田村智子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
田村智子委員長が高市首相の軍事政策を徹底追及 台湾有事発言撤回求め激論
共産党の田村智子委員長が2025年11月11日の衆院予算委員会で、高市早苗首相の安全保障政策を厳しく追及しました。台湾有事をめぐる発言撤回要求や、急激な防衛費増額、ミサイル列島化への批判など、幅広い論点で政府方針を問いただしました。 台湾有事発言の撤回を強く要求 田村氏は、高市首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事について「存立危機事態」になり得ると発言したことを重大な問題として取り上げました。高市首相は、中国が戦艦を使って武力行使を行えば「どう考えても存立危機事態になり得るケース」だと明言していました。 田村氏は「一国の首相が国会の場で地域をあげて有事の具体例を想定し発言すること自体、軍事的緊張をあおることになる」と強く批判し、発言の撤回を求めました。 高市首相は「撤回の必要はない」として要求を拒否し、「台湾海峡をめぐる情勢に関し、さまざまな想定を議論した結果、従来の政府の立場を超えて答弁したかのように受け止められたことが反省点だ」と述べるにとどまりました。 >「首相が何言ってるかわからない」 >「台湾のことで日本が戦争に巻き込まれるのは嫌だ」 >「中国との関係悪くなって経済にも影響出そう」 >「存立危機事態って何のことかよくわからん」 >「もっと外交で解決できないのか」 ミサイル列島化の実態を告発 田村氏は、日本各地への長射程ミサイル配備計画の実態をパネルで示し、「ミサイル列島化」が進んでいると告発しました。 政府は射程1000キロの「12式地対艦誘導弾能力向上型」を今年度中に熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に初配備する予定です。続いて2027年度には空自百里基地、海自横須賀基地、陸自富士駐屯地に配備します。 さらに、音速を超える高速滑空弾も今年度中に富士駐屯地、来年度には上富良野駐屯地、えびの駐屯地に配備され、将来的に射程2000〜3000キロに改良される計画です。 田村氏は健軍駐屯地の配備について、「住宅地のど真ん中」にあり、半径2キロ圏内に小中学校20校、盲学校、ろう学校、高校8校、多数の保育施設があることを指摘。「相手からターゲットにされるのではないか」という市民の不安を「当然の不安」として政府の説明責任を求めました。 しかし防衛省は住民説明会を開く予定がないと断言し、田村氏の質問にも「予断を持って答えることはできない」と回答を拒否する姿勢を示しました。 米国に従属する軍事費増額を批判 田村氏は、高市首相が軍事費のGDP比2％への増額を2年前倒しで達成すると表明した背景を追及しました。 これは明らかにトランプ米政権によるGDP比3.5％への軍事費増額要求に応えるためのものだと指摘。現物価高で国民生活が厳しい中、まず数字ありきで軍事費を急増させる姿勢を「アメリカ言いなり」として厳しく批判しました。 高市首相は「ニーズがあるものにしっかりと予算をつけていく。当たり前ではないか」と答弁し、3.5％への増額要求についても否定しませんでした。田村氏は「戦争の準備が当たり前という答弁だ」として、さらなる軍事費増額への道筋を示していると警告しました。 平和外交の重要性を強調 田村氏は、日本共産党が台湾への武力行使や威嚇に反対すると同時に、日米による軍事介入にも反対している立場を説明しました。その上で、2008年の日中首脳共同声明に明記された「日中双方は互いに脅威とならない」との原則を今後の日中関係の基本に据えるべきだと提言しました。 「軍事的緊張を高める行為を互いに自制する方向に、北東アジアを持っていかなければならない」として、軍事対軍事の対抗ではなく、平和外交による緊張緩和の必要性を訴えました。 専守防衛さえ投げ捨てる危険性 田村氏は、日本が攻撃・侵略されていなくても「存立危機事態」で長射程ミサイル使用があり得るとした2023年の岸田文雄首相の国会答弁を引用し、「事実上の先制攻撃の危険性さえある」と指摘しました。 軍事対軍事の緊張が高まれば武力衝突が生じかねず、「専守防衛さえ投げ捨てる、憲法違反の長射程ミサイル配備計画は撤回すべき」だと要求しました。 田村氏の追及は、高市政権の安全保障政策が憲法の平和主義から大きく逸脱し、国民生活を犠牲にして軍事力強化に突き進む危険な方向性を浮き彫りにしました。
田村智子委員長が藤田文武氏「会見で嘘」と厳しく追及 公金還流疑惑で虚偽発言
「与党代表が会見で嘘」共産党田村委員長が維新藤田氏を厳しく追及 日本共産党（共産党）の田村智子委員長は2025年11月5日の会見で、公金還流疑惑で釈明会見を行った日本維新の会（維新）の藤田文武共同代表が虚偽発言をしたと厳しく批判しました。田村氏は「政権与党代表が、自らがかかわる疑惑について会見でウソを述べた。許されない」と強く非難し、言論への圧力についても警鐘を鳴らしています。 藤田氏が虚偽発言と追及 田村氏が問題視したのは、藤田氏が11月4日の会見で行った発言内容です。藤田氏は会見で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の記者が疑惑の舞台となった公設秘書の自宅兼会社に「ピンポンピンポン来てやる」などと、突撃取材を行ったかのような発言をしていました。 しかし、田村氏は「記者は議員会館で取材したもので、自宅への取材は一切していない」と明確に否定しました。取材の実態と異なる説明を会見で行った藤田氏の姿勢について、田村氏は「完全な開き直りで、お金の流れについて何も答えていない」と批判しています。 この公金還流疑惑は、藤田氏側が2017年6月から2024年11月にかけて、公設第一秘書が代表を務める会社に約2100万円を支出し、そのうち約1965万円が政党交付金などの公金だったというものです。その会社から公設秘書に年720万円の報酬が支払われていたため、「身内への税金還流」との批判が高まっています。 >「与党の代表がこんな嘘をついて許されるのか」 >「事実と違うことを平気で言うなんて信じられない」 >「税金の問題で嘘をつくって政治家として最悪だ」 >「維新は改革政党じゃなかったのか、これじゃ詐欺だ」 >「こんな人たちに政治をまかせられない」 記者の名刺をSNS公開の暴挙 さらに深刻な問題として、田村氏は藤田氏が赤旗日曜版記者の名刺画像をSNS上に公開したことを強く批判しました。藤田氏は10月30日未明、取材を担当した記者の名刺を自身のX（旧ツイッター）に投稿していました。 名刺には記者名、所属部署、直通電話番号とファクス番号がそのまま記載されており、記者の携帯電話とメールアドレスの一部のみが消されていました。田村氏は「名刺をさらした意図は何か。不都合なことを取材したらこういう目に遭うよという脅しだ。そんなことを与党代表がやるのか。非常に危険だ」と厳しく批判しています。 この行為について、赤旗日曜版編集部によると、取材部門の電話やファクス番号は一般には非公表となっており、明らかに個人情報の晒し行為にあたります。ネット上では「犬笛」と呼ばれる行為として批判が殺到しており、フォロワーに攻撃対象をほのめかす卑劣な手法だと指摘されています。 メディア圧力への強い懸念 田村氏の批判は、単なる個人攻撃にとどまらず、民主主義の根幹である報道の自由への脅威を指摘するものです。政権与党の代表が、自分に都合の悪い報道をした記者の個人情報を公開する行為は、明らかに言論への圧力と言えるでしょう。 企業献金問題に取り組む姿勢との矛盾も浮き彫りになっています。維新は企業・団体献金の禁止を訴えてきており、「身を切る改革」を党是として掲げてきました。しかし、税金を原資とする公金の扱いで疑義が生じ、その追及に対して記者の個人情報を晒すという手法は、改革政党としての理念と大きくかけ離れています。 実際に、この問題をめぐって維新創設者の橋下徹氏も「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と厳しく批判しており、党内からも疑問の声が上がっています。 政治倫理と説明責任の欠如 藤田氏は会見で「法的にはどこから切り取っても適正」と法的問題はないと主張していますが、政治家に求められるのは法的適正性だけではありません。公金を扱う立場にある政治家には、より高い倫理観と透明性が求められます。 特に「身を切る改革」を掲げる政党であれば、疑義を持たれるような資金の流れは避けるべきでしょう。有権者の信頼回復には、虚偽発言ではなく事実に基づいた丁寧な説明が不可欠です。 今回の問題は、政治とカネをめぐる構造的課題を浮き彫りにしており、政党助成金制度の見直しや公金使途のより厳格な監視体制の構築が急務となっています。民主主義を守るため、報道の自由と政治家の説明責任の徹底が強く求められています。
田村智子委員長代表質問を徹底解説―労働分配率51年ぶり低水準で大企業優遇追及
