臨時国会閉会 補正予算や政治改革関連法が成立「裏金」問題に関わる議員たちが弁明を拒否できなくなったことを「大きな変化」と評価

日本共産党の田村智子委員長は、衆議院選挙で自民党が国民から厳しい審判を受けた結果、「裏金」問題に関わる議員たちが弁明を拒否できなくなったことを「大きな変化」と評価しました。彼女は、政治改革を巡る議論が国民の前で行われた点を高く評価しています。

ただし、企業や団体からの献金を禁止するには至らなかったことを「残念」としながらも、与党だけでは国会運営ができない状況になっていることを指摘しました。さらに努力を重ね、「少数与党の国会」が国民の声を実現する場となるよう尽力すると語りました。

田村氏は、自民党議員による「裏金」問題への弁明について「無責任で内容が不十分」と厳しく批判。特に萩生田光一元政調会長の弁明を「驚くほど無責任だ」と指摘し、真相解明には証人喚問が必要だと主張しました。

また、「自民党が徹底的に調査を行い、国民に真実を明らかにするべきだ」と述べ、弁明の場として政倫審では不十分であると指摘。偽証が許されない証人喚問での対応を求めています。

一方で、自民党が企業・団体献金の禁止や政策活動費廃止といった野党の提案を拒否したことを「ゼロ回答」と批判し、「議論する価値もない」と切り捨てました。

田村氏は、政治とお金の問題に対する国民の厳しい目を受け止め、政治改革をさらに進める必要性を強調。国民の期待に応えるため、政治の透明性と信頼性を高めることに全力を尽くす考えを示しました。