田村智子委員長、少子化の根本原因に政治の責任を指摘

田村智子委員長、少子化の根本原因に政治の責任を指摘

2025年6月5日、日本共産党の田村智子委員長は記者会見で、2024年の出生数が初めて70万人を下回ったことについて、「教育費の負担増、不登校を増やした競争・管理教育、長時間労働、非正規雇用の拡大など、自民党政治がもたらした社会のゆがみが象徴的に表れた結果だ」と述べ、現行の政治が生きづらい社会を作り出していると批判した。

「産めよ増やせよ」政策への懸念

田村氏は、子どもを産むことが不安で希望が持てない社会になっていると指摘し、「今、目の前にある問題の解決抜きにして、どうして人口減少の問題に対処できるのか」と述べた。また、「『（子ども）3人目支援』など、共産党は掲げないのか」との質問に対し、「生きづらい社会をつくってきた要因にジェンダー不平等がある。女性たちはさまざまな負担を押し付けられてきた」と述べ、「人生設計は個人の自由で個人の選択によらなければいけない。若い人に『産みなさい』と迫る政策はやってはならない」と強調した。 ([jcp.or.jp][1])

経済的負担の軽減と社会全体の安心を

子育ての経済的負担をなくすことについて、田村氏は「教育費ゼロなど、子育ての経済的な負担をなくすことは当然だ。同時に、競争教育などにより、不安があまりに大きい。子育ての負担と不安をなくすことが必要だ」と述べた。さらに、「富が社会や国民に還元されているか。大企業がためた内部留保、大資産家がためた資産にメスを入れないといけない」と主張し、社会全体の暮らしの安心が必要だと訴えた。

SNSでの反応

「田村委員長の指摘、まさにその通り。生きづらさを感じる社会を変えてほしい。」
「子育て支援も大事だけど、まずは教育費の負担軽減を実現してほしい。」
「ジェンダー不平等が少子化の原因の一つという視点は新鮮で重要だと思う。」
「若者に『産め』と強要する政策には反対。自由な選択が尊重される社会を。」
「内部留保にメスを入れるという発言、共感します。富の再分配が必要です。」