日本共産党の田村智子委員長は2025年11月5日、衆院本会議で代表質問に立ち、高市早苗首相の政治姿勢を厳しく追及した。労働分配率が51年ぶりの低水準となる中で大企業の内部留保が561兆円に達している実態を示し、働く人が生み出した富を働く人に還元する政治の責任を強く求めた。参院選での与党過半数割れを受けた初の本格論戦で、国民の審判に向き合うよう迫った内容を詳しく解説する。 この代表質問は、国民生活の実態と政府の政策のかい離を具体的なデータで明らかにし、真に国民のための政治への転換を求める重要な内容となった。 労働分配率51年ぶり低水準の衝撃 田村氏が最も重視したのは、2024年度の労働分配率が53.9%と1973年度以来51年ぶりの低水準となった現実だ。労働分配率とは、企業が生み出した付加価値のうち賃金や福利厚生費として労働者に分配される割合を示す指標で、経済における分配の公正性を測る重要な数値である。 特に深刻なのは大企業の状況だ。田村氏は「大企業の労働分配率は2012年度の53.4%から2024年度は37.4%へと急降下した」と指摘。同じ12年間で、大企業の純利益は4.6倍、株主配当は2.8倍に増加し、内部留保は200兆円以上増えて561兆円に達した実態を明らかにした。 >「働いても働いても給料が上がらない。これでは生活できません」 >「企業は過去最高益なのに、なぜ賃上げに回らないのでしょうか」 >「内部留保にばかり回すのはおかしい」 >「株主への配当は増えるのに、働く人への還元がないのは不公平」 >「政治が企業に働きかけるべきです」 この数字が示すのは、働く人が生み出した富が賃上げに回らず、株主への配当と大企業のため込みに流れているという深刻な構造だ。田村氏は「労働分配率の急降下は異常だ」と強調し、「大企業の内部留保の一部に課税して中小企業への賃上げ直接支援に充てる」ことを提案した。 高市首相の回答は後ろ向き これに対する高市首相の答弁は極めて消極的だった。労働分配率の低下は認めたものの、内部留保への課税については「二重課税に当たるとの指摘もあることから慎重な検討が必要だ」と否定した。 しかし田村氏の指摘は理にかなっている。企業の内部留保は2024年度末時点で636兆円と過去最高を更新しており、第二次安倍政権発足時の2012年度から約2倍に膨れ上がった。一方で人件費の伸びは限定的で、賃上げによる経済の好循環は道半ばの状況が続いている。 労働時間規制緩和への危険な動き 田村氏はさらに、高市首相が就任早々に「労働時間規制の緩和の検討」を指示したことを厳しく批判した。これは経団連の要望に呼応した長時間労働を強いる労働法制の規制緩和を行うものだと指摘した。 厚生労働省の資料では、「月平均80時間という残業規制を超えて働きたい労働者はわずか0.1%だった」ことを示し、「それでも規制緩和をするのか」と追及。長時間労働による命と健康への被害が近年急増していることも指摘し、「賃上げと一体で労働時間の短縮こそが目指すべき大方針ではないのか」と提案した。 しかし高市首相は「厚労相などに心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制緩和の検討を行うよう指示をした」と述べるだけで、労働時間の短縮には全く言及しなかった。 医療崩壊を招く社会保障削減 医療分野では、病院の6割が赤字で倒産や閉鎖も相次ぐ医療危機を取り上げた。田村氏は、社会保障抑制のもと人件費や物価高騰に全く見合わない診療報酬にとどめてきた政府の失策が原因だと批判した。 特に問題視したのは、「維新との合意で医療への公費を4兆円削減したら、患者の自己負担は激増し、医療基盤が崩壊しかねない」点だ。高市首相はOTC類似薬の保険適用外しや病床11万床削減などを盛り込んだ維新との連立合意に沿って、社会保障を切り捨てる姿勢を明確に示した。 対米従属の軍事費拡大を追及 外交・防衛分野では、高市首相が10月28日の日米首脳会談で国民への説明もないまま軍事強化を対米公約したことを厳しく批判した。 トランプ米政権がGDP比3.5%の水準への軍事費増額を要求する中で、首相が「防衛力強化と防衛予算増額に取り組む」と表明したことについて、田村氏は「米の要求を受け入れることになるのではないか」と指摘。 さらに高市首相が所信表明で、自民党が参院選で公約に掲げてさえいなかったGDP比2%への軍事費増額を2年前倒しし今年度中に達成すると表明したことを批判。「暮らしに関わる重大問題をなぜ勝手に会談で持ち出し、対米公約したのか。国民不在の対米従属外交そのものだ」と厳しく指摘した。 トランプ政権への無批判な追随 特に深刻な問題として取り上げたのが、トランプ氏の危険な政策への日本政府の無批判な追随だ。 田村氏は、在日米軍兵士による性犯罪が多発し、沖縄県などで市民や自治体から強い抗議と日米地位協定改定の声が上がっているにもかかわらず、首脳会談でこうした問題に言及しなかったことを追及。 さらに会談直後に「核実験の再開」を指示したトランプ氏に対し、「唯一の戦争被爆国として抗議し、核実験をやめるよう要請すべきだ」と求めた。トランプ氏は2025年10月30日、自身のSNSで国防総省に核実験の即時開始を指示したと表明しており、1992年以来停止されてきた米国の核実験モラトリアムを覆す可能性がある危険な発言だった。 また、トランプ氏が国連総会でパリ協定による気候変動対策を「世界史上最大の詐欺」と罵倒するなど、気候危機打開のための国際的な取り組みを妨害していることも指摘した。 しかし高市首相は、地位協定を首脳会談で取り上げなかったことを認めただけで、トランプ氏の核実験発言に抗議する姿勢を一切示さず、気候変動に対する発言にも「コメントする立場にはない」と逃げるなど、深刻な対米従属の姿勢に終始した。 国会議員定数削減の危険な狙い 自民・維新の政権合意で突如持ち出された衆院議員定数の削減についても、田村氏は鋭く問題点を指摘した。 衆院総定数は戦後80年で最も少ない水準で、人口100万人当たりの国会議員定数はOECD加盟38カ国中36番目の少なさだ。田村氏は「定数削減の積極的理由や理論的根拠は見いだし難い」として、2016年の国会論戦の結論を無視して政権与党が突如定数削減を持ち出すこと自体が問題だと批判した。 さらに重要なのは、維新の吉村洋文代表が憲法9条改憲、大軍拡、「スパイ防止法」制定、医療費4兆円削減など自民・維新合意実現の突破口が定数削減だと明言していることだ。田村氏は「国民の反対意見を国会から排除する宣言にほかならない」と指摘し、「定数削減反対の一点で広範な世論を結集し、各党・会派、議員の皆さんとも共同し、危険なたくらみを打ち砕くために全力を尽くす」と表明した。 消費税減税への国民の期待 物価高騰対策では、消費税減税を求める国民の声に真正面から向き合うよう求めた。 田村氏は、物価高騰が止まらず実質賃金も前年同月を下回り続ける中で、自民党が"減税より給付金だ"と主張し参院選で過半数割れとなった事実を指摘。「消費税減税を求める議員が国会の多数となった」と強調し、高市首相が給付金は「国民の理解が得られなかったことから実施しない」と表明したことを受け、「ならば、国民が求める消費税減税を行うことが民意に応える道だ」と求めた。 しかし高市首相は「消費税は税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している」などと述べ、消費税減税を拒否。物価高に無策のまま、国民の苦しみに向き合わなかった。 田村氏はさらに、この30年間で消費税が3度増税され、法人税率が7回も下げられ、富裕層への減税と税優遇が続いている現実を指摘。「空前の利益を上げる大企業や大資産家には減税、食費さえ切り詰める庶民には消費税の重い負担。この税制のあり方をどう思うか」と追及したが、高市首相は「税制については不断に見直しを進めていく」というだけで、まともに答えなかった。 人権問題への後ろ向きな姿勢 人権分野では、排外主義の危険性と選択的夫婦別姓の必要性を強く訴えた。 犯罪や治安の悪化を外国人と結びつける論調が強まる中で、田村氏は「こうした主張を政党や政治家が喧伝することで、外国人への恐怖心や憎悪があおられ、外国人やコミュニティーに危害がもたらされることはあってはならない」と迫った。 しかし高市首相は「外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然と対応する」と述べるだけで、排外主義の危険性について全く言及しなかった。 選択的夫婦別姓については、高市首相が通称使用の法制化を主張していることを批判。田村氏は「通称使用を徹底しても、自分の名前を変えて結婚することが強制される。名前はアイデンティティー、人権だ」と指摘し、「名前は人格だ。自分の名前のままで生活するには二つの人格を持てということか」と厳しく追及した。 しかし高市首相は通称使用の拡大について述べるだけで、選択的夫婦別姓に背を向ける姿勢を明確にした。 国民の審判に向き合わない政権 この代表質問を通じて明らかになったのは、高市政権が衆参両院での与党過半数割れという国民の厳しい審判に全く向き合っていない現実だ。 裏金問題では無反省な態度に終始し、物価高対策では具体策を示さず、対米従属外交を続け、人権問題では後ろ向きな姿勢を貫いた。田村氏が指摘した「国民不在、対米従属、人権を語れない最悪の政権」という評価は、この代表質問の内容を見れば説得力を持つ。 減税による国民生活支援、企業・団体献金の廃止、対米従属からの脱却など、真に国民のための政治への転換が急務であることが浮き彫りになった代表質問だった。
田村共産委員長が高市首相を痛烈批判「国民不在の最悪政権」代表質問答弁に失望
日本共産党の田村智子委員長は2025年11月5日、国会内で記者会見し、同日の衆院代表質問での高市早苗首相の答弁について「国民不在、対米従属、人権を語れないという、まさに最悪の政権だ」と痛烈に批判した。参院選後初の本格論戦で国民の審判への対応を問うたが、裏金問題や消費税減税で従来の政府答弁を繰り返すだけだったと断じた。 田村氏の批判は、選挙で示された国民の意思に応えない高市政権の姿勢を厳しく糾弾するものとなった。政権発足から2週間余りで早くも野党から「最悪」との評価を受けるなど、政権運営の困難さが浮き彫りになっている。 物価高対策で「何もない」と批判 田村氏は会見で、最も重視した物価高対策への政府対応を厳しく批判した。「給付金を実施しないのであれば消費税減税するしかないが拒否した。物価高対策で何もないということだ」と述べ、国民生活の苦境に向き合わない政権の姿勢を問題視した。 共産党は消費税減税とインボイス制度廃止を一貫して主張しており、減税による物価高対策こそが国民の求める政策と訴えている。田村氏は「参院選で示された民意は減税である」として、選挙結果を無視する政権の対応に憤りを示した。 >「消費税減税をなぜやらないのか理解できません」 >「給付金もダメ、減税もダメでは生活が苦しくなるばかり」 >「政府は国民の声を聞いているのでしょうか」 >「物価高でもう限界です。政治が変わってほしい」 >「減税は企業の負担になるから反対という政党は信用できない」 対米従属との指摘に「答えず」 田村氏は高市首相の外交姿勢についても強い懸念を示した。沖縄での米兵による性暴力被害や危険な訓練について答えず、日米首脳会談でなぜ地位協定の改定に言及しなかったかについても答えられなかったと指摘。「中身は対米従属そのものだ」と批判した。 特に問題視したのは、トランプ米大統領が核実験再開を指示し、気候危機対策を「詐欺」と罵倒したことについて抗議も批判もできなかった点だ。トランプ氏は2025年10月30日、自身のSNSで国防総省に核実験の即時開始を指示したと表明しており、1992年以来停止されてきた米国の核実験モラトリアムを覆す可能性がある。 田村氏は「対米従属の政権だとはっきりした」と強調し、アメリカの政策に無批判に追随する日本政府の姿勢を厳しく断じた。 沖縄の現状と地位協定改定の必要性 沖縄では米兵による性暴力事件が相次いでおり、深刻な人権問題となっている。日米地位協定により、現行犯逮捕などの例外を除き、米兵の身柄は原則として起訴まで米側が管理するため、被害者や地域住民から抜本的な協定改定を求める声が高まっている。 