消費税5％減税と大企業課税強化を訴えた田村氏の演説に注目｜全国革新懇総会2025

全国革新懇総会で共産党・田村氏が力説

消費税減税と対米従属の転換を争点に

2025年5月24日、東京都内で開かれた全国革新懇総会にて、日本共産党の田村智子委員長が登壇し、差し迫る東京都議会議員選挙と参議院選挙を念頭に、経済政策と外交姿勢の抜本的転換を訴えた。田村氏は、消費税の緊急減税や大企業への税負担強化、そして「アメリカ言いなり」からの脱却を中心に据え、今後の選挙の重要な論点になると強調した。

物価高に苦しむ国民に応える「消費税5％」の提案

田村氏はまず、急激な物価上昇に苦しむ庶民の声に応えるために、すべての品目に対して一律5％まで消費税を引き下げる政策を提起した。とりわけ、生活必需品に関しては現在の軽減税率よりも2倍の効果があるとして、食料品の価格負担軽減を図ると説明。合わせて、複雑で負担の大きいインボイス制度の廃止も打ち出し、「誰もが納得できる、筋の通った減税策」と自信を見せた。

この消費税減税については、各種世論調査でも国民の7割以上が「支持」と答えており、田村氏は「国民の声を代弁している」と主張した。

大企業への「応分の負担」求める財源論

消費税の減税とインボイス廃止を実現するための財源について、田村氏は大企業や富裕層への減税を見直し、税負担を再配分する必要性を強調。法人税の実質負担率が中小企業に比べて半分以下という実態を挙げ、「支払える力があるのに、支払っていない層がいる」と訴えた。

さらに、赤字国債による財源確保については、「不安定な財政運営につながり、最終的には国民生活を圧迫するだけだ」と否定的な見解を示した。代替案として、「内部留保を膨らませてきた大企業に相応の責任を果たしてもらうことが現実的だ」と語った。

米国依存の経済と安全保障政策を見直すべき時

田村氏はまた、アメリカとの関係性にも言及。前政権下での一方的な通商政策、いわゆる「トランプ関税」が各国の主権を侵害しているとし、日本がそれに追従する姿勢を強く批判した。特に農業分野において、日本の交渉態度が弱腰であり、国益を損ねていると指摘した。

さらに、米国が同盟国に「GDP比3％以上の軍拡」を求めていることについても警鐘を鳴らし、「日本はアメリカの要望に応じて戦争国家を目指すような道を歩んではならない」と述べた。日米安保条約の見直し、非核・非同盟・中立の日本を目指すことが、「国民多数の願いと一致する」として選挙での大きな争点に据えるよう呼びかけた。

ネット上でも賛否が分かれる反応

「消費税の5％減税、ほんとに実現してくれるなら応援したい」
「大企業の法人税、もう少しちゃんと取るべきでしょ」
「インボイス制度、正直何のためにあるのか分からなかったから賛成」
「外交も自立してほしい。アメリカの顔色うかがってばかりじゃ情けない」
「非同盟とか中立とか、現実的に無理じゃない？」

今後の選挙で問われるのは「政治の優先順位」

田村氏の演説は、単なる政策提案にとどまらず、「誰のための政治か」という根本的な問いかけを含んでいた。消費税減税や大企業課税、インボイス廃止など、家計や中小企業に直結するテーマは、まさに今夏の都議選・参院選で争点として浮上する可能性が高い。政府与党との違いを明確にしながら、有権者に選択肢を提示できるかどうかが、野党の今後の命運を分けると言える。