田村智子氏が都議選で第一声　「都政動かす確かな力を共産党に」暮らしと平和の訴えに反響

2025-06-13 コメント投稿する ▼

野党第1党の実績を訴え　都政を動かしてきた力を再び

東京都議会議員選挙が告示された6月13日、日本共産党の田村智子委員長が新宿駅東南口で第一声を上げた。「物価高、福祉、住宅、そして平和。どの願いも共産党なら都政を動かせる」と力強く訴え、支持を呼びかけた。

田村氏は、学校給食の無償化、水道料金の一時的無料化など、これまで都政における共産党の実績を強調。「提案すれば都政が動く。自民・公明・都民ファーストが反対していた政策も、共産党の主張が都民と響き合い、他党の態度も変わった」と語り、野党第1党としての影響力の継続と前進を訴えた。

なかでも注目されたのは、都議団団長・大山とも子氏の再選への強い支援要請だ。「妨害を乗り越え、現場で都政を動かしてきた存在。必ず押し上げてほしい」と繰り返し訴え、聴衆から大きな拍手が湧いた。

消費税5％・インボイス廃止を明言　暮らし支える経済政策

田村氏は「すべての消費税を5％に、いずれは廃止を」と力を込めた。インボイス制度がフリーランスや自営業者に過重な負担を強いていると指摘し、「一人親方や声優が借金までして税金を払っている。この現実を変える」と明言。インボイス廃止と消費税減税をセットで訴える政策の明確さが、多くの聴衆の共感を呼んだ。

財源については「赤字国債ではなく、大企業や富裕層への減税優遇を見直せば実現可能」と語り、アベノミクスで恩恵を受けてきた企業の内部留保が社会に還元されていない現状を鋭く批判した。

利益を社会に還元させる。それが健全な資本主義の姿だ

と述べ、暮らしと財政の両立を模索する姿勢を明確にした。

医療・介護・住宅危機に都が立つべきと訴え

田村氏は医療・介護体制の切り捨てに警鐘を鳴らし、「民間病院への物価高騰対策として全国初の支援を実現したのが都議会共産党。国がやらないなら東京都が守るべきだ」と訴えた。訪問介護事業所の閉鎖も続く中、都が独自の支援に踏み出すよう強く求めた。

さらに、住宅価格の異常な高騰に対して「東京都は投機マネーの温床と化している。海外富裕層ではなく、都民の住まいを守れ」と発言。家賃補助や公的住宅の拡充、都営住宅の借り上げ増加などの具体策を示し、「“稼ぐ東京”から“住める東京”へ」の転換を呼びかけた。

平和外交と米軍基地問題にも踏み込む

演説の終盤、田村氏は「暮らしだけでなく、平和もかかっている選挙」と述べ、アメリカの軍拡圧力に警戒を示した。「トランプ政権下の対日要求は軍事費増強が中心。日本が追随していけば、暮らしの財源が戦費に吸われていく」と警告した。

また、横田基地を例に「住宅街の真上を米軍機が飛び交う異常を終わらせよう」と語り、外交こそが安全保障の本筋であると主張。「軍事対軍事ではなく、対話と外交努力で紛争を防ぐ」との東アジア平和ビジョンを提示し、独自の外交路線を明確に打ち出した。