2025年2月には市民団体が日米地位協定改定を求めるオンライン署名を開始し、「同じ土地に住んでいるのに米兵というだけで性加害者を同じルールで裁けないこの国の非常に不利なルール」の問題性を訴えている。しかし高市政権は具体的な改定への取り組みを示していない。 人権問題への「すり替え」を指摘 田村氏は人権分野でも高市首相の姿勢を強く批判した。排外主義に関する質問に対し「外国人政策についてお尋ねがあった」などとすり替えたと指摘。選択的夫婦別姓について「名前は人格」だと問うたが答えがなかったとして、「人権について語れない政権だ」と批判した。 選択的夫婦別姓については、自民党は30年にわたって党内協議がまとまらないことを理由に法案審議を妨げてきた経緯がある。田村氏は「私たちを踏みつけているその足をどけてほしい」という運動関係者の声を紹介し、今国会での民法改正の法案審議を強く求めた。 女性初の首相として期待された高市氏だが、ジェンダー平等や女性の人権問題で明確な方針を示せていない状況が浮き彫りになっている。 政権運営の困難さが露呈 田村氏の厳しい批判は、高市政権が発足早々から深刻な課題に直面していることを示している。自民党と日本維新の会による連立政権だが、参院選での敗北により国民の信頼を回復する必要がある中で、野党からの激しい批判を浴びている。 企業・団体献金への批判についても十分な対応を示せず、政治とカネの問題でも国民の不信は解消されていない。田村氏が指摘する「国民不在」の政治姿勢が続けば、政権の求心力低下は避けられない情勢だ。 高市首相は女性初の首相として歴史的な意義を持つが、実質的な政策転換や国民生活の改善につながる具体策を示せるかが今後の焦点となる。 共産党の対決姿勢鮮明に 田村氏は会見の最後に「日本共産党は国民の要求の側に立ち、国民の声で国会を動かし、自民党政治を終わらせるために全力を尽くす」と決意を表明した。この発言は、高市政権との全面対決を宣言するものといえる。 減税を最優先とし、企業・団体献金の廃止、スパイ防止法の早期制定などを掲げる共産党は、政権の対米従属姿勢や人権軽視の問題を今後も厳しく追及していく構えを見せている。 物価高対策での具体策の欠如、外交での自主性の欠如、人権問題での消極的姿勢など、田村氏が指摘する問題は多岐にわたる。高市政権が国民の期待に応える政治を実現できるか、今後の政権運営が注目される。
田村智子が警告 高市早苗政権と憲法改正問題 公布79年に国会前で2300人集結
公布79年の憲法記念行動、国会前に2300人集結 3日、日本国憲法（以下、憲法）が公布から79年を迎え、東京・国会正門前では市民団体による集会が開かれ、約2,300人（主催者発表）が参加しました。主催したのは、総がかり行動実行委員会と9条改憲NO！全国市民アクションで、「守れ！生かせ！憲法」「させるな大軍拡」と書かれたボードを掲げ、改憲・軍拡に反対するコールが繰り返されました。 市民・有識者が「軍拡阻止、憲法遵守」を訴え 開会の挨拶で、戦争をさせない1000人委員会の染裕之氏は、現在の政権が「異次元の軍拡」に突き進んでいるとして、平和と民主主義の原点である憲法を改めて見直すべきだと強調しました。市民スピーチでは、国際ジャーナリストの伊藤千尋氏が「世界は混乱に陥っているが、私たちは分かっている。憲法9条の79年の歴史を世界に広げよう」と語り、女医らによる平和団体の代表も「平和はあきらめない人の手によってつくられる」と訴えました。 政党代表らも登壇、「高市政権の危険性」指摘 政党登壇者として、日本共産党の委員長である田村智子氏、立憲民主党の衆議院議員阿部知子氏、社会民主党副党首ラサール石井氏があいさつしました。田村氏は、高市早苗政権（自民・維新連立）を「危険な政権」と位置付け、その足元はもろく弱いと述べ、基地強化が進む地方での市民との懇談を紹介しながら、「今の大軍拡、9条改憲の動きは『戦争だけはだめだ。平和で安心して暮らせる街であってほしい』という国民の願いすら破壊するものだ。国民とは相いれない」と呼び掛けました。さらに、「危険な高市政権を短命に終わらせ、憲法輝く新しい政治をともにつくろう」と訴えました。 参加者の声、「改憲に黙れば賛成したことになる」 当日参加した東京都八王子市在住、56歳のＡさんは「高市政権になり、何か言わないと賛成したことになってしまうと思い、ここに来ました。改憲の動きを知っている人が職場に少ない。憲法は守るべきものだと言いたい」と語りました。 > 「このまま何もしなければ、改憲に賛成したことになる気がして…」 > 「職場で憲法の話をする人がほとんどいないのが怖い」 > 「戦争ができる国になったら、私たちの日常が壊れると思う」 > 「9条を守っていれば安心、と思っていたけど最近不安が増えた」 > 「この声が届くなら、もっと多くの人が出て来てほしい」 改憲・軍拡への警戒と憲法論議の過熱 憲法第9条を巡る議論は、長きにわたり日本の政治・社会の核心課題です。憲法9条は「戦争を放棄し、交戦権を認めない」と定め、また「陸海空その他の戦力を保持しない」としています。こうした規定は、戦後日本の平和主義の象徴でもあります。 一方で、国内外の安全環境が変化するなか、改憲を目指す動きも再び鮮明になっています。例えば、政権側では憲法9条を「自衛隊」「国防軍」明記へと改める構想が有力視されており、憲法改正を掲げる動きの「受け皿」が整いつつあります。 今回の集会も、こうした流れに対して市民・草の根運動が警鐘を鳴らす場となりました。 論点：憲法をどう「生かすか」 今回の集会では「守れ！生かせ！憲法」というスローガンが掲げられました。憲法そのものを守るだけではなく、現実の政策・社会の在り方に生かすことが主体です。つまり、平和主義・民主主義・基本的人権といった憲法の理念を、軍拡・基地強化・戦争準備といった流れと照らして、問い直すということです。 この文脈では、現政権が進めようとする「異次元の軍拡」や「9条改憲」が、憲法の精神と矛盾するという市民側の主張が鮮明になっています。憲法改正そのものが目的化すれば、「国民の暮らしの安心」「平和に暮らせる街」という原点が置き去りになるという懸念です。 この点について、集会でのスピーチにもあった「平和はあきらめない人の手によってつくられる」という発言が象徴的です。つまり、憲法を生かすということは、普通の市民が声をあげ続けることであり、政策をただ追認することではないということです。 この種の市民集会は、憲法を巡る議論を再び可視化する契機となります。改憲の推進側と護憲の運動側の間にある溝は依然深く、今後も世論動向・政治の動きが注目されます。加えて、現在進む軍拡・安全保障関連予算の増加が、憲法9条を巡る解釈変更だけでなく、実質的な政策転換を伴う可能性がある点は軽視できません。 ただし、護憲側も単に現状維持を訴えるだけではなく、憲法理念を現実の社会・政策にどう生かすかという具体的な提示が求められています。今回の集会のスピーチや参加者の声からは、その意欲が読み取れます。 一方、改憲を掲げる側にとっても、憲法改正の正当性を問う国民理解の構築は急務です。特に、軍拡や安全保障政策と結び付く形での改憲論議では、「国民のための政治」かどうかが問われ続けるでしょう。企業・団体献金との関係が政権側に指摘されていることから、この点でも市民の目は厳しくなっています。 結局のところ、憲法公布79年を機に、憲法を守るだけでなく「生かす」という視点での議論が、今後の日本社会においてますます重要になっているといえます。
田村智子委員長、熊本で長射程ミサイル配備に懸念 住民「標的になるのでは」と不安広がる
長射程ミサイル配備に不安広がる熊本 日本共産党の田村智子委員長は2025年10月28日から29日にかけ、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地を視察しました。同駐屯地には今年度中に長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」が配備される予定で、地元住民の間で「標的になるのではないか」という不安が広がっています。田村氏は熊本県庁や住民団体との懇談を行い、説明会の開催を国や県に求めるよう訴えました。 田村氏は「地域住民が不安に思っているのに、防衛省は十分な説明をしていない。国民の安全を守るためには、まず住民への誠実な説明が必要です」と述べました。 子どもたちが「戦争の標的になる」恐怖 28日に行われた住民懇談会では、健軍駐屯地の近隣に暮らす市民から切実な声が相次ぎました。小学校のＰＴＡ会長である淵上京子さんは「ウクライナでは学校が攻撃された。熊本でも同じことが起こるのではないかと不安です」と訴えました。 > 「子どもが戦争の標的になるかもしれないと考えると眠れない」 > 「国は説明会すら開かない。私たちの不安を無視している」 > 「ミサイル配備なんて聞いたこともない。知らないうちに危険が近づいている」 > 「保育園のすぐそばに自衛隊の基地があるなんて怖い」 > 「防衛という名の軍拡に、地域の声をぶつけたい」 「軍拡を許さない女たちの会・熊本」の海北由希子さんは「長射程ミサイルの配備を知らない住民が多い。県や市は説明会を開き、全戸配布で知らせるべき」と求めました。近隣の「さくらんぼ保育園」理事長・建川美徳氏も「商店街の人々も不安を感じている。市民集会を開いて反対の声を広げたい」と述べました。 県は「国の専管事項」と繰り返す 田村氏は翌29日、県庁で深川元樹知事公室長と面会しました。田村氏は「健軍周辺には多くの学校や病院があり、市民が標的になる不安を抱えている。防衛省に説明を求めるのが県の責任ではないか」と訴えました。 深川氏は「市民の意見は防衛局に伝えている。国の専管事項なので説明方法は国が判断する」と回答にとどまりました。これに対し、松岡勝党県委員長は「県が“伝えるだけ”では責任放棄だ。知事が説明会開催を国に求めるべき」と強調しました。 田村氏は、「外交が基本というのが県の立場だと聞き、私たちも同じ考えです。日本が軍拡でなく対話の道を選ぶことこそ平和への道だ」と語り、党の「東アジア平和提言」の冊子を手渡しました。 外交で平和を築くという選択 今回の熊本視察は、日米一体のミサイル配備計画に対する全国的な懸念の一端を示しています。アメリカとの連携強化の名のもとで進むミサイル配備は、結果として地方都市が「戦略拠点」として標的になる危険を高めかねません。 田村氏は「軍拡の道を進めば、国民の不安と危険が増すだけ。政府は外交による平和の構築へ舵を切るべきです」と述べました。懇談には田村貴昭衆院議員や地元市議も参加し、今後も県民と連携して安全確保を求める活動を続ける方針です。
