田村智子委員長が政府に「核禁条約に向き合え」と迫る　広島式典での沈黙を批判

「核禁条約に向き合え」共産・田村智子委員長が広島で政府に強く迫る

8月6日、広島で開かれた平和記念式典の当日に、日本共産党の田村智子委員長が記者会見を行い、石破政権の核兵器禁止条約（核禁条約）に対する姿勢を厳しく批判した。田村氏は、石破茂首相が同条約に一切言及しなかった点に強く反発。「存在しないかのように扱うのは許されない」と述べ、「批准に向けて今すぐ動け」と政府に迫った。

田村氏は、式典での松井一実・広島市長の平和宣言や湯崎英彦・広島県知事の挨拶に触れ、「核抑止力」論を正面から批判し、人類の存亡に関わるリスクを指摘した姿勢を高く評価。「地方自治体は変わり始めているが、肝心の中央政府は世界の変化に背を向けたままだ」と述べた。

「なぜ日本が核禁条約を無視するのか理解できない」
「唯一の被爆国が批准しないなんて、世界に顔向けできるの？」
「広島の式典で核禁条約を語らない総理ってどうなの」
「条約が希望なのに、政府は絶望を広げてる」
「共産党じゃなくても、あの姿勢には怒りを感じる」

SNS上では、政府の姿勢への疑問や怒りの声が噴出。被爆地からの問いかけに正面から応じなかった首相の態度に、多くの市民が失望感を募らせている。

核禁条約への背を向ける政府　国際的にも孤立の懸念

核兵器禁止条約は、2017年に国連で採択され、2021年に発効した国際条約である。現在では80カ国以上が署名し、批准国も増え続けている。条約は、核兵器の開発・保有・使用を包括的に禁止する画期的な内容で、被爆者団体や多くの市民団体から「世界を変える第一歩」として高く評価されている。

にもかかわらず、日本政府は条約への署名・批准を行っていない。その理由として「核抑止力に依存する安全保障環境」を挙げており、アメリカの「核の傘」にある立場を崩していない。

田村氏はこの点について、「核抑止が破られた時、人類に残されるのは破滅だけ」と厳しく批判。「もはや核兵器は“抑止”ではなく、確実なリスクそのものだ」と警鐘を鳴らした。

「市民社会は希望へ進んでいる」共産・田村氏が原水禁大会での声を紹介

田村氏はまた、現在広島で開催中の「原水爆禁止世界大会」への参加についても言及。「市民社会は確実に核兵器廃絶へ向かっている」と語り、「被爆者のみなさんの命がけの証言が、核禁条約という世界の希望を生み出した」と強調した。

原水禁大会には、国内外から核廃絶を願う市民が多数参加しており、条約を批准していない日本政府に対する不満が共有されている。とりわけ、若い世代からの発言や行動も増えており、「核のない未来は現実にできる」というムーブメントが静かに、しかし着実に広がっている。

田村氏は最後に、「日本が核禁条約を批准することは、被爆国としての責務であり、世界に対する道義的責任だ」と語り、「この夏、私たちは再び問い直すべきだ。“なぜ日本政府は今もなお、条約に背を向けるのか”と」と訴えた。