能登地震支援の最前線へ　田村智子委員長が羽咋市のボランティア拠点を訪問し激励

被災地に心寄せて

田村智子委員長、能登半島の支援拠点を訪問

日本共産党の田村智子委員長が5月4日、能登半島地震の被災者支援の拠点となっている「共同支援センター」（石川県羽咋市）を訪れ、現地で活動するボランティアを激励した。

センターでは、京都府などから駆け付けた学生ボランティアおよそ10人が支援活動に取り組んでおり、田村氏は一人ひとりと握手を交わしながら、「お疲れさまです。体に気をつけて、無理せず頑張ってくださいね」と声をかけた。同行したのは、井上哲士参院議員と、センター責任者を務める藤野保史元衆院議員だ。

現地入りした田村氏は、輪島市での聞き取り調査も行っており、「豪雨でさらに被害を受けた地域の方々から、ボランティアが足りないという切実な声を直接聞きました」と語った。「一人でも多くの人の力が必要です。今後も支援の輪を広げていきたい」と、活動の継続と拡充を訴えた。

政党を超えた草の根支援

共同支援センターは、日本共産党と市民団体が連携して設立した支援拠点で、2024年2月の発災直後から活動を本格化。被災地に物資や募金を届けるだけでなく、全国からボランティアを募って、復旧作業や生活支援にあたっている。

現地のニーズに合わせてきめ細かく対応している点が特徴で、「被災地の声に寄り添う支援」が評価されつつある。センターには現在も学生や市民の参加が相次ぎ、息の長い活動が展開されている。

党トップとしての現場主義

2024年1月に委員長に就任した田村氏は、日本共産党初の女性トップ。就任以来、「現場に足を運び、声を聞く」をモットーに掲げ、被災地や労働現場、教育の現場などを積極的に訪れている。

これまでにも教育無償化やジェンダー平等の推進、非正規労働者の待遇改善などを訴えてきた田村氏だが、今回の訪問でもその姿勢は変わらない。「支援は自己満足ではなく、当事者の声を出発点にすべきだ」と語る姿には、現場を大切にする政治家としての矜持がにじんでいた。

今後の課題と展望

被災地では復旧の遅れや人手不足が深刻化しており、支援活動の継続性が問われている。田村氏は「行政の支援だけでは限界がある。政党や市民団体が連携し、共に現場を支える仕組みが求められている」と強調した。

支援活動の充実はもちろん、災害時の政府対応やインフラ整備の見直しにも声を上げていく構えだ。


* 田村智子委員長が羽咋市の支援センターを訪れ、ボランティアを激励
* 輪島市では「ボランティア不足」の声が多数、継続的な支援を呼びかけ
* 日本共産党は発災直後から市民団体と連携し支援活動を展開
* 現場を重視する田村氏の姿勢が、党のイメージ刷新にもつながるか注目