田村智子委員長、日米ミサイル一体化に懸念 岩国・健軍で住民の声「爆音と不安」
田村智子委員長、日米ミサイル一体化に危機感 日本共産党の田村智子委員長は2025年9月29日、山口県岩国市の米軍岩国基地と熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地を視察しました。日米一体のミサイル攻撃態勢が進む中、現場の実態を調査し、自治体首長や住民との懇談を行いました。田村氏は米軍訓練による爆音被害や新型ミサイル配備に強い懸念を示しました。 視察には仁比聡平参議院議員らが同行し、現地の実情を確認しました。田村氏は会見で「米中対立の中、日本が戦争に巻き込まれる危険が高まっている」と述べ、外交による緊張緩和の重要性を訴えました。 爆音被害に苦しむ岩国市民 岩国基地では8月、米空母艦載機による離着陸訓練（FCLP）が25年ぶりに強行されました。田村氏は「爆音被害は深刻であり、海外では許されない訓練だ。二度とやらせてはいけない」と強調しました。福田良彦岩国市長も「約束違反の訓練は信頼関係を損ねる」と述べ、田村氏と同様の立場を示しました。 > 「FCLPの爆音は経験したことがないほどでした。恒常化するのではと不安です」 > 「訓練のたびに生活が脅かされる。静かな夜を返してほしい」 > 「米軍は“地域との共存”を口にするが、行動が伴っていない」 > 「市民の健康被害を無視して訓練を続けるのは異常だ」 > 「共産党がこの問題にしっかり取り組んでくれて心強い」 こうした声が、爆音訴訟の原告や地元住民から相次いでいます。田村氏は「住民の声を国政に反映させ、恒常的訓練を止める」と述べました。 新型ミサイル「タイフォン」配備の実態 田村氏が特に問題視したのが、米軍の新型ミサイルシステム「タイフォン」の扱いです。このシステムはトマホーク巡航ミサイルの発射機能を持ち、岩国基地で日米共同訓練に使用されました。当初「訓練終了後1週間で撤収する」との説明でしたが、実際には1ヶ月以上撤収されていません。 田村氏は「フィリピンでは“仮設”が1年半も常駐化している。岩国でもなし崩し的に配備される恐れがある」と警鐘を鳴らしました。福田市長も「撤収が遅れることは市民への説明責任を欠く」として、政府への情報開示を求めました。 防衛省は「搬出手続き中」と説明していますが、詳細な撤収時期は示されていません。現場ではミサイル関連の車両が依然として確認されており、地域住民の不安は続いています。 「戦争に巻き込まれない外交」を求める声 田村氏は熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地も視察し、隊員の装備や訓練環境を確認しました。その上で「日米一体化の軍事強化が加速しており、抑止力の名のもとに戦争準備が進んでいる」と指摘しました。さらに「日本の役割は軍拡ではなく、緊張を緩和する外交努力にある」と強調しました。 懇談後の会見で、田村氏は「福田市長と立場は異なるが、有事を防ぐ外交が必要という点で一致した」と述べました。福田市長も「安全安心を確保するため、政府に対し言うべきことは言う」と語りました。 今後、国会では日米共同訓練やミサイル配備の是非が再び焦点となる見通しです。地域の声をどこまで国政に反映できるかが問われています。
田村智子が高市政権を「最後の自民党政権に」 共産党が対決姿勢鮮明に
「高市政権」と正面対決へ 党勢拡大を訴える 田村智子委員長 10月26日、長野県松本市で開催された第41回赤旗信州秋まつり。7年ぶりの開催となったこの行事で、日本共産党（共産党）委員長の田村智子氏が、自民党と日本維新の会（維新）による新政権「高市早苗政権」との真正面からの対決を宣言しました。田村氏は「この政権を最後の自民党政権といえるようなたたかいを進めよう」と呼びかけました。 田村氏は、10月21日に誕生した高市政権が、憲法9条改定・大軍拡・社会保障改悪・「スパイ防止法」の制定などを進めようとしており、衆院議員比例定数削減を通じて反対意見を先手で封じ込めようとしていると指摘。「戦後最悪の政権になる危険な政権と、正面から対決する」と明言しました。 政権交代の文脈と共産党の展望 今回の演説の背景には、安定多数を維持してきた自民党政権の支持基盤の揺らぎがあります。高市氏を党総裁から首相に転じさせた新体制は、いわば自民・維新の連携によって「新たな保守軸」を目指すものと見られています。 田村氏は「自民党はかつてないほどの存立危機に陥っており、土台はもろく弱い」と発言。公明党が離脱しても維新・国民民主党などが取り込まれれば、将来的には「自公連立崩壊と同じ道ではないか」と警鐘を鳴らしました。 共産党としてはこの機を捉え、「自民党政治を終わらせ新しい政治をつくる」という展望を掲げています。田村氏は「財界・大企業最優先、アメリカいいなりという政治のゆがみをただすのは共産党しかない」と主張し、「あまりにひどい搾取をただして、富をもっと働く人へ、国民へ」と強調しました。 > 「庶民が苦しむ物価高を見ていながら、政治家たちは増税の話ばかり」 > 「スパイ防止法よりも先に、政治家の裏金を防止してほしい」 > 「維新も結局は自民と一緒に見える。何が新しいのか」 > 「共産党の言う“富を働く人へ”という言葉に少し希望を感じた」 > 「減税を言わない政権には、もう期待できない」 見えてきた課題と論点 ひとつには、政党支持基盤が崩れかけている自民党が新たな連携を模索するなかで、共産党が「最後の自民党政権」とするならば、どこまで国民の生活実感に迫れるかが問われています。物価高・賃金停滞・社会保障の不安が深まるなかで、共産党が掲げる政策がどの程度まで減税優先や財界・大企業・外国への再分配批判と合致するかが焦点です。実際、国民が求めているのは給付金よりも継続的な減税という声も増えています。 また、自維連立政権が掲げる大軍拡・憲法改正・議員定数削減といった構想が、民主主義や生活にどれだけの影響を及ぼすかも議論の焦点です。田村氏が警告する「反対意見を締め出す構図」が現実化すれば、政治の安定すら損なわれる恐れがあります。 さらに、共産党自身に求められるのは、単に批判を続けるだけでなく、実践可能な政策と具体的な内実を示せるかどうかです。高校・大学無償化には反対、自民・維新政権と同様の構図を問う点では一貫性がありますが、支持を拡げるためには「生活者が実感できる変化」を示す必要があります。 今後の展開と戦略 ともに動きを見せたのは、立憲民主党（立憲）が参院議員の杉尾秀哉氏、社会民主党（社民党）が中川博司県議、信州市民連合が又坂常人共同代表らが登壇し、野党共闘の可能性を探る発言を行ったことです。杉尾氏は「立憲勢力がともに力を合わせ高市政権に対抗していく必要性」を訴え、「信州で示した力を全国で広げよう」と語りました。 このような構図のなかで、共産党は「共闘の旗」を明確にしつつ、自党の強化を図っています。田村氏は「苦しみの根源、社会を変えてきた人々のたたかいの歴史を学ぶことで今の政治や社会を変える大きな展望を持つことができる。私たちとともに学び、たたかい社会をかえよう」と入党を呼び掛けました。 しかし、注意点としては、野党共闘が進んでも各党の政策立場の違いや支持基盤の重なりが国民にどう映るかという点、そして共産党が自党強化を掲げる中で野党共闘の「ひとつの旗印」足り得るかどうかが課題です。物価高や社会保障の不安、学校無償化反対・インボイス廃止など、共産党の立場と国民の関心の接点がどこにあるかが今後の鍵となります。 松本市での「赤旗信州秋まつり」は、ただの党イベントではなく、政局の転換を予感させる節目となりました。田村智子氏率いる日本共産党が、10月21日に発足した高市早苗政権と明確に対決する姿勢を示し、「最後の自民党政権」となるようなたたかいに挑む構えです。国民にとって問われているのは、政権交代の声がどれだけ生活実感に即した政策と民主主義の制度的守りを伴っているかです。高市政権が掲げる改憲・軍拡・議員定数削減の流れが、国民の暮らしや地域の声を蔑ろにする方向へ進むなら、田村氏の言うように「最後の自民党政権」となる可能性も否定できません。今後の論戦、次期選挙、そして野党共闘の展開に強く注目です。
議員定数削減法案を阻止へ 共産党・田村委員長が国会内外での共同戦略示す
議員定数削減 国会内外で法案提出阻止へ 共産党・田村委員長が戦略示す 日本共産党の田村智子委員長は2025年10月24日の記者会見で、衆議院議員定数削減法案を今国会で成立させないための戦略を明らかにしました。「法案を出させないためにたたかう」と述べ、野党をはじめとする多くの政党や国会議員との連携強化を通じて、自民・維新連立政権による悪政推進の突破口となる定数削減を阻止する方針を示しました。 企業献金問題から目をそらす政治とカネの「目くらまし」 自民党と日本維新の会は2025年10月20日に連立合意し、定数削減を臨時国会での重要案件として位置付けました。衆院定数465のおよそ1割にあたる50議席削減を目指し、比例代表の大幅削減が念頭にあります。 しかし、定数削減の本当の狙いは政治とカネの問題から国民の目をそらすことにあります。連立合意書では企業・団体献金の禁止についてはうやむやにされたまま。維新が「身を切る改革」として強調する定数削減は、国民が強く求める企業献金規制への議論から逃げるための「目くらまし」である可能性が高いのです。立憲民主党幹部も「政治とカネ問題から目をそらそうとしているのではないか」と批判しています。 比例代表削減で少数政党・多様な意見を排除 より深刻なのは、定数削減が民主主義を根本から損なう点です。維新が狙う比例代表の削減は、少数政党を議席から排除し、国民の多様な意見を国会に届かなくさせることになります。 日本の国会議員定数は、経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中36番目の水準で、人口100万人当たりわずか5.6人。イギリスと比べても4分の1程度に過ぎません。むしろ日本の国会議員は国際的に見て少ないのが実態です。にもかかわらず、さらに削減すれば国民の声がさらに国会に届きにくくなってしまいます。 比例代表は小選挙区とは異なり、得票数に応じて政党候補者の当選人数が決まるため民意が正確に反映される部分です。維新が比例代表の削減を狙うのは、反対意見を持つ少数政党の議席を減らし、自民・維新による支配体制を強化するためにほかなりません。 >「民意を反映する比例制を削ってどうするんだ」 >「少数意見が国会から消えるのは独裁政治への道」 >「定数削減は企業献金問題から目をそらすトリックだ」 >「民主主義より大企業利益が優先されるのか」 >「自分たちと異なる意見を排除するな」 「政治とカネの一体改革」ではなく企業献金全面禁止こそ必須 田村委員長は記者会見で、定数削減反対での「一点共同」が可能であることを強調しました。立憲民主党の野田佳彦代表が定数削減に賛成と述べたことに対しても、「野田代表は一方で、定数削減は『えいや』でやるものではないと表明している」と指摘。野党各党が定数削減を乱暴に進めることに異論を唱えている点を評価しました。 さらに注目すべきは、自民党内にも公然と定数削減に反対を表明する議員が存在することです。連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表は21日の記者会見で「比例代表だけを削減するのは、選挙制度の理念を壊すことになる」と批判。比例代表は「少数意見をすくいあげる部分であり、民主主義にとって重要な役割だ」と明言しました。自民党の鈴木俊一幹事長も「小選挙区の定数を削減するのはなかなか難しい」と慎重姿勢を示しており、党内にも異論が存在しています。 田村委員長は「良識ある国会議員は、自民・維新の連立政権が進めようとしていることにかなりの危惧を抱いている」と述べ、党派を超えた民意の結集に期待を示しました。 スパイ防止法や社会保障改悪へつながる悪政推進の第一歩 より根本的な危険性は、定数削減が後に続く悪政推進の突破口となることです。高市首相は所信表明演説で異次元の大軍拡と社会保障削減を表明。維新も「定数削減ができなければ、社会保障改革や副首都構想などの改革はできない」と明言しており、定数削減こそが悪政推進の第一歩なのです。 さらに懸念されるのは、スパイ防止法制定への道です。高市首相は総裁選で「スパイ防止法の制定に着手」を公約し、維新も「結党時から掲げ、今も公約している唯一の政党」として制定を強く推し進めています。スパイ防止法は1985年に自民党が国会に提出しましたが、「国民の目、耳、口をふさぐ悪法」だとして廃案に追い込まれた経歴を持ちます。戦前の治安維持法を彷彿とさせる国民弾圧立法であり、反対意見の少数党が排除された国会では、こうした悪法の成立が容易になります。 議員定数削減→スパイ防止法制定→社会保障改悪→改憲という流れは、自民・維新連立政権による民主主義の段階的な破壊そのものです。 国会内外での共同で法案提出を阻止 田村委員長は最後に、定数削減反対での「一点共同」を国会の中でも外でも構築していく方針を示しました。「今国会で法案を出させないために、議員定数削減反対の一点共同を国会の中でも外でもつくっていく」と明言し、野党各党や市民団体、労働組合といった多様な主体の連携を呼びかけています。 衆議院選挙制度に関する協議会では、すべての会派が参加し、民主的な議論を続けてきました。与党の合意だけで議員定数削減を強行することは、これまでの協議を無視し、民主主義の手続きをも踏みにじるものです。 定数削減の背景には、企業献金問題から目をそらしたい自民党と、「改革政党」としてのアピールを続けたい維新の都合があります。一方で国民が本当に求めているのは、物価高対策、消費税減税、企業献金の全面禁止、社会保障充実です。国会内外の共同の力で法案提出を阻止し、国民本位の政治を実現することが、今国会での最大の課題となっています。
田村智子の臨時国会あいさつ 高市早苗連立と議員定数削減を問う
臨時国会とあいさつの要旨 日本共産党国会議員団総会が2025年10月21日の臨時国会開会に合わせて開かれ、田村智子委員長が所信を述べました。 田村氏は自民党と公明党の連立崩壊を転機とし、世論と追及が政治を動かしたと振り返りつつ、今国会は生活と民主主義の岐路だと強調しました。 > 「まず物価と暮らしを最優先に」 > 「裏金の徹底解明なしに信頼は戻らない」 > 「定数削減は民意の切り捨てだ」 > 「立憲主義を土台に野党が力を合わせたい」 > 「数合わせの政治に終止符を」 連立合意と争点 自民党と日本維新の会が2025年10月20日に連立を合意し、2025年10月21日には高市早苗総裁が首相に選出され、新体制が発足しました。 田村氏は合意文書が消費税減税や企業・団体献金の全面禁止を棚上げし、憲法改正協議の加速や議員定数削減を前面に出した点を問題視し、「反動ブロック」の形成に警鐘を鳴らしました。 日本維新の会が主張する衆院定数一割削減は、比例代表の縮減を通じて少数意見が国会から排除されるという懸念が根強いです。 与野党で意見が割れる中でも、臨時国会では補正予算の編成やエネルギー・安全保障、スパイ防止分野の法整備など実務案件が並び、優先順位の合意形成が問われます。 議員定数削減と立憲主義 田村氏は、選挙制度は民主主義の根であり与党の数の力で変えてはならないと主張し、比例定数の削減に反対する広範な共同を呼びかけました。 すでに衆院定数は465まで削減され国際比較でも少ない水準にあり、これ以上の削減は国会の監視機能を弱めるとの主張です。 一方で、国会改革が停滞してきたのも事実で、歳費と政党交付金の透明化、議員活動の可視化、企業・団体献金の厳格規制は待ったなしです。定数論を入り口にせず企業・団体献金の恒久的見直しと第三者監査の常設化を先行させるべきだと考えます。 野党連携の可能性と課題 田村氏は社民党や参院会派「沖縄の風」との会談で、大軍拡と改憲推進に対抗する国会内外の共同を確認したと述べました。同時に、立憲民主党内の政策の幅を踏まえつつも、立憲主義の回復という原点で協力を広げる考えを示しました。 日本共産党は賃上げと労働時間短縮、医療と介護への緊急財政措置、大学負担の軽減など生活直結の課題を列挙しました。物価高が続く環境では、時限的な減税と社会保険料の負担調整を組み合わせ、家計の手取りを増やす設計が効果的です。 他方で、無償化の拡大は財源の裏付けと選択集中が前提であり、安易なばらまきは避けるべきです。教育や医療の公的支出も、統廃合や優先度の透明化とセットで合意形成を図る必要があります。 安全保障では、専守防衛と抑止の整合、装備の費用対効果、同盟運用の事前・事後の国会関与を明文化することが重要です。情報保全は不可欠ですが、市民の知る権利や報道の自由を侵害しないガードレールの設計が大前提です。 与党は少数与党となり、参院での法案運営は一層慎重な合意形成が求められます。採決の前に付帯決議や修正協議で論点を整理し、審議時間の確保と資料の全面開示で透明性を高める必要があります。 論点整理と見通し 臨時国会の焦点は、物価高対策、税と社会保障の再設計、政治資金の透明化、安全保障の統治に集約されます。日本共産党は消費税減税とインボイス撤廃を掲げ、社民党や一部野党は企業・団体献金の禁止で歩調を合わせつつ、立憲民主党内では安保法制の扱いに温度差が残ります。 政策の整合を高めるには、財源と効果の定量評価を規律化し、国会の追跡可能性を高める必要があります。加えて、スパイ防止に関する議論は機密保全と表現の自由の線引きを明記する条文化が不可欠で、拙速を避けつつ早期の立法設計を進めることが現実的です。 今回の総会あいさつは、自民党と維新による新連立が打ち出す“改革”の中身を問う出発点です。「ドロ船政権」との批判が強まるなか、数ではなく中身で競う政策論戦が国会の質を左右します。
田村智子委員長が維新の議員定数削減を批判、企業献金棚上げのドロ船連立阻止へ
日本共産党の田村智子委員長は2025年10月17日、国会内で記者会見し、日本維新の会が自民党との連立協議で議員定数削減を絶対条件としていることに対し、断じて許さないと厳しく批判しました。維新の主張は企業団体献金禁止や裏金問題を不問にして議員定数にすり替える悪質な議論だと指摘し、カネまみれのドロ船自民党と一緒になるための党利党略だと断じています。 議会制民主主義を踏みにじる暴論 維新の吉村洋文代表は、国会議員定数の1割削減を連立の絶対条件とし、2025年10月21日召集の臨時国会での実現を要求しています。これに対して田村智子委員長は、定数削減は議会制民主主義の根幹に関わる問題であり、国民の民意を切り捨てることにほかならないと断じました。 >「議員減らして企業献金残すとか本末転倒でしょ」 >「維新も結局自民の犬じゃないか。失望した」 >「定数削減で民意を封殺するつもりか」 >「カネまみれの自民と手を組むための言い訳にしか見えない」 >「こんな党利党略で国民の声を削るな」 田村氏は、維新がとくに比例代表の定数削減を主張しているが、比例代表は多様な民意を反映するもので、それを削ることは今日の多様化している状況にも逆行すると指摘しました。選挙制度のあり方は民主主義の土台であり、すべての政党で協議すべきものだとして、そうしたことを踏みにじって定数削減を臨時国会で数の多数で押し通すことは議会制民主主義のイロハをわきまえない暴論だと強く批判しています。 企業献金問題から目をそらす悪質な議論 田村氏は、維新の主張は企業団体献金禁止や裏金問題を不問にして議員定数の問題にすり替えるもので、カネまみれのドロ船自民党と一緒になるための悪質な議論だと明確に指摘しました。 2025年7月の参議院選挙で自公両党が過半数割れに追い込まれた最大の争点は、裏金事件の解明と企業団体献金の禁止でした。維新自身も企業団体献金の禁止を掲げてきた政党です。しかし自民党が企業団体献金禁止を受け入れる可能性はほぼゼロであるにもかかわらず、維新は連立協議を進めるために論点を企業団体献金禁止から議員定数削減にずらして棚上げし、自民党の責任逃れに手を貸そうとしています。 現在、衆議院では各会派の代表で構成する衆議院選挙制度に関する協議会で、議員定数や選挙区割りのあり方について協議を継続中です。自民党の逢沢一郎衆院議員も、与野党で議員定数を含めて議論中の状況で自民と維新でいきなり定数削減は論外だと批判しました。 野党共闘で反動ブロックと対峙 田村氏は、2025年10月17日に共産党と社民党の懇談で議員定数削減に喫緊の課題として立ち向かうことを確認したと説明しました。社民党の福島瑞穂党首も、国会議員の定数を減らそうという議論は多様な民意を反映することができなくなると危機感をあらわにしています。 さらに田村氏は、2025年10月16日の懇談で反動ブロックの危険と立ち向かうことをお互いに確認した参院会派の沖縄の風とも力を合わせ、大きな共闘を国会で広げ、国民のなかにも選挙制度のあり方について大いに議論を広げていきたいと述べました。 公明党関係者も、比例代表の定数削減は完全にうちへの宣戦布告だと語気を強めています。立憲民主党の野田佳彦代表も、政治資金問題をうやむやにしたまま次のテーマの定数削減というのは順番が間違っていると批判しました。 比例削減は民意の封殺 日本の国会議員は国際比較でも決して多くありません。主要7か国で見ると、人口100万人あたりの議員数は日本が4.0人なのに対し、イギリスは11.1人、イタリアは11.0人、フランスは9.7人です。 比例代表制は多様な民意を議会に反映させる重要な仕組みです。小選挙区制と比例代表制が並立する現在の衆院の選挙制度は、小選挙区が民意を集約し、比例代表区が民意を反映するというものです。比例定数の削減はまさに民意を切り捨てるもので、大政党を一層有利にし、少数政党を議会から締め出すものです。 維新と自民がドロ船連立政権を組むために、国民の声を封殺しようとする議員定数削減の動きに、断固として反対の声を上げる必要があります。
