能登地震被災地で田村智子氏が現地調査　輪島・珠洲の「集落存続」訴える住民の声を聞く

能登半島地震の被災地を視察　田村智子委員長が住民の声を聞く

2025年5月4日、日本共産党の田村智子委員長が、能登半島地震および豪雨による甚大な被害を受けた石川県輪島市と珠洲市を訪れ、被災者の声を直接聞き取りました。視察には、井上哲士参院議員、藤野保史元衆院議員、佐藤正幸県議、鐙史朗輪島市議、村田しげる参院石川選挙区予定候補らが同行しました。

輪島市・徳成地区：ため池の危険性と復旧の遅れ

輪島市の徳成地区では、大規模な土砂崩れが発生した山に農業用ため池が存在し、被害状況が未だ把握されていないことが明らかになりました。中谷正司区長は、「農業用水が減っており、豪雨で決壊すれば集落は壊滅する。早く対応してほしい」と訴えました。また、業者やボランティアの手が足りず、土砂や倒木の撤去が進んでいない現状も報告されました。

住民のAさん（67）は、「仮設住宅に入居し元の住居に戻りたい人は大勢いるが、安全にならなければ帰れない」と述べ、復旧の遅れに不安を抱いています。さらに、県や市から集落の「集約化」の姿勢が示されていることに対し、「過酷な話だ。集落が消滅する可能性もでる。それよりコミュニティー維持に重点を」と強く訴えました。

田村委員長は、「ため池が決壊して被害が出れば“人災”だ。国や自治体に伝え、早急に対応を求めたい」と強調し、住民が安心して元の場所で住める災害住宅の建設の必要性も指摘しました。

珠洲市・大谷地区：職人不足と住宅再建の課題

珠洲市大谷地区では、「鯉のぼりミニフェスティバル」が開催される中、田村委員長が住民の声を聞き取りました。工務店を営むBさんは、職人不足で家屋の修理が追いつかず「パニック状態」と語りました。

高屋地区の松尾忠幸町内会長（73）は、「風が非常に強く、災害公営住宅にも防風壁とセットでなければ住めない。具体的な計画がない」と述べ、具体的な対策の必要性を訴えました。また、漁師のCさんは、「漁港集約化」を名目に製氷施設などが別の漁港で造られる計画に対し、「漁がまともにできない」と強く反発しました。

田村委員長は、「災害に乗じて地域を見捨てるような集約化はあってはならない」と応じ、地域の存続と再建に向けた支援の重要性を強調しました。

農業への影響と復旧の遅れ

農家のDさん（72）は、豪雨による土砂崩れで農道がふさがり、回り道をつくってギンナン畑で作業しているものの、800キロのうち半分も出荷できず、「つらい状況だ。回り道も早く何とかしてほしい」と訴えました。田村委員長も土砂崩れ現場を視察し、「個人で何とかできる規模ではない。行政の対応を求めたい」と述べ、行政の迅速な対応を求めました。


* 輪島市徳成地区では、ため池の被害状況が把握されておらず、決壊の危険性が指摘されている。
* 仮設住宅から元の住居に戻りたい住民が多いが、安全性の確保が課題となっている。
* 珠洲市では、職人不足や防風対策の不備、漁港集約化による漁業への影響が懸念されている。
* 農業分野では、土砂崩れによる農道の寸断が出荷に影響を及ぼしており、行政の対応が求められている。

田村委員長は、被災地の現状を踏まえ、国や自治体に対し、迅速かつ具体的な支援策の実施を強く求めています。被災者が安心して生活を再建できるよう、地域の声を反映した支援が急務となっています。