田村智子委員長「国民とともに要求実現を」　参院選受け野党の立場を問い直す会見

田村智子委員長、参院選総括「国民とともに政治を動かす時」

2025年7月21日、日本共産党の田村智子委員長は、参議院選挙の結果を受けて党本部で記者会見を開き、今後の野党共闘のあり方や党の戦略について語った。会見では、単なる議席の数合わせではない「国民の要求に根ざした野党の姿勢」が今こそ問われていると強調。国民とともに直接的なアクションを起こしていく必要性を訴えた。

選挙では、自民・公明の与党は議席を減らした一方、野党内でも温度差が浮き彫りになった。田村氏はその点に言及しつつ、「国民が望んでいるのは政権の延命ではなく、暮らしを守る政治だ」と力を込めた。

「要求に応える野党こそが、真に国民の味方」

記者会見で田村委員長はまず、今回の選挙結果について「自民・公明の与党勢力を少数に追い込む力が国民の中から確かに湧き起こっている」と分析。一方で、野党の中でも国民民主党が「自民党政治の延命に手を貸してきた」とし、参政党については「排外主義の立場をあらわにしている」と厳しく批判した。

「選挙の結果をどう見るかは、単なる数だけでは語れない。問われているのは、誰が本当に国民の要求に向き合っているか。消費税減税を含む切実な要求を実現していく力だ」と語った。

田村氏は、「国会の中の野党共闘も大切だが、同時に国民との連携、つまり要求運動が重要だ」と強調。街頭や地域の現場で実際に声を集め、共に行動する姿勢を貫くことでこそ、「本物の野党」の価値が生まれるという立場を示した。

自民党を支える勢力か、対決する側か――問われる野党の立場

会見では、今後の野党の進路についても言及。「今後、野党各党には、自民党と対決して政治を変える側に立つのか、それとも与党を支える補完勢力になるのか、その立場が厳しく問われる」との見解を示した。

共産党はかねてより、選挙協力を超えた「市民と野党の共闘」を軸に据えてきたが、他党との温度差や政策の不一致が壁となることも少なくない。田村氏は「だからこそ、現場での共同、要求実現の運動が問われている」と語り、政党間のテーブルだけでなく、地域に根ざした運動から変化を生み出す方針を鮮明にした。

また、国会における立法活動を通じて、引き続き「暮らしを守る政治」「税と社会保障の立て直し」「ジェンダー平等」「憲法改悪反対」など、国民の切実な声を代弁していく姿勢を示した。

市民の声「要求実現こそ、野党の本分」

SNSでは、田村委員長の発言に共感する声や、今後の野党の立場を見極めようとする有権者の意見が相次いでいる。

「田村さんの言う通り。議席だけじゃなくて、誰が本当に国民の立場で動いてるかが大事」
「消費税減税やってくれる野党がいないと生活がどんどんきつくなる」
「選挙のときだけ味方ヅラして、結局与党にすり寄る政党にはうんざり」
「国会内だけじゃなくて、現場の声と一緒に動く政治こそ今必要」
「要求実現って言葉、久しぶりに聞いたけど本質だと思う」

国民の声が政治を動かす。その前提が崩れてしまっている今だからこそ、政党がその「声」にどう向き合うかが試されている。選挙の結果を受けた議席配分だけを見ていても、政治は変わらない。求められているのは、目に見える行動と信頼できる継続性だ。

「闘いは続く」から「要求を実現する政治」へ

田村氏が語った「アクション」とは、単なるスローガンではない。市民とともに、生活現場から政治を突き動かす手段であり、それが本来の民主主義の姿だと訴える。

共産党は今後、物価高騰、医療・介護制度の立て直し、教育の無償化、消費税減税、そして国民生活を犠牲にしない経済政策の実現に向け、国民的な運動と連携しながら活動を強化していくとみられる。

有権者が求めるのは「闘う姿勢」ではなく、「実現する政治」だ。そのためには、どの政党が国民の声を背負い、本気で変えようとしているかを見極める眼差しが今まで以上に求められている。