維新と自民が連立協議開始 田村智子「医療崩壊招く自民政治を一層悪くする」
自・維連立協議を田村智子が「自民政治を一層悪くする」と批判 医療費４兆円削減案で「医療崩壊」懸念 維新要望12項目と政策協議の危うさ 日本共産党の田村智子委員長は10月16日、国会内で自民党と日本維新の会による連立向け政策協議開始を「大変危険な動きだ」と激しく批判しました。協議の議題となっている「社会保障改革」、特に医療費削減案を軸に展開される動きを、医療基盤崩壊への危機と結びつけて警戒の声を上げています。 田村氏は、協議の主要項目の一つとして、自民・維新・公明の三党が「医療費４兆円削減」で合意している点を指摘しました。現在、病院の６～７割、診療所の４割以上が赤字という厳しい実情がある中で、これほどの規模で医療費を削ることは「まさに医療崩壊になる」と断じています。 さらに、維新が自民党に示した12項目の政策実現要望には、憲法9条改悪、スパイ防止法制定、武器輸出促進といった危険な内容が盛り込まれており、田村氏は「自民党が窮地に陥っている中で、維新は自民政治を一層悪くする役割を果たそうとしている」と糾弾しました。 この批判の背景には、医療・社会保障制度の疲弊があります。田村氏は以前のネット討論会でも、「医療も介護も崩壊の危機にある。４兆円もの医療費削減ではなく、逆に緊急国費の投入が必要だ」と訴えてきました。 また、維新側の政策要望を見ると、企業・団体献金の廃止や食料品にかかる消費税率の2年間ゼロ％といった提案も含まれており、これらを協議の争点とする動きも報じられています。 > 「医療費削減で命が切り捨てられる」 > 「維新と自民では変化どころか退行だ」 > 「私たちの安心はどこへ行くのか」 > 「政策協議は中身で勝負を見せてほしい」 > 「今の国を任せられる政党はどこか」 今回の批判は、ただの政党間の対立という枠を超え、国民の医療アクセスや制度維持への不安を直接反映しています。医療機関の赤字が常態化するなかで、削減論が制度そのものを脅かす要素になるという危機意識が共産党側から明確に打ち出されたのです。 一方、自民・維新連立の意図を読み解けば、維新が持ち込んだ政策要望を通じて、保守基盤の立て直しと党勢回復を図る戦略とみられます。医療・財政分野での改革を掲げつつ、憲法・安全保障の改変を視野に入れた構えは、右派支持層の取り込みを意図している可能性があります。 ただし、野党連合を目指す勢力にとって、こうした構想を放置すれば政策的一貫性の破綻を招く恐れがあります。共闘を前提にするなら、医療・社会保障、安全保障という基軸政策での折り合いをどうつけるかは、信頼構築に不可欠です。 特に、共産党がインボイス廃止、減税優先を訴えてきた立場からすれば、医療費削減と増税・給付縮小をセットにする議論には強く反発します。更に、企業・団体献金や政策決定過程の透明性にもメスを入れてきた共産党としては、政策協議そのものの正当性が問われかねない局面でもあります。 連立協議とは、政権への志向を明らかにする動きです。維新が自民と手を結ぶことで、保守・中道層に対して穏健な変化を印象づけたい狙いもあるでしょう。しかし、「改革」の名の下に医療を削る議論が先行すれば、現場で苦しむ人たちの反発を呼びかねません。理念と実態の間に大きな溝が生じれば、連携構想そのものが揺らぐリスクもあります。 医療・社会保障は国の基盤です。国家の命脈を左右しかねない政策を前に、自民・維新は論点と責任を明確にすべきです。次期国会では、削減論の妥当性検証、代替措置の提示、国会関与の強化、国民説明の徹底が不可欠です。「自民政治一層悪く」という指摘を軽視できない時代になってきました。
野田佳彦「安保法制直ちに廃止せず」発言に田村智子が反発―野党の安保論争は何が核心か
立憲・野田佳彦氏が「安保法制直ちに廃止せず」 共産・田村智子氏は「看過できない」 立憲民主党（立民）の野田佳彦代表が2025年10月15日、安保法制を「直ちに廃止しなければいけないということではない」と述べました。 これに対し、日本共産党の田村智子委員長は同16日に国会内で会見し、「わが党として看過できない」と批判しました。両氏の発言は、野党の安全保障政策の溝を浮き彫りにし、次期国会の論点を先取りする形になりました。 発言の経緯と論点 野田氏は、安保法制が施行されたこの10年間で「明らかに違憲の状態だったといえる事例は私の知る限りない」と説明しました。さらに、違憲部分があるなら正すという含みを残しつつも、即時の全廃を否定した点が注目されます。 これに対し田村氏は、集団的自衛権の行使容認を柱とする同法制の危うさを挙げ、「大軍拡や戦争国家づくりにどう立ち向かうのかが野党に問われている」と強調しました。両者の隔たりは、廃止か修正かという政策選択の違いにあります。 安保法制は2015年に成立し、自衛隊法などの改正を束ね、後方支援の拡大や重要影響事態での対応強化を定めました。政府は「切れ目のない対応」を掲げ、国際平和への貢献も目的に含めています。 一方、法律家団体や野党は、立憲主義と憲法9条との整合性を疑問視してきました。法の枠組みや運用が国会で丁寧に検証されてきたか、そして違憲・合憲の線引きが国民に十分説明されたかが改めて問われています。 立民は選挙で政権交代を目指す以上、安全保障でも現実的選択を示す必要に迫られています。野田氏の発言は、即時全面廃止を掲げる勢力との距離を示しつつ、中道路線を探る試みと受け止められます。 対する共産は「即時廃止」を譲らず、ここが選挙協力の条件にも直結します。野党間の政策合意が緩めば、与党に対抗する受け皿づくりは難しくなります。特に、与党側が防衛強化を既定路線にするなか、野党がぶれれば有権者の信頼は戻りません。 > 「廃止か修正か、はっきり示してほしい」 > 「安全保障は感情でなく説明が要る」 > 「選挙のための曖昧さはもう嫌だ」 > 「専守防衛の意味を具体的に語って」 > 「現実と理想の落としどころを示せ」 主権者が問うべき三点 第一に、集団的自衛権の行使範囲です。どの事態で、どの程度、武力行使と後方支援を認めるのか、線引きを可視化する必要があります。 第二に、国会関与の強化です。自衛隊の派遣や共同訓練に対し、事前・事後の審査と検証を制度化しなければ、歯止めが働きません。 第三に、外交努力の位置づけです。抑止力の議論と並行して、地域の緊張緩和に資する外交・経済政策をどこまで積み上げるのかを示すべきです。ポピュリズム外交は短期的な人気取りに終わり、国益の長期戦略を損ないます。 自民党政権は防衛費や装備移転を加速させてきましたが、説明責任は十分とは言えません。私は、企業・団体献金に依存する政治が安全保障判断を歪める危険に警鐘を鳴らします。 ドロ船政権に対峙するには、野党こそ法的安定性と予算の優先順位を明快に示し、減税を先行して家計と国内需要を立て直すべきです。給付金の乱発は持続性に欠けます。インボイス廃止やスパイ防止法の早期制定など、国内制度の整備を同時に進め、国民の安心をベースに外交・防衛を設計することが肝心です。 展望と結論 今回のやりとりは、立民と共産の距離だけでなく、日本の安全保障と憲法秩序をどこに落ち着かせるかという国家課題を再提示しました。野田氏が言う「直ちに廃止でない」は、選択肢の幅を残す政治判断です。一方、田村氏の「看過できない」は、理念を守るための明確な線引きです。 相反する主張の間で、有権者が判断する材料は整いつつあります。2025年10月15日と16日の発言を起点に、違憲性の有無に関する具体事例、同盟調整の実態、国会関与の拡充策を、事実に基づき淡々と詰める議論が求められます。理念と現実の橋を具体的な制度設計でかけ直す時です。
共産・田村智子 vs 沖縄の風 会談で示した憲法・平和の共同戦線
憲法と平和の砦としての共闘を 日本共産党の田村智子委員長は2025年10月16日、国会内で参議院会派「沖縄の風」の伊波洋一代表、高良沙哉幹事長と会談しました。大軍拡・改憲を推し進める動きに対し、憲法・平和・暮らしを守るため、共同して立ち向かう決意を確認したといいます。共産党の小池晃書記局長、赤嶺政賢衆院議員も同席しました。 田村氏は冒頭、衆参両院で与党が過半数を割る情勢にある現状を指摘し、今こそ「自民党政治を終わらせるのか、より反動的な方向に進むのか」の岐路にあると述べました。憲法と平和、暮らしを守るため、国会内外で力をあわせたいと呼びかけています。 伊波氏は、安保三文書（日本が安全保障方針を定める文書群）を背景に、沖縄では「戦争準備」が進んでいるとの危機感を語りました。住民が「戦場に向かわされようとしている」と感じる現実を訴え、全国へ「戦争国家づくり」の危険性を広く伝えたい意向を示しました。 高良氏も、改憲勢力が再び力を取り戻す可能性を警戒し、「改憲勢力や国民の暮らしに寄り添わない政治」が新たに生まれては意味がないと語りました。手を取り合える政党・会派とともに、「国民の側を向いた政治」を目指したいと応じています。 > 「沖縄から見ると、戦争の準備が急速に進められている」 > 「憲法を守る共同を広げたい」 > 「反動的な動きに立ち向かおう」 > 「国民の暮らしを守る政治を取り戻したい」 > 「右傾化に抗して声をあげ続ける」 この声は、国民的な焦りと期待を反映しています。特に沖縄から見た安全保障政策、そして全国的な憲法議論の進行に対する危機感が滲んでいます。 今回の会談は、単なる意見交換以上の意味を持ちます。与党が国会で過半数を喪失した情勢下で、ねじれあるいは分断の可能性が高まる中、憲法改正を求める勢力が再び動き出す恐れがあるからです。田村氏らはこうした「反動的な動き」に備え、左派・リベラル勢力の結集を呼びかけています。 沖縄が焦点となる理由 沖縄は基地集中や防衛政策上、しばしば全国議論の火種になります。伊波氏の発言にあるように、沖縄では米軍基地や自衛隊の配備拡大が現実に進み、「戦争準備」の最前線として意識されることが少なくありません。 「沖縄の風」は、沖縄選挙区の議員が集う会派であり、基地・日米安保政策の地域的な視点を持ち込む役割を果たしています。田村氏らがこの会派と協議する意義は、憲法・平和の議論を地方からも強めていく意図を示しています。 また、沖縄の動きが全国の憲法・安全保障論議へ波及する可能性があります。基地問題や防衛政策は国民の暮らしとも密接に関係しますから、「暮らし・平和・憲法」を結ぶ訴えは、政策論点の重心を揺さぶる力を持ちうるのです。 課題と壁：連携の現実性 共産党と「沖縄の風」に限らず、他の野党や市民運動と協調できるかが焦点になります。政策方針や選挙戦略の違い、責任所在の明確化、統一プラットフォームの設定など、ハードルは少なくありません。 さらに、共産党自身は過去から国民・他党との結びつきで慎重さを求められてきました。党の綱領や立場が強く明確であるがゆえに、妥協や調整が難しい面もあるでしょう。 一方で、改憲を志向する勢力との対峙では、メッセージの鮮明さ、住民との共感、資源動員力が重要です。この日、田村・伊波・高良の三者が歩み寄る姿勢は、今後の野党共闘の象徴的な試みと位置づけられます。 この先どうなるかを注視すべき点 ・会談内容を具体化する政策合意の動き ・他野党や市民団体との拡張的連携の可能性 ・世論動向とテレビ・新聞の論戦への影響 ・沖縄発の議論が国会審議に与える圧力 ・自民・公明や与党側の反応と巻き返し 田村・伊波・高良会談は、憲法と平和を守る共同を掲げた一歩ですが、その実効性を左右するのは「結束の継続力」と「国民との結びつき」です。政治が右傾化を増す中、反動の動きに真正面から挑む覚悟はあるか、真価が問われるでしょう。
