「米価格高騰」で見えた減反政策の限界　田村智子氏が「増産への転換」求める理由とは

“米が足りない国”からの脱却を――共産・田村氏が政策転換を迫る

米価格の高騰と供給不足が深刻化するなか、日本共産党の田村智子委員長は5月22日、国会内で記者会見を行い、政府に対し「減反政策の見直し」と「市場任せではない価格安定策」を強く求めた。田村氏は、現行の農政が招いた構造的問題に警鐘を鳴らし、米の安定供給は国の責任として明確な政策転換が必要だと訴えた。

“市場任せ”は限界　石破発言に矛盾を指摘

21日に石破茂首相が「5キロあたり3000円台を目指す」と発言したことについて、田村氏は「政府が価格に関与しないという姿勢と明らかに食い違っている」と指摘した。物価が急上昇する中で、国が“米は市場で決まるもの”という態度を取るのは責任逃れだとして、「首相自らが政策転換を明言すべき」と批判した。

農家減少と価格高騰、二重の危機

田村氏は、米農家の離農が加速している背景には、政府の減反政策と支援縮小があると述べた。政府が米の消費減少を前提に、生産抑制を促した結果、供給量が大きく減少。今年度は需要を44万トンも下回るとされ、価格の高騰を招いているという。

さらに、かつて民主党政権時代に導入された農家への所得補償制度が2018年に全廃されたことが、農業離れに拍車をかけたと分析。「年間1500億円規模の所得が農家から奪われた影響は小さくない」と強調した。

“備蓄米の政治”こそが今求められる

田村氏は、米の安定供給には「備蓄米の戦略的な放出と流通の円滑化が不可欠」として、現行制度で定められた「1年以内の買い戻し義務」の廃止を提案。小売店まで米が届くまでの流れに政治が責任を持つことが大切だと主張した。

また、トランプ政権時代に議論された米の輸入拡大についても「国内の農業基盤を破壊するものであり、断固拒否すべきだ」と牽制。米の増産に転じることが日本農業を立て直す第一歩だと述べた。

ネットで広がる共感と不安

「米の価格が高すぎて本当に困ってる。給食も影響受けてるって話を聞いた」
「生産調整で米を作るなって言っておいて、今さら増産しろはおかしい」
「結局、国が関与しないっていう立場が問題なんだよ」
「備蓄米の放出って言っても、いつになったら店頭に並ぶの？」
「農家が減ったら回復には時間かかる。手遅れになる前に動くべき」

かつての「米余り」の時代から一転し、「米不足」と「価格高騰」の声が消費者からも相次いでいる。田村委員長の提案は、農政の在り方そのものに疑問を投げかけ、社会全体にとっての主食の安定供給を誰がどう担うのかを改めて問い直す機会となっている。