革だ。もし国民にとって本当に「政治のムダ」や「カネの腐敗」が問題なら、そちらを先に手をつけるべきだ。今回の署名行動は、そうした本質から目をそらす動きへの強い警告と受け止める。
インボイス廃止 民意訴え 税理士会が署名1万5千超提出
インボイス廃止、国会に再び衝撃波──税理士らが集会、署名1万5千超を手交 インボイス制度廃止の民意を国会へ 2025年12月3日、参議院議員会館で、インボイス制度の廃止を求める税理士の会（以下「税理士の会」）主催の集会が開かれた。協力団体のインボイス制度を考えるフリーランスの会も共に、同会が呼びかけた「インボイス廃止法案の提出を求めるオンライン署名」合計1万5711人分を国会に提出した。署名は全政党に対する要請の根拠と位置づけられており、税理士の会は「インボイス廃止は民意だ」と強く訴えている。 税理士らの辛辣な批判と文化人の訴え 集会では代表の菊池純税理士が基調報告を行い、「消費税は赤字企業から税金を取り、輸出企業に補助金を出すため導入された制度だ」と、消費税の本質を告発した。多くの税理士や中小事業者の立場から、インボイス制度が中小の負担と業務負荷を重くしている現実が強調された。さらに、漫画家の大須賀こすもさんが登壇。「大多数の漫画家、アシスタントはフリーランス。インボイスは苛烈な消費税で体力を削り、漫画界を土台から切り崩し始めている。文化・生き方の多様性、技術の継承を失いかねない制度は廃止してほしい」と語り、インボイス制度が文化やクリエイティブ業界を圧迫する危険にも言及した。 超党派議員らが並列して支持 明言を要求 この集会には、日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長らを含む、6党・会派から21人の国会議員が出席。田村氏は、現政権の高市早苗首相、片山さつき財務相に対し「ただちにインボイス廃止の立場で、少なくとも来年9月末までの負担軽減措置延長を表明すべきだ」と迫った質問を紹介したうえで、「みなさんと大きな世論を巻き起こし、何としてもインボイス廃止へと頑張っていきたい」と力強く述べた。 背景――参院選後の期待と 継続する運動の流れ そもそも今年７月の参議院選挙では、インボイス廃止や消費税減税を掲げる政党が一定の支持を得ており、今回の集会でも「参院選での民意を反映した行動」という主張が繰り返された。税理士の会は全政党に要請書を送り、賛同をオンラインで募ってきたと説明した。 加えて、2025年に入ってからも、同様の主張を掲げる中小業者団体やフリーランスらが全国で署名活動やデモ、国会請願などを継続しており、インボイス廃止と消費税減税を求める運動が広がっている。 今後の焦点――法案提出と政党の対応 税理士の会とフリーランス団体は、今回の署名提出をもって、今後「インボイス廃止法案」の国会提出を求める方針だ。超党派議員の賛同を得られれば、法案提出の可能性が現実味を帯びる。与党側、とりわけ現政権与党の姿勢が焦点となる。負担軽減措置の延長で先送りするのか、それとも廃止を視野に実質議論に応じるのか。国民の暮らしや中小・フリーランスの経営に直結するテーマだけに、今後の国会動向に注目が集まる。
高市政権の補正予算「17.7兆円」に暮らし守る柱なしと田村智子が断罪
高市政権の補正予算案に「暮らし守る柱なし」――田村智子委員長が会見で批判 補正予算は17.7兆円規模も“内容スカスカ” 2025年11月27日、国会内で会見した田村智子氏は、高市早苗政権が提出を予定している2025年度補正予算案に強く異を唱えた。政府が「総合経済対策」として掲げる予算規模は約17.7兆円と、過去の大規模危機対応時を上回る。しかし田村氏は「物価高から暮らしを守る柱が一つもない」と断じた。 田村氏によれば、今回の補正予算には消費税減税の検討すらなく、またかつての政権で掲げられた「最低賃金時給1500円」の目標も見送られた。こうした姿勢では、国民の家計を守るどころか、物価高で苦しむ人々を見捨てる内容だという。 「毒」の混入――大軍拡と大企業優遇 さらに田村氏は、補正予算がただの景気対策ではなく「重大な毒」が混じっていると指摘した。その最たるものが、防衛費をＧＤＰ比2％目標に向けて前倒しすることへの充当だ。しかも、この前倒しは米国の要求するＧＤＰ比3.5％、すなわち約20兆円超の「大軍拡」への道を開く可能性があるという。物価高と生活苦の最中に、軍事費の拡大に税金を注ぎ込むことは許されないと断じた。 加えて、「危機管理投資・成長投資」と名付けられた大企業支援の枠組みも補正予算に盛り込まれており、実質的に「大企業優遇」の内容が中心だと批判した。