田村智子委員長が日曜討論で訴え　「米国言いなり政治・軍拡・格差是正なき経済」を真っ向から批判

“軍拡要求はきっぱり拒否”　暮らしを守る外交へ

7月6日に放送されたNHK「日曜討論」で、日本共産党の田村智子委員長は、日米関係や防衛費拡大の流れに対し、明確に「NO」を突きつけた。

話題となったのは、トランプ前政権が再び日本に軍事費の大幅増を求めているという報道への対応。田村氏は「GDP比3.5％もの軍拡をきっぱり拒否すべき。暮らしの予算とは到底両立しない」と断言した。

「第1次トランプ政権でGDP比2％に引き上げられた軍事費によって、生活関連予算が圧迫された。さらに軍拡が進めば、日本が戦場になる危険性すらある」と述べ、アメリカの要求通りに進めば国民生活の基盤が壊れると警鐘を鳴らした。

「アメリカの命令で予算が決まる国って、主権国家じゃないでしょ」
「暮らし削ってミサイル買うって、何か間違ってる」
「“ミサイルで平和”なんて幻想でしかない」
「戦争のために税金払ってるわけじゃない」
「これを止めてくれるのが田村さんしかいない気がしてきた」

憲法9条を踏まえた外交戦略の必要性を訴え、「戦争をさせないための外交にこそ力を注ぐべきだ」と強調した。

経済政策は「ためこみ」にメスを　減税と賃上げを両立せよ

経済政策について田村氏は、国民の6割が「暮らしが苦しい」と感じている現状を踏まえ、「このままでは経済成長など望めない」と指摘。消費税を一律5％へ減税し、インボイス制度を廃止する考えを明言した。

加えて、「アベノミクスの下、大企業には年間11兆円もの減税をしてきたが、賃上げにも設備投資にもつながらなかった。内部留保は539兆円にも達し、富の偏在が悪化している」と強く批判した。

共産党としては、大企業・富裕層への応分の税負担、および内部留保への課税によって、中小企業の賃上げ支援を進めると主張。「ためこまれた富を社会へ還元する仕組みを作ることが、成長の鍵だ」と語った。

「法人税減らしても、賃金なんて全然上がってない」
「減税してほしいのは大企業じゃなくて私たち」
「インボイス廃止って、共産党が一番まともなこと言ってる」
「賃上げのために“ためこみ”に課税してくれ」
「消費税5％、実現できたら本当に助かる」

人口減少には「働かせ方の改革」が必要

少子化と人口減少を巡る議論では、田村氏は「若い女性が子育てに専念できる環境」よりも、労働環境と教育費の問題が本質だと指摘。

非正規雇用や長時間労働によって「自分の時間すら持てない働かせ方」を改めるため、1日8時間労働の徹底と、7時間労働制への移行を提案した。

加えて、大学学費の値上げや競争・管理型教育の見直し、不登校や子育て不安の根本解決を訴え、「希望を持てる社会でなければ、子どもを産み育てようとは思えない」と述べた。

「働きすぎで家族どころか自分の人生もない」
「7時間労働、真面目に議論すべきだと思う」
「教育費が高すぎて、進学あきらめる家庭も多い」
「“嫁が介護”みたいな発想を政治が放置してるのが怖い」
「ジェンダー平等も育児も、仕組みから見直してくれる政党が必要」

社会保障“削減ありき”に警鐘　まず守るべきは基盤

社会保障の議論では、維新の吉村代表が「保険料引き下げ」「保険適用範囲の縮小」に言及したことに対し、田村氏は真っ向から反論。

「医療・介護は基盤そのものが崩壊しかけている。訪問介護の報酬削減や物価高に見合わない診療報酬が続けば、現場は持たない」と述べ、社会保障の予算増を“最優先”とすべきだと訴えた。

これまでの「社会保障削減が正義」という政策潮流に対し、「それが生活の不安を拡大し、経済の停滞を生んだ」と指摘し、削減路線の転換を求めた。

「ドラッグストアで買える薬は保険対象外？何でも切ればいいってもんじゃない」
「訪問介護がなくなったら、地方は生きていけない」
「まず医療・介護の現場を守る。それが命を守るってこと」
「予算を削るんじゃなくて、活かすって発想が大事」
「“効率化”の名で壊されてきた現場を取り戻そう」

参院選で問う「米国言いなり政治」と「富の偏在」

田村氏は、最後に「参院でも自公を少数に追い込み、消費税減税と平和外交の道を切り開く」と選挙戦の決意を語った。

アメリカの要求に従う軍拡政策、トリクルダウンに依存した経済運営、社会保障削減ありきの政治――これらすべてを転換するための選択肢として、「富の集中にメスを入れ、暮らしの安心をつくる共産党の議席拡大が必要だ」と訴えた。