日米関税合意に野党が猛反発　田村委員長「合意文書なしは危険すぎる」　共産党が問題点を列挙

日米関税交渉に不信感　共産・田村委員長が会見で厳しく批判

日米間で合意に達したとされる関税交渉について、7月25日に行われた党首会談後、日本共産党の田村智子委員長が記者会見に臨み、合意内容に関する不透明さと国益を損なう危険性を強く指摘した。

石破茂首相からの説明はあったものの、田村氏によれば「概要文書が配られただけ」で、肝心の詳細な合意文書は提示されなかったという。アメリカ側の発表と照らしても、日本側が把握している内容があまりにも簡略であることが問題視された。

防衛装備品や米の輸入枠拡大など「国益損なう」中身

アメリカの発表によると、今回の合意には以下の要素が含まれているとされる。

* 相互関税15％への引き上げ
* 9分野における政府系金融機関からの5500億ドル規模の投資
* ミニマムアクセス米を含む農産品輸入枠の拡大
* 防衛装備品の追加購入
* ボーイング社製航空機100機の購入計画

しかし、これらのうち、特に軍事関連や航空機購入などは日本側からの説明資料に記載がなかったという。田村氏は「交渉内容の解釈に齟齬が生じれば、一方的な高関税措置が再び発動されかねない」と警鐘を鳴らし、合意内容を明確な文書で示すよう強く要求した。

「概要だけで納得できるか。詳細な合意文書を出すのが最低限の責任だ」
「アメリカの発表には防衛装備や航空機購入まであるのに、日本はなぜ伏せるのか」
「合意の実態が不明なのに、よく『交渉は成功』と言えるものだ」
「ミニマムアクセス米の拡大は、農家を殺す政策だ」
「国益を損なう合意には国会で正面から審議すべきだ」

国民・市民・有権者からも、このような批判的な声が広がっている。

高関税とリストラ懸念　「国民負担とリスクだけ」

田村氏はまた、合意に盛り込まれたとされる5500億ドル規模の投資について、「利益はアメリカに、リスクは日本国民に」という構図だと厳しく批判。とくに自動車分野では、これまで2.5％だった関税が15％に引き上げられた点を問題視し、政府が不平等な交渉を受け入れたと指摘した。

この高関税が国内産業、特に製造業に与える影響も懸念されている。日産ではすでに大規模なリストラが進められており、今後は関税を理由にした更なる雇用削減が起こる可能性もある。田村氏は「大企業任せにせず、政府がきちんと対応すべきだ」と述べ、雇用と内需の保護を最優先すべきと訴えた。

首相は「検討したい」で回答濁す　野党は審議要求

会談では、複数の野党党首から「そもそも合意文書が存在しないこと自体がおかしい」「トランプ大統領との直接会談で正式文書を作成すべきだ」という意見が相次いだ。これに対し、石破首相は「検討したい」と述べるにとどまり、具体的な方針や交渉経緯について明言を避けた。

田村氏は、「交渉で言いたいことがあっても、それを言ってはいけないというのが事実上の政府の姿勢だ」と指摘し、対米外交における自主性の欠如を強く批判。「このままでは、さらなる高関税や協定破棄のリスクすらある」とし、速やかに国会での集中審議を求めた。