これでは「国民の暮らし」ではなく「企業のための政治」でしかない。 物価高・円安・金利上昇――国民経済はむしろ悪化 物価高への対応も中途半端だとして、田村氏は補正予算案の構成を批判する。10月の消費者物価上昇率は3.0％に達し、50か月連続で上昇を続けている。一方、実質賃金は9か月連続でマイナスとなっており、2012年のアベノミクス以降で年額約34万6000円分、賃金水準が落ち込んでいるという分析もある。物価が上がる中で賃金は下がり続け、家計は追い詰められている。 にもかかわらず、補正予算は消費税減税も最低賃金大幅引き上げも見送る。さらに、OTC医薬品の保険外し（国民負担増）や労働基準法の規制緩和など、労働者や庶民の安全・暮らしを脅かす内容まで盛り込まれていると、田村氏は「無責任なバラマキ」と糾弾した。 トリクルダウン政策は崩壊――国民の懐を直撃する税・財政 今回の補正予算を見る限り、政権が依然として採る経済政策は「大企業に金を配ればいつか庶民に富が落ちる」とするトリクルダウン理論に固執するものだ。だが現実には「大企業と株主だけが潤い、一般国民には何も降りてこなかった」というこれまでのアベノミクス政策の失敗の検証すら行われていない。 田村氏は、こうした構造を改めず「小銭に見えるばらまき」「大企業への優遇」に終始する予算案は、国民の暮らし改善どころか、さらなる貧富の差と物価高を招きかねないと警告した。今こそ、賃上げと労働条件の改善、そして大企業の内部留保に課税しそこから中小企業や働く人々に還元する――真に国民のための経済政策を進めるべきだと訴えた。 補正予算案が風呂敷だけ大きく、中身が空っぽ――。その実態を、国会と国民は見つめ直す必要がある。
安保論戦で浮上「長射程ミサイル配備」と世論操作の懸念――田村智子が小泉進次郎答弁を断罪
安保論戦で浮き彫りになった「危機あおり」――田村智子委員長が小泉進次郎防衛相を厳しく批判 議論の焦点：長射程ミサイル配備と「危機の演出」 日本共産党の委員長、田村智子氏は2025年11月27日、国会内で記者会見し、小泉進次郎防衛相の国会での“危機あおり”答弁を強く批判しました。田村氏によれば、小泉氏は「中国が軍拡を進めている」などと特定の国を名指しし、安全保障をめぐる“危機”を過大に強調する答弁を繰り返しているといいます。これについて田村氏は「たがが外れている」「危険な世論操作になりかねない」と非難しました。 田村氏の批判は、11月11日の衆院予算委員会での質疑や、参院外交防衛委員会での議論に端を発しています。特に、国内初の長射程ミサイル配備計画が進む熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地について、住民説明会すら開かずに押し切ろうとする政府の姿勢を、田村氏は「住民の不安を無視した重大な過失だ」と指摘しました。 一方で小泉防衛相は、配備や防衛費の増額は「厳しくなっている安全保障環境への対応」であり、「抑止力を高めるために必要」と主張。住民説明会は予定していないと明言し、問い合わせ窓口やウェブでの説明で十分だと述べました。防衛省でも、防空・ミサイル防衛などの必要性を強調しており、全国各地で長射程ミサイルや弾薬庫の整備が進んでいます。 こうした政府の姿勢に対して、田村氏は「日本全土をミサイル列島にする計画が進行している」と断じ、「専守防衛」の名のもとに、事実上の先制攻撃能力保持に踏み込むものであるとして強く警鐘を鳴らしました。 過去の政府答弁とのズレ 田村氏はさらに、今回の小泉氏の発言は、過去の防衛相答弁や政府の立場とのズレを示していると主張しました。たとえば、今年4月22日の参院外交防衛委員会で、当時の防衛相は「特定の地域や国を脅威とみなして軍事的に対抗するという発想には立っていない」と答えていました。 つまり、政府はかつて「敵基地攻撃能力」や特定国への意識を表に出さず、あくまで防衛目的と抑止力の強化を主張してきたはずだった。しかし、現在は明確に「中国の軍拡」を口にし、具体的な装備拡大と配備を推進する姿勢を前面に出している。田村氏にとって、それは「防衛の大原則をかなぐり捨てた」姿勢です。 田村氏はまた、現政権の首相である高市早苗氏が国会で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と言及したことも問題視。「危機を過大にあおることは、国民世論を不必要にかき乱す可能性がある」と指摘。「武力による威嚇を禁じる憲法９条の制約」という根本を揺るがす発言だと強く警告しました。 