病床削減に反発強まる　共産・田村氏が撤回要求　コロナの教訓どこへ？

病床削減合意に共産党が強く反発

社会保障改革の一環として、自民党・公明党・日本維新の会の三党が合意した病床削減方針に対し、日本共産党の田村智子委員長が厳しく批判している。この方針では、全国の医療機関において最大11万床を減らす計画が進められており、医療費の抑制と社会保険料の軽減を目的としている。

コロナの教訓を無視する政策との批判

田村氏は5月29日の記者会見で、「この削減は医療崩壊を加速させる」と指摘。特に、コロナ禍での医療現場の逼迫を例にあげ、「あのとき、病床と人手が足りなかったことでどれだけの命が危険に晒されたか。今また同じ過ちを繰り返すのか」と疑問を呈した。看護師や医師の不足に苦しむ医療機関にとって、病床削減は実質的な人員削減をも意味すると強調した。

物価高騰下の診療報酬据え置きも問題視

さらに、医療現場を支える報酬制度についても言及。現在の診療報酬は、エネルギー価格や物価の上昇に見合っておらず、医療機関の経営を直撃しているとした。「必要なのは病床削減ではなく、医療体制を支えるための財政支援だ」とし、政府には抜本的な支援策の再検討を求めている。

骨太の方針に盛り込まれる見通しも、懸念の声

この病床削減案は、6月に政府が発表予定の経済財政運営指針「骨太の方針」に盛り込まれる見通しだが、現場からは危機感が広がっている。特に地方や高齢化が進む地域では、地域医療の崩壊につながるのではないかと懸念されている。

SNSでも広がる不安と疑問の声

インターネット上でも、病床削減に対する不安が多数寄せられている。X（旧Twitter）やFacebookでは次のような声が見られた。

「本当に減らすべきは無駄な予算であって、病床じゃない」
「また医療崩壊が起きるんじゃないかと心配」
「看護師の友人が、現場は限界だと言っていた。そこに追い打ちをかけるの？」
「社会保険料を減らすために命を危険にさらすようなことはしてほしくない」
「今の日本で病床削減を進める理由が分からない」

医療と財政、両立の難しさが浮き彫りに

社会保障の財政的持続可能性と、現場の医療体制強化。この二つの課題の狭間で政策判断が問われている。病床削減に向けた議論が進む中、国民の命と安心を守るために、どこまで現実的かつ持続可能な制度設計ができるのかが焦点となる。