田村智子氏が石破首相を猛追及　「消費税減税こそ必要、大企業と富裕層に応分の負担を」

「暮らし壊す消費税は今すぐ減税を」田村智子氏が迫る

6月6日の衆院予算委員会で、日本共産党の田村智子委員長が石破茂首相に対し、消費税減税の決断を正面から迫った。田村氏は、「今や消費税が暮らしと事業を壊している。『社会保障の財源だから』という理屈で減税を拒む理由は、もはや成り立たない」と強く訴えた。

田村氏は、フリーランス団体「STOP！インボイス」が実施した1万人超のアンケート結果を示し、「9割以上の事業者が消費税の負担が重すぎると回答している」と紹介。中には「生活費を取り崩した」「消費者金融から借金した」という切実な声もあり、「弱い立場の人たちに重くのしかかっているのが現実だ」と語気を強めた。

税の構造変化を数字で証明　消費税の本質を暴く

田村氏は、消費税が導入された1989年度と2025年度（見込み）の税収構成比を比較する資料を提示し、「消費税は0.9％から5.0％へと約6倍に増加。一方で法人税は6.9％から4.2％、所得税・住民税は7.0％から6.0％へと減少している」と指摘。これにより、「富裕層と大企業が担っていた税の負担が、庶民の消費税に“置き換え”られたことは一目瞭然だ」と強調した。

この数字の根拠に対し、石破首相も「事実だ」と認めざるを得なかった。

「大企業減税は失敗だった」との首相答弁を引き出す

田村氏はさらに、安倍政権以降の法人税引き下げについて、「その減税が賃上げにも設備投資にもつながらなかった」として、政策の効果を厳しく問うた。これに対し、石破首相は「企業に投資を促すためだったが、思ったような結果にはならなかった。反省している」と答弁。田村氏は「結局、恩恵を受けたのは一部の大企業だけだった」と批判した。

「広く薄く」は“誰からも容赦なく”　消費税の不条理を突く

議論の中で石破首相は「消費税は安定的に入る税で、広く薄く負担してもらうのが原点」と述べたが、田村氏はこれに真正面から反論。「安定財源とは、収入が減っても失業しても、赤字でも売り上げさえあれば納税義務があるという意味だ。これほど生活に容赦ない税制はない」と断じた。

彼女は、建築土木の個人事業主の実例を紹介。「利益もなく税金すら払えず、子どもに進学を諦めさせ、食事すらひねり出している」という現実を突きつけ、「安定財源とは、生活に困る人からも“安定的に”搾り取るということなのか」と厳しく追及した。

「消費税はやめる。まずは5％に」田村氏が明確な対案提示

田村氏は、共産党が提案する「消費税廃止をめざし、まずは5％に減税」する政策を紹介し、「これは食料品だけ0％にするよりも2倍の効果がある。インボイス制度も廃止でき、事業者の苦しみも取り除ける」と述べた。

さらに、「所得税や法人税も社会保障の財源に使える」との首相答弁を引き出し、「ならば消費税だけが特別扱いされる理由はない。今こそ消費税減税を決断すべきだ」と訴えた。

ネット上でも田村氏に共感の声続出

田村氏の理路整然とした追及と現場に根ざした問題提起は、SNS上でも大きな反響を呼んでいる。

「田村智子の追及、説得力ありすぎ」
「生活が苦しいのに“安定的に”取る税って何だよ…」
「数字を出して議論する姿勢が本当に頼もしい」
「インボイスの廃止とセットで減税、これしかない」
「首相が“反省している”と言った時点で、答えは出てるでしょ」

物価高と生活不安が深刻化するなか、誰にどれだけの税を負担させるかという「税のあり方」そのものが問われている。田村氏の問いかけは、政治の本質を突くものとして、多くの市民の共感を集めている。