共産田村氏と婦団連が懇談 反動ブロック対抗へ平和とジェンダー平等で共同
日本共産党の田村智子委員長らは2025年10月14日、党本部で日本婦人団体連合会の小畑雅子会長ら役員と「新しい国民的・民主的共同」の発展に向けて懇談しました。憲法と女性差別撤廃条約を生かし、平和とジェンダー平等の実現をめざして意見交換を行いました。 公明党の連立離脱という情勢の激動の中で、自民党政治を終わらせるための共同の道筋について活発な議論が交わされました。懇談には倉林明子ジェンダー平等委員会責任者、吉良よし子参院議員、梅村早江子・子どもの権利委員会副責任者、婦団連から伊東弘子、柴田真佐子、牧野由子の各副会長、舟橋初恵事務局長が同席しました。 反動ブロックに立ち向かう 田村氏は公明党の連立離脱という情勢の激動について「自民党政治全体の矛盾、破局の表れだ」と述べた上で、「自民党が右側へのアクセルを踏み込む補完勢力や極右・排外主義の勢力を取り込む動きが予想される。いよいよ反動ブロックの危険に立ち向かうことが大切だ」と述べました。 >「女性蔑視の主張を許してはならない」 >「民主主義と人権を守る勢力が大きな固まりになるべきだ」 >「憲法を守り戦争反対の立場で共同を」 >「ジェンダー平等は譲れない基本的人権だ」 >「排外主義とバックラッシュは一体で進む」 田村氏は「安保法制の廃止を核に、自民党政治をおわらせるために共同を進めたい」と強調しました。自民党が保守勢力や極右勢力との連携を強める可能性を指摘し、民主主義と人権を守る立場からの共同の重要性を訴えました。 排外主義とジェンダー・バックラッシュに対抗 小畑氏は参院選で一部勢力が排外主義と一体にジェンダー・バックラッシュを主張したことに対し、緊急行動にとりくんだと紹介しました。小畑氏は「こうした反動ブロックという固まりを許してはならない。民主主義、人権を守る勢力が大きな固まりになって、一緒に声をあげていくことが重要だ」と述べました。 婦団連は全日本教職員組合女性部、全国労働組合総連合女性部、新日本婦人の会など23団体90万人が結集する女性の共同組織です。1953年に平和を願う全国の女性が力をあわせることを目標に結成され、平塚らいてうが初代会長を務めました。以来、平和と民主主義、男女平等、子どもの幸せを願い、女性の切実な要求実現のための共同行動をすすめてきました。 女性差別撤廃条約の勧告を力に 懇談では、女性蔑視の主張に抗して、2024年10月の国連女性差別撤廃委員会からの勧告を力にしたとりくみが広がっていることが語られました。婦団連は日本女性差別撤廃条約NGOネットワークにも結集し、初めて沖縄米兵による性暴力についても勧告で取り上げられるなど、大きな成果を上げてきました。 また、1975年の世界女性会議を契機に女性の地位向上とジェンダー平等の実現をめざす共同行動が「憲法を守る、戦争反対」を土台として長年にわたってとりくまれており、これをさらに発展させていこうと話し合いました。平和運動と女性の権利運動が一体となって進められてきた歴史を確認し、今後もこの路線を堅持していくことで一致しました。 選択的夫婦別姓の実現へ 参加者からは「選択的夫婦別姓は国会で絶対に議論し導入してほしい」「今こそ選択的夫婦別姓や選択議定書も含めて、一気に国会を動かしたい」と発言が続きました。選択的夫婦別姓制度の導入は、女性差別撤廃委員会からも繰り返し勧告されている課題です。しかし自民党内の保守派の反対により、国会での議論は進んでいません。 田村氏は「選択議定書の批准、選択的夫婦別姓など、みなさんの運動から学び、国会論戦に取り組んでいます」と語りました。共産党は選択的夫婦別姓制度の即時実現を掲げており、婦団連との連携を強化して実現をめざす方針です。 今回の懇談は、自民党政治を終わらせ、平和とジェンダー平等を実現するための新しい国民的・民主的共同を発展させる重要な一歩となりました。田村氏と小畑氏は、反動ブロックに対抗するため、憲法と女性差別撤廃条約を生かした運動をさらに広げていくことで一致しました。
葛飾区議選で暮らし優先を訴える共産党、田村智子が5氏勝利を目指す
暮らしを守る共産党、葛飾で躍進めざす 日本共産党の田村智子委員長は2025年10月11日、東京都葛飾区で街頭演説を行い、11月2日告示・9日投票の葛飾区議選（定数40）を前に、区議候補5名の全員当選を訴えた。三小田准一、中村しんご、木村ひでこ、片岡ちとせ（現職）、中江秀夫（元議員）と並び、「共産党の躍進が暮らしを守る政治への転換の力になる」と主張した。 田村氏は、現区長が自民党との「裏金議員」との関係を持ち、特定企業を優遇してきたと批判。こうした「政治とカネ」の問題を通じて、「これは自民党政治そのものだ」と連続して指摘した。区議会は「オール与党」体制で、一線から区長を批判できる政党は現在、共産党しかないと訴えた。 公約とこれまでの実績を対比 田村氏は、共産党区議団が区民アンケートを基に条例提案や予算組み替えを重ね、学校給食・子ども医療・保育料の無償化に道を開いたと強調。今回、議席を4から5に増やすことで、電気・ガス代補助、お米券配布、交通費負担軽減、中小企業支援などを具体化したいと語った。 選挙の主要争点の一つとして、区庁舎再整備計画を挙げた。総事業費約900億円の税金投入、周辺の開発補助も含めれば巨額になる可能性を指摘。「これでは暮らしの予算が削られる」として、計画の白紙撤回を求めた。 三小田氏も、「財源を示して、学校給食無償化などを実現してきた。5人全員の勝利で、現有4議席から前進を」と支持を訴えた。 国政との連動と争点拡大戦略 演説では、国政の情勢も引き合いに出した。自民・公明連立の動揺を背景に、共産党の追及で裏金問題が明るみに出て国民の怒りが高まったと主張。「自民党政治そのものを終わらせる時がきた」と語った。 消費税の減税、インボイス制度廃止、医療・介護の改善などを掲げ、企業優先ではなく国民優先の政治へ変えるべきだと訴えた。国政と地方をつなぐ流れをつくりたい意図が鮮明だ。 声と反響：有権者の眼差し 葛飾区は東京東部にあって、人口や施設、住環境、地域経済などの課題を抱える地域だ。区議選では公共施設再整備、福祉や子育て支援、地域安全などが具体的争点になりやすい。 街頭演説を聞いたり報道を見聞きした住民からは、次のような声が想像される。 > 「900億円も使うなんて、説明責任はあるの？」 > 「無償化や補助ばかり主張するが、後でツケは誰が払う？」 > 「区長も変えてほしいけど、どう変わるのか見たい」 > 「共産党が批判するだけじゃなく、代案を提示してほしい」 > 「政治家はもっと直接説明してほしいと感じた」 これらの声を背景に、共産党は「オール与党に風穴を開ける」戦術を掲げて戦う構えだ。 選挙結果は11月9日に出る。共産党が掲げる5議席達成という目標は高いが、少なくとも前進できるかどうか。応援勢力、与党側の守りも見逃せない。葛飾区議選は、地方議会の勢力図だけでなく、国政との関係を見せる試金石になり得る。
「自公連立崩壊は破綻の表れ」田村智子氏が差別ない社会訴え
自公連立崩壊、“破綻の表れ”と田村氏が断じる 2025年10月10日、日本共産党東京都委員会は新宿駅東南口で排外主義反対の対話宣伝を実施しました。田村智子委員長は、「自公連立の崩壊は、自民党政治の破綻の表れだ」と断じ、「誰もが尊厳をもって生きられる差別のない社会」を政治の柱に据えようと訴えました。人通りの多い繁華街で横断幕を掲げた演説台の周囲には、徐々に人だかりができました。 田村氏は、自民党政治が選択的夫婦別姓や同性婚などジェンダー平等を妨げてきたと非難。「伝統的な家族のあり方が壊れる」との見解を政策抑圧の根拠にすると語りました。さらに排外主義をあおる政治と正面から立ち向かう決意を示しました。街頭で、「外国人労働者が増えると低賃金の働き方が増えるのでは」という声を拾ったうえで、「安い賃金の働き方が増えた原因を見抜くことが大切だ」と強調しました。大企業の利益優先政治を変えなければ、個人の尊厳を守る社会にはできないと訴えました。 田村氏は、石破茂首相の戦後80年所感に触れ、「侵略戦争と植民地支配への反省が一言もない」と批判しました。こうした歴史観が在日コリアンらへの差別の土台になっているとし、「アメリカの言いなりで北東アジアで敵対を強めるだけでいいのか」と疑問を投げかけました。そして、「徹底した対話外交で東アジアの平和を築き、政治を大きく転換しよう」と呼びかけました。 会社員の一人は演説に足を止め、「参政党や公明党のことで気持ちがざわつくので聞いた。参考にしたい」と語り、新聞見本紙を受け取りました。演説には山添拓参議院議員、斉藤まりこ都議も応援に立ちました。 > 「自公連立の崩壊は、自民党政治の破綻の表れだ」 > 「誰もが尊厳を持って生きられる差別のない社会を一つの柱にして政治を変えよう」 > 「選択的夫婦別姓や同性婚などジェンダー平等を妨害してきた」 > 「外国人労働者が増えると低賃金の働き方が増えるのでは」 > 「侵略戦争と植民地支配への反省が一言もない」 田村氏の訴えは、政治の根本転換と共に、差別意識と歴史認識をめぐる対決も視野に入れたものです。自公連立離脱を追い風にしつつ、公正・寛容・対話を軸とした新政治像を打ち出そうとする姿勢が際立ちました。今後、彼女らの主張がどこまで共鳴を得るか、注目されます。
