「住めない東京」問題浮上、税制優遇で巨大開発推進　田村智子氏が批判

再開発と税制優遇が招く「住めない東京」問題

2025年5月9日、衆議院財務金融委員会において、日本共産党の田村智子委員長は、東京都心部で進行する大規模再開発とそれに伴う税制優遇措置が、一般市民の居住を困難にしている現状を厳しく批判した。

田村氏は、2002年に小泉内閣が施行した都市再生整備法に基づく民間都市再生事業計画への減税総額が、2014年度から2023年度までで約771億円に上ることを指摘。特に、国家戦略特区の民間都市再生事業に指定された8事業では、三井不動産や森ビルなどの大手デベロッパーが都心の一等地に超高層ビルを整備し、巨額の利益を得ていると述べた。

さらに、都市再生事業が容積率などの規制緩和と一体で行われた結果、東京23区のマンション価格が高騰し、家賃の上昇にも影響を及ぼしていると指摘。ライフルホームズの調査によれば、2025年3月の23区の賃貸物件の平均賃料は、シングル向きで約11万6千円、ファミリー向きで約23万円に達しており、20～24歳の給与内賃料負担率は約33％に上るという。

加藤勝信財務相は、税負担のゆがみを生じさせる面もあるとして、「要望省庁でしっかりと検証することが重要だ」と述べた。

田村氏は、大手デベロッパーなどによる不動産協会が自民党へ毎年4000万円を献金していることを挙げ、「『稼ぐ東京』は大企業と自民党が『稼ぐ政策』そのものだ」と強調。普通に働く人が「住めない東京」になっているとして、政策の転換を求めた。


* 都市再生整備法に基づく減税総額は約771億円。
* 大手デベロッパーが税制優遇を受け、都心で超高層ビルを整備。
* 東京23区の賃貸物件の平均賃料はシングル向きで約11万6千円、ファミリー向きで約23万円。
* 20～24歳の給与内賃料負担率は約33％。
* 不動産協会が自民党へ毎年4000万円を献金。

ネットユーザーの反応

「再開発で街はきれいになったけど、住む場所がなくなった。」
「若者が東京で暮らせないのは深刻な問題。」
「大企業優遇の政策は見直すべき。」
「家賃が高すぎて生活が成り立たない。」
「政治と企業の癒着が問題の根源。」

東京都心部の再開発とそれに伴う税制優遇措置が、一般市民の居住を困難にしている現状が浮き彫りとなった。今後、政策の見直しとともに、誰もが安心して暮らせる都市づくりが求められる。