「国民の安心」はどこへ？住民の反応と懸念 長射程ミサイル配備に関して、熊本市では地元紙の世論調査で約6割、女性では76％超が反対と答えており、住民の不安は明らかです。また、配備予定地の健軍駐屯地周辺には多数の学校、保育施設、市民病院があり、子どもや高齢者を含む住民の安全への懸念が強まっています。 住民説明会を開かないままミサイル配備を進める政府のやり方に対しては、「住民の声を無視した独断的決定だ」「不安に対する丁寧な説明がなければ、地域の安全は守れない」との声が根強くあります。 田村氏は、このような住民の懸念を「当然のもの」と断言し、「まず説明会を開き、住民と真正面から向き合うべきだ」と求めています。 今後の拡大と国会論戦の行方 政府は今回の第１段階にとどまらず、今後2027年度までに複数の基地で長射程ミサイル配備を進める計画と報じられています。また、海上自衛隊の艦船への巡航ミサイル搭載、弾薬庫の新設、全国規模での配備強化も検討されており、防衛体制の大幅な転換が進行中です。 一方、野党側はこうした動きを「専守防衛」の枠を超えたものと批判し、今後の国会論戦や行政手続きでの住民合意の重要性を追及する構えを見せています。 今回、田村氏が示した「たがが外れた答弁」「危険な世論操作」という言葉は、安全保障をめぐる今後の議論の方向を占うものであり、国会論戦の中で「専守防衛」「住民の納得」「外交の優先」がどこまで守られるのか、政権の対応が改めて問われます。 安保政策の根本にかかわる重大な問題として、国民と政府との間で正面から議論されるべき段階に入ったと言えそうです。
ガソリン暫定税率廃止法案、衆院財金委で可決 大企業優遇見直しで財源確保
ガソリン暫定税率廃止法案、衆院財金委で可決 2025年11月21日、衆議院財務金融委員会は、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を年末までに廃止する法案と修正案を全会一致で可決しました。この法案は、国民の負担軽減を目的とし、軽油も含めた暫定税率の段階的な廃止を盛り込んでいます。 ガソリン・軽油税の段階的廃止と補助措置 法案では、ガソリンの暫定税率を12月31日までに廃止する一方で、それまでに補助金を段階的に増額し、価格引き下げを実現する措置を盛り込んでいます。軽油の暫定税率についても、同様の措置を講じ、2026年4月1日までに廃止されることとなっています。これにより、物流業者や一般消費者への負担軽減が期待されています。 廃止財源と大企業優遇見直し 日本共産党の田村智子委員長は質疑で、暫定税率廃止の財源について質問しました。法案共同提出者の辰巳孝太郎議員は、大企業優遇税制の見直しや「1億円の壁」と呼ばれる金融所得課税の改革を具体的な財源提案として示し、与野党間で一致した認識があると説明しました。田村氏はさらに、沖縄県における1リットル当たり7円の軽減措置について触れ、「全国と同じ額の引き下げを実現すべきだ」と指摘。辰巳氏は、地域の実情を踏まえて本則税率の軽減措置を講じるべきと答弁しました。片山さつき財務相は、沖縄への軽減措置には年間約40億円が必要との見通しを示しました。 軽油引取税と運輸事業への影響 質疑の中では、軽油引取税を財源とする運輸事業振興助成交付金についても議論されました。野党議員は、軽油の暫定税率廃止後も現行交付金制度の維持を求め、片山財務相は「維持する上での課題を含め適切に検討し対応する」と答弁しました。これにより、運輸業界の安定的な支援が継続される見通しです。 野党の長期的な働きかけが実現 ガソリン暫定税率廃止は、野党が通常国会から要求し、2025年6月に法案提出、7月末に与野党国対委員長が年内実施で合意、8月に法案再提出という経緯を経ています。総裁選や内閣交代の影響で遅延が生じましたが、11月5日に与野党6党による合意文書に署名され、今回の可決に至りました。国民の負担軽減と、透明な財源確保への第一歩と評価されています。 今後の課題と展望 暫定税率廃止に伴う税収減や補助金の財源確保が今後の焦点となります。大企業優遇見直しや金融所得課税改革による財源確保の取り組みは、国民負担軽減の正当性を担保する重要な施策です。また、地域格差や物流業界への影響を最小限に抑える補助措置の実効性が求められます。法案可決により、2025年末までにガソリン暫定税率廃止が実現する見通しとなりましたが、具体的な実施計画や財源措置の透明性が引き続き注目されます。
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