田村智子委員長「核禁条約参加こそ平和の道」 共産党が核廃絶団体と懇談
田村智子委員長「核禁条約参加こそ平和への一歩」 核兵器廃絶団体と懇談 日本共産党の田村智子委員長は6日、党本部で「核兵器をなくす日本キャンペーン」の川崎哲専務理事、浅野英男コーディネーターと会談し、日本政府に対して核兵器禁止条約（TPNW）への参加を求める取り組みについて意見交換しました。会談には笠井亮前衆院議員も同席しました。田村氏は「核禁条約への参加こそ、日本と東アジアの平和にとってプラスの道だ」と強調しました。 「核抑止論に固執する政府」を批判 川崎氏は、同キャンペーンが発表した提言「核兵器禁止条約マニフェスト」を紹介し、「日本政府は核兵器の非人道性を認めながら、いまだに『核抑止論』に固執している。締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否する姿勢は、国際的にも孤立を招いている」と指摘しました。そのうえで、「日本が条約に加わり、アジアで軍縮外交を展開していくことが平和にとってプラスだという議論を広げていきたい」と語り、共産党に協力を求めました。 > 「核抑止は平和の保障ではなく、破滅への賭けだ」 > 「日本は被爆国として世界に先駆ける責任がある」 > 「核禁条約への参加は現実的な平和外交の選択肢だ」 > 「東アジアで対話を主導できるのは日本以外にない」 > 「政府の沈黙は、被爆者の願いに背を向けることになる」 SNS上でも「日本が核禁条約に背を向け続けるのはおかしい」「被爆国が参加しないのは世界に対する裏切り」といった意見が広がっています。 田村氏「核抑止の克服が必要」 田村氏は提言の中で「核抑止は危険な賭け」とされている点に共感を示し、「核兵器の非人道性を訴え、核不使用の規範を強化していくという方向は非常に重要だ」と語りました。「東アジアの安全保障の現実を直視しつつも、核兵器依存を克服する方向でどう説得力を持たせていくかが問われている」と述べ、被爆国としての責任と外交的リーダーシップの必要性を強調しました。 さらに、「政府が『アメリカの核の傘』を理由に核禁条約に背を向けることは、被爆国の外交として矛盾している。条約に加わることが日本の国益を損なうどころか、国際的信頼を高めることになる」と指摘しました。 笠井亮前議員も「来年の核禁条約再検討会議に向け、国際世論とともに力を合わせたい」と述べ、国会や地方議会での議論の重要性を強調しました。 ASEANとの協力を重視 川崎氏が「東南アジア諸国連合（ASEAN）が果たしている役割は非常に大きい」と述べたのに対し、田村氏は「ASEANは『武力紛争を起こさせない外交』を大前提にしている。だからこそ、東アジアの安定にも貢献している」と応じました。田村氏は、ASEANとの協力が米中や北朝鮮などに対して核廃絶や軍縮を迫るルートを開く鍵になるとし、「そこを共通の認識にしていくことが重要だ」と語りました。 日本共産党は、これまでも「非核三原則の法制化」や「東アジア非核兵器地帯構想」の提唱など、核廃絶に向けた具体的な政策を打ち出してきました。田村氏は「政府が核禁条約に背を向け続ける限り、日本の平和外交は前に進まない。ASEANの経験に学び、対話による安全保障の道を広げたい」と述べました。 被爆国としての責任を果たす時 被爆から80年を目前に控え、被爆者の平均年齢は85歳を超えました。広島・長崎の記憶を継承し、実効的な核廃絶に向けた行動を取ることが急務となっています。川崎氏は「時間との闘いだ」と語り、被爆者の声を国際社会に生かす責任を強調しました。 田村氏は最後に「日本が条約に参加することは、国際社会の平和構築における信頼を取り戻す行為だ。核禁条約参加こそ、国民とアジアの未来にプラスになる」と締めくくりました。
田村智子委員長「反動ブロックに立ち向かう新しい共同を」 高市早苗新総裁に「何ら期待できない」
自民新総裁に高市早苗氏 共産・田村委員長「反動ブロックに立ち向かう新しい共同を」 自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が新総裁に選ばれたことを受け、日本共産党の田村智子委員長は10月4日、党本部で記者会見を行いました。田村氏は「反動ブロックの危険に立ち向かう新しい国民的・民主的共同を広げることが求められている」と述べ、野党勢力による新たな連携を呼びかけました。 田村氏は、自民党が党内危機を補完勢力の取り込みによって乗り切ろうとしていると指摘しました。会見では、「自民党政治が末期的な状況にあることを示した総裁選だった」とし、これまでの政治手法の限界を訴えました。 > 「反動ブロックの危険に立ち向かうため、新しい共同が必要です」 > 「暮らし、平和、人権を守る国民的運動を広げたい」 > 「補完勢力を取り込み延命を図る自民党政治の末期性が露呈した」 > 「国民の声に耳を傾けない政治を続けることは許されない」 > 「民主主義を守るための連帯をさらに強める」 この発言は、高市政権が発足する中で、共産党が「新しい政治的共同体の形成」に動き出す姿勢を明確にしたものです。 補完勢力との距離と危機感 田村氏は会見で、「社会保障の削減、大軍拡、憲法と民主主義の蹂躙、ジェンダー平等への逆流」といった政策を挙げ、「補完勢力を取り込んだ延命的な自民党政治が深刻な逆行をもたらす」と警鐘を鳴らしました。 この「反動ブロック」という言葉は、共産党が近年強調してきた概念で、保守政党とそれを支える経済・メディア勢力などが結びついた政治構造を指します。田村氏は、これに対抗するための「国民的・民主的共同」の発展を強調しました。 高市氏の総裁選勝利は、自民党内で保守層が再結集した結果ともみられていますが、田村氏は「その結集が政治の閉塞を深めた」と批判しました。特に防衛費拡大や憲法改正に前向きな姿勢を示した高市氏の政策を、「日本の平和主義を危うくする動き」と位置づけました。 高市政権への不信と課題 田村氏は、高市新総裁の政策姿勢について「何ら期待することはない」と明言しました。 会見では、高市氏が総裁選で「裏金議員の復権」を容認するような発言をした点や、「消費税減税に一言も触れなかった」ことを批判しました。 田村氏は「アベノミクス継承、大軍拡、日米同盟の強化を訴える姿勢は、国民生活の破壊につながる」と述べ、経済・外交両面での政策転換を求めました。 また、女性総裁誕生についても「自民党そのものがジェンダー平等の妨害勢力であり、高市氏自身がその代表的存在」と厳しく言及しました。 一方で、野党側にも課題はあります。立憲民主党や国民民主党との連携が停滞し、共産党自身も支持率の伸び悩みに直面しています。田村氏の呼びかける「新しい共同」は、理念を超えた実務的な政策連携が実現できるかが鍵となります。 野党再編への波紋 今回の発言は、単なる自民党批判にとどまりません。共産党が今後、どのような枠組みで野党共闘を再構築するのか、その布石とも見られています。 特に、反自民・反保守の軸を超え、暮らしや人権を共通テーマに据えることで、無党派層や若年層への訴求を強める狙いがあります。 共産党の主張が今後どこまで国民的支持を得られるかは未知数ですが、「反動ブロック」という危機感を共有する層の拡大を目指す動きは鮮明です。高市政権発足直後から、国内の政治構図は再び「改革と反発」の二極に分かれつつあります。 政治的対立の新局面 高市総裁の誕生は、自民党の保守路線を鮮明にした一方で、対抗軸を模索する野党にとって新たな局面をもたらしました。 田村氏の発言は、単なる党派的批判ではなく、「政治の暴走を止める仕組みを社会全体で作る」という理念を打ち出しています。 ただし、理念だけでは世論を動かすことは難しく、具体的な経済政策や外交ビジョンを示さなければ、国民の共感を得ることはできません。 政治不信が広がる中で、どの政党が「現実的な代案」を提示できるかが次の焦点になります。
田村智子が「消費税減税・インボイス廃止」を臨時国会で最大争点に
減税とインボイス廃止を国会争点に 日本共産党の中央委員会幹部会委員長・田村智子氏は2025年10月2日、国会内で記者会見を開き、臨時国会での最重要課題は消費税減税とインボイス制度の廃止だと明言しました。田村氏は「日本共産党はこの公約実現に全力を尽くす」と表明し、物価高騰に直面する国民生活を守る姿勢を強調しました。 田村氏は「参院選で消費税減税を掲げた野党が行動を起こすときだ」と述べ、政党間の連携を呼びかけました。衆参両院で減税を求める議員が多数派になりつつあると指摘し、世論の高まりを後押しにしたいとの考えを示しました。 物価高騰と切実な世論 田村氏は10月1日から3000品目を超える食料品が値上げされた事実に触れ、家計負担がさらに深刻化していると指摘しました。複数の世論調査では、約7割が消費税の何らかの減税を求めている結果が出ており、自民党支持層でも3割以上が景気対策として減税を重視していることが報告されています。 > 「給料が増えないのに食費も光熱費も上がって本当にきつい」 > 「減税を先送りする政治には我慢できない」 > 「インボイスで仕事を続けられない仲間が増えている」 > 「中小企業を守らずに経済成長はないと思う」 > 「減税と廃止を国会で本気で議論してほしい」 田村氏はこれらの世論を踏まえ、「減税を求める声はいよいよ切実になっている」と訴えました。 インボイス制度の課題 インボイス制度は2023年10月に導入され、すでに施行から2年が経過しました。中小事業者やフリーランスは、消費税納税の負担に直面しており、特例措置が1年後に廃止されれば「産業の危機」となるとの懸念もあります。登録事業者の多くは特例を利用して経理の負担を軽減していますが、免税事業者から転換した人の中には収入減少を訴える声が過半数に上ります。 田村氏は「中小事業者や個人の生活を守るためには制度の抜本的廃止が必要だ」と強調し、臨時国会での最大争点にすべきだと主張しました。 今後の展望 日本共産党は10月3日に全国一斉の宣伝行動を展開する予定です。田村氏自身も東京・上野公園近くで参議院議員の吉良よし子氏とともに街頭演説を行い、減税と廃止を直接訴える計画です。 田村氏は「消費税減税の公約を守れという圧倒的な世論を巻き起こし、国会を動かしたい」と語りました。今後は他党との連携や財源確保策をめぐる現実的な調整が焦点となります。
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