「消費税そのものをなくす」共産・田村氏の覚悟と挑戦　8議席以上目指す選挙戦の焦点

“消費税ゼロ”は実現可能か？大胆な構想を掲げる共産党

参議院選挙が佳境を迎える中、日本共産党の田村智子委員長が明確な目標と政策ビジョンを打ち出した。産経新聞などのインタビューで、比例代表で5議席、選挙区で3議席の計8議席以上の獲得を目指し、比例票は650万、得票率10％以上を掲げた。

とりわけ注目されたのは「消費税の存在そのものをなくしていく」との発言だ。単なる減税ではなく、税制構造そのものの見直しを宣言したかたちだ。田村氏は代替財源として、「大企業と富裕層への応分の負担」を強調し、「国債発行頼みではなく、財源の再配分が必要だ」と主張。他の野党が国債頼みの減税案を出していることに苦言を呈した。

「“消費税ゼロ”ってここまで言い切ったの、すごい」
「他の党は減税どまりだけど、共産党は本気度が違う」
「企業優遇を見直さずに、庶民にだけ税をかけるのはもう限界」
「社会保障に使うならいいって言うけど、実際どうよ？」
「応分の負担って当然の話。弱者に押しつける税金制度はもう時代遅れ」

立憲との共闘「野党を多数派に」　ただし“譲らぬ一線”も

田村氏は、立憲民主党との選挙協力についても言及。「消費税減税、防衛費増額への反対で立場は一致している」と述べ、「与党を少数派に追い込む」と語気を強めた。

ただし、過去の不協和音も隠さず語った。野田佳彦元首相が「安全保障関連法はすぐに廃止できない」と述べていたことについては、「私たちは安保法制の廃止こそ野党共闘の“一丁目一番地”と考えている」と明言。昨年の衆院選ではこの違いが原因で選挙協力は限定的だった。

一部では「共産党が譲歩した」との見方もあるが、田村氏は「わたしたちの立場・見解は一切揺るぎない」と強調し、政策と信念を軸としたブレない姿勢を貫く考えを示した。

外国人排斥の流れに真っ向から対峙

外国人政策をめぐっても、田村氏は明確な姿勢を示した。「いま日本に、排外主義や差別、分断を持ち込もうとする流れがある」と危機感を語り、「それにしっかり対決して、押しとどめるのが政治の役割だ」と述べた。

移民・外国人労働者の増加に対しては、他党の中には「文化の衝突」や「秩序維持」を前面に出す保守的な意見もある。だが共産党は一貫して「共生社会の構築」を掲げ、多様性の尊重と人権の保障を中心に据える。国際的にも、極端な排外主義が民主主義の根幹を揺るがす事例が増えており、日本も例外ではない。

「差別を見て見ぬふりする政治家ばかりの中で頼もしい」
「共産党って聞くと抵抗あるけど、人権の話は筋が通ってる」
「外国人差別ってじわじわ広がってるのに、対策してる政党どれだけある？」
「“多様性の尊重”がスローガンだけじゃないのは共産党くらい」
「ヘイトに正面からNOって言ってるのは評価できる」

「現実離れ」か「理想の先駆け」か、有権者が問われる選択

田村氏の「消費税廃止」は、現実離れしていると批判する向きもある。しかし、一方で「大胆な理想を掲げる政党がないと、政治が停滞する」という声も根強い。財源論や財政規律の課題はあるにせよ、少なくとも「いまのままでいいのか」という問題提起にはなっている。

高齢化社会で社会保障費が膨張する一方、国民への負担ばかりが増す現状。富裕層や大企業を優遇する政策が繰り返されるなか、「もっと公平な税制度を」という主張は一定の説得力を持つ。今の政治に足りないのは、そうした“本気の問題提起”かもしれない。