田村智子氏「消費税5％減税・米国先制攻撃にNO」夫婦別姓・社会保障でも与党と真っ向対決

田村智子委員長「消費税5％減税こそ生活防衛」 米先制攻撃・夫婦別姓・社会保障で正面から対決

6月30日と7月1日、テレビ朝日「報道ステーション」と日本テレビ「news every.」で党首討論が連続して放送され、参院選（7月3日公示・20日投開票）を目前に控えた各党首が主要争点で激論を交わした。中でも日本共産党の田村智子委員長は、物価高騰対策、消費税減税、社会保障、そして外交問題やジェンダー政策など幅広いテーマで、現政権への真っ向からの批判を展開した。

米国のイラン先制攻撃に「国際法違反」と明確に批判

冒頭で焦点となったのは、トランプ米政権によるイラン核施設への先制攻撃問題だ。石破茂首相は「民間人を殺傷しないよう配慮した」と米国擁護の姿勢を見せたが、田村委員長は毅然と反論した。

国際法、国連憲章の立場に立つべきです。アメリカの一方的な攻撃を許してはいけません。問題解決には、国際機関による核査察と協議の継続こそ必要です

過去にイスラエルがイランを攻撃した際、日本政府が非難声明を出したことに触れ、「米国に対してだけは擁護するのは矛盾している」と厳しく指摘した。

選択的夫婦別姓は「女性のアイデンティティーの問題」

選択的夫婦別姓をめぐる議論では、維新や参政党が反対の立場を明確にし、「家族関係が複雑になる」との根拠不明な主張が飛び出した。これに対して田村氏は、次のように応じた。

夫婦別姓は、ジェンダー平等の前提です。自分の名前を変えたくない女性の意思を尊重すべきであり、これは個人の尊厳、アイデンティティーの問題です

「日本の治安が悪くなる」などとする参政党代表の発言には、視聴者からもネット上で「差別的」「非論理的」などの批判が噴出した。

消費税は「一律5％減税を実現し、将来的には廃止を」

物価高騰対策の中心として注目が集まったのが「消費税減税」の是非だ。石破首相や公明党は「消費税は社会保障の財源」として減税に否定的な姿勢を貫いたが、田村氏は真っ向から反論した。

大企業の利益はこの11年間で2.6倍、しかし法人税の納付は1.6倍。利益に応じた税負担を求めるべきです。消費税を5％に減税し、いずれは廃止を。平均的な世帯で年12万円の減税になり、物価高騰対策として極めて有効です

共産党は、すべての商品・サービスに対する一律5％減税を掲げており、その実現に向けて「今こそ選挙で政治を動かすとき」と力を込めた。

社会保障「削るのではなく、富裕層に応分の負担を」

7月1日の討論では、今後膨らむ社会保障費への対応も議題に。維新の吉村代表は「薬局で買える薬を保険対象から外すべき」とし、国民民主の玉木代表は高齢者の窓口負担増を主張したが、田村氏はこの「削減ありき」の議論に警鐘を鳴らした。

給付を削れば、医療も介護も基盤崩壊します。やるべきことは予算の拡充と、収入に見合った負担の実現です。特に高額所得者の保険料負担は頭打ちになっており、ここに切り込まなければ不公平は是正できません

社会保障を「コスト」として切り捨てる発想を批判し、「全世代が安心できる制度の構築こそ、政治の役割」と語った。

「政治のあり方を変えるために選挙で審判を」

田村氏は、現在の政権運営を「弱い者を切り捨て、強い者ばかりを優遇する逆立ち政治」と断じ、今回の参院選がその流れを変えるチャンスであると訴えた。

庶民に痛みを強いる消費税、社会保障削減、外交の二重基準。すべて今の政治のあり方に通底しています。暮らしと平和を守るためにも、声